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協賛金の大部分は、大口の寄付金だった [調査]

   あいトリの協賛金については、国庫支出金116百万円の内訳が分かった時点で、まとめて報告をするつもりでしたが、国庫金の内訳がよく掴めないため、再々度、調査を続行することになってしまいました。なので、ひとまずは、3月17日に愛知県から開示を受けた「協賛金」について 報告をさせてもらうことにしました。




「あいちトリエンナーレ2019年 平成31年度負担金収入について」は当初、予算額を計上したものになります。

備考欄では 協賛金について

協賛金扱い(         等寄付金)  12,149千円

                  から寄付金(2,000千円(半期見込み)×6(29-31年度分)= 12,000千円)+民間企業からの寄付金(149千円:見込み) 

と注記をしています。

   つまり、一人の大口の寄付者から 1200万円の寄付を当て込み、あとは小口が14万9千円を見込んでいるということになります。


   次の「2019年度 文化振興基金(協賛金)一覧」は、寄付者と寄付金額を一覧にしたもので、20人から計1106万3757円の協賛金を受け取ったということが書かれています。

  20人から協賛金があったと思ってしまいますが、ここには 1200万円の大口寄付者が紛れ込んでいるはずです。1番から6番までは比較的金額が高いので、1200万円の寄付者一人が散らして寄付しているのではないかと創造できます。

ところで、なぜ、協賛金の総額は1106万3737円であり、予算で見込んでいた 1214万9千円から100万円以上、下回ってしまったのでしょう。


  今年1月18日のブログ(あいちトリエンナーレ実行委員会 2019年度財務諸表、寄付金収入一覧等)で、開示を受けた2019年度 寄付金収入一覧.pdf2019年度 協賛金収入一覧(広告掲載).pdf2019年度 民間団体助成金収入一覧.pdf をブログに掲載していますが、協賛金とか、寄付金とか、振り分けているだけなのかも知れません。


2016年の際も、1200万円の大口寄付とかあったのでしょうか。対比してみると興味深いかもしれませんが、時間がありません。





今回の開示決定書:


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なぜ愛知県の負担金は1億1700万円減額された? [調査]

   今日も愛知県が開示してくれた文書をいただいてきました。

   あいちトリエンナーレ実行委員会が、名古屋市に3380万2000円請求する根拠を知りたかったので何度か開示請求をしていました。

その結果、分かってきたことは、

①   平成31年3月27日に開催した、あいちトリエンナーレ実行委員会において「議 案1 平成31年度事業計画及び収支予算について」が承認されたが、名古屋市はその議案を承認して 1億7102万4千円を出すことを約束した、

➁   あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市に平成31年4月1日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付申請について」を送っているが(平成31年4月1日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付申請について」)、名古屋市はその通知を了承した上で 1億7102万4000円を出すと言ってきている(平成31年4月16日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付決定通知書」 )、

➂ なのに、名古屋市は残金3380万円2000円の支払いを拒んでいる、

というのが請求の根拠だということです。


   この理屈だと、愛知県は平成31年3月27日に開催された、あいちトリエンナーレ実行委員会で 6億5222万2000円を出すということを承認しているわけなのに、5146万7000円少ない 6億0075万5千円しか出していないのはなぜなのでしょう。加えて、あいちトリエンナーレ実行委員会は、愛知県から、名古屋市と同様に差額を取り立てないのでしょう。疑問が湧いてきました。


その疑問は今日、開示を受けた文書によって解消しました。

  その理由ですが、驚くことに、あいちトリエンナーレ実行委員会が、愛知県に対しては負担を求めたのは 5億3522万2000円でしかなく、6億5222万2000円を出すよう会として要求していたわけではなかったからでした(平成31年4月1日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付決定について(通知))

愛知県は、あいちトリエンナーレ実行委員会に、5億3522万2000円でいいところ、それより 6553万3000円も多い、6億0075万5000円 も出しているわけで、会として愛知県に何も言うことはありません。


バカを見たとすれば、満額請求されている名古屋市ということになります。

あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行である名古屋市長が、5億3522万2000円の交付申請書を愛知県に送っていることになっていますが、名古屋市長は知っているのでしょうか。

また、愛知県に対する負担金の交付申請書に出てくる5億3522万2000円の内訳はどのようなものなのでしょう。そもそも、今まで見たことすらない金額です。

何なんでしょう、この数字は。また新たな疑問が湧き上がってきました。



  いろいろな数字が出てくるので頭がこんがらがってしまいます。あいちトリエンナーレ実行委員会が作成している「2019年度財務諸表」末尾8頁《参考》とある「愛知県及び名古屋市の負担金及び繰越金」の箇所が今回のテーマにフィットした箇所ではないかと思いますので、画像を貼り付けておきます。参考にしてください。

2019年財務諸表.jpg

(添付資料)

3/31付け行政文書開示決定通知書(決定1)
(行政文書の名称)
 あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付申請について


  議案1  平成31年度事業計画及び収支予算について(案)   平成31年度   あいちトリエンナーレ実行委員会資金計画



3/17付け行政文書開示決定通知書(決定2)

(行政文書の名称)

・  あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付決定通知書(あいちトリエンナーレ実行委員会が、名古屋市に対して負担金請求訴訟で請求する33,802千円の請求根拠となる、同会と名古屋市の約定書)

・あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議(平成31年3月27日開催)配布資料のうち議案1 平成31年年度事業計画及び収支予算について(2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会と、愛知県及び名古屋市との間で、負担金の割合を定める文書。また、利益が発生した場合の利益配分の配分割合を定める文書。)


   議案1  平成31年度事業計画及び収支予算について(案)

※「平成31年度   あいちトリエンナーレ実行委員会資金計画」は添付されていない。


3/31付け行政文書一部開示決定通知書(決定3)

(行政文書の名称)

・ あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付決定について(通知)

・ あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付申請について


   平成31年3月29日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付申請について」

   平成31年3月29日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会蓋金に掛かる委任について」

   議案1  平成31年度事業計画及び収支予算について(案)

   平成31年度   あいちトリエンナーレ実行委員会資金計画


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名古屋市選管の署名調査 [報告]

 今日は 名古屋市選挙管理委員会から、

・ 令和2年12月21日付「名古屋選挙管理委員会会議録」

・ 同会議録中の、愛知県選挙管理委員会作成の質疑応答一覧、

・ 各区(16区)の署名調査票(最初と最終頁の2頁)

の開示を受けました(行政文書一部公開決定通知書)。

  エクセルの署名調査票のナンバーの数は、署名者の数と同じ数です(「取りまとめ状況」参照)。

と言うことは、署名調査は、問題のある人だけでなく、仮提出されている署名者全員の署名について調査がされていたということになります。勘違いしていませんでしたか。



 あと開示を受けたのは、名古屋市選管の議事録ですが、令和2年12月24日付「名古屋市選挙管理委員会会議録」を読んでみれば分かりますがちゃんと討論がされています。総務省の見解(別紙3)、弁護士の見解(別紙4)などもしっかりとフォローされています。

  愛知県選挙管理委員会の令和2年12月21日付けの「愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査について(依頼)」が、会議録の別紙1として添付されていますが、これには 県選管が作成している(と思われる)「質疑応答一覧」が開示文書中にありました。

愛知県選管から開示を受けた「愛知県選挙管理委員会臨時選挙管理委員会会議録」にはないものでしたが、選管の令和2年12月21日の委員会のあとに作られたのでしょう。


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愛知県の名古屋市に対する33,802千円の請求根拠 [報告]

   先程、愛知県に開示請求をしていた下の2つの文書の写しをもらってきました(行政文書開示決定通知書 参照)。

開示請求していた文書は、

・ あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付決定通知書( あいちトリエンナーレ実行委員会が、名古屋市に対し負担金請求訴訟で請求する33,802千円の請求根拠となる、同会と名古屋市の約定書。)
・ あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議(平成31年3月27日開催)配布資料のうち議案1 平成31年度事業計画及び収支予算について(2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会と、愛知県及び名古屋市との間で、負担金の負担割合を定める文書。また、利益が発生した場合の利益配分の配分割合を定める文書。)

の二つです。

愛知県が名古屋市に提起した訴訟の請求根拠と、あいちトリエンナーレ は利益が出ていて、市が利益配分を受ける分を相殺して回収しないのはなぜか、が知りたいために開示請求をしました。


   まず、あいちトリエンナーレ実行委員会は、名古屋市に対し、名古屋地方裁判所に未払負担金 33,802千円の支払いを求めて訴訟を提起していますが(愛知県知事の会見動画 参照)、請求の根拠となる同会と名古屋市の約定書は、名古屋市長河村たかしがあいちトリエンナーレ実行委員会会長大村秀章宛に通知した平成31年4月16日付け


になるということでした。他に根拠となる文書はないのですかと発問しましたが「ない」との返事をいただきました。

  次に、あいちトリエンナーレ実行委員会と愛知県及び名古屋市との間で、負担金の負担割合とか、利益発生時の利益配分を定めた文書の方は、あいちトリエンナーレ実行委員会で(確か、担当者は議決日は平成31年3月29日と言っていた。)議決された


が根拠になるということでした。こちらについても他に根拠となる文書はないのですかと発問しましたが、「ない」との返事でした。

   担当者は、説明資料として、

① 平成29年3月31日付けで、あいちトリエンナーレ実行委員会会長大村秀章が、名古屋市町河村たかし宛に送付している、「戻入額  県:市=3:1」、「※協賛金分及び国庫金を除き県市(3:1)で負担」との記述がされている


と、


を説明資料としてくれました。

➁は、入手済みの文書ですが、「議案1 平成31年度事業計画及び収支予算について(2019年4月1日から2020年3月31日まで)」の右下部分の「2 平成31年度収支予算」の「(1)収入の部」を多少詳細にしたものです。


  あいちトリエンナーレ実行委員会において、平成31年3月29日に、愛知県が同会に対し 6億5222万2000円の負担金の負担するとの議決がされているということであれば、愛知県は同会に対して6億0075万5757円しか支払っていないわけなので、未払いがある名古屋市と同様に、差額の 5146万6243円を支払わないといけないことになるのではないかとの疑問が生じました。新たな検討課題です。

  

 愛知県と名古屋市との間で、利益が出ている、あいちトリエンナーレでは、利益配分が県と市との3:1で配分されるということであれば、相当額を相殺処理できることになるのではないかと質問をしてみました。

訴訟の結論によって、初めて、配分額が決まり、それまでは利益配分額は未確定だという説明を受けました。

愛知県の主張は理解しましたが、その説明に納得はできませんでした。

  

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1億円が予算とされていた「文化資源活用事業費補助金」 [報告]

  1月29日の「あいトリの国庫補助金」では、愛知県県民文化局文化部文化芸術家国際芸術祭推進室調整グループから開示を受けた「2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会収入内訳.pdf」では、愛知県負担金である国庫補助金等1億2700万円が、7661万9000円へと5000万円減っていることが分かりました。


① 文化資源活用(推進)事業費補助金1億円の予算額が 決算では6661万9000円へと、

➁ 文化芸術創造拠点形成事業費補助金1600万円の予算額が  決算では 0円へと、

➂ 団体助成金1100万円の予算額が 決算では 1000万円へと、

それぞれ減少していて総減少額が約5000万円ということです。


  ➁、➂は手付かずで調べが出来ていませんが、ひとまず、①の文化資源活用推進事業費補助金は、どのような経緯であったかが概ね分かりました。

   愛知県が申請した補助金申請は「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」という名称の事業です。

愛知県は平成31年3月8日頃、文化庁に「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」という申請書を提出しました。補助金申請額は 、申請額を1億円と明示した記載がありませんが、予算の収入の部には「国庫補助額」が「100,000,000」と書いてありますので、補助金として1億円を申請しているということのようです。


この愛知県の申請に対して、平成31年4月25日、文化庁が愛知県「文化資源活用推進事業」担当課長宛に、補助期間を2019年、採択額を78,290千円とする「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』採択の決定について」を通知しました。

それを受けて、愛知県知事名で、同日である平成31年4月25日付けで、事業の実施期間を「平成31年4月25日から平成32年3月31日まで」と変更し、補助金申請額を「78,290千円」にしていると思われる「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」 を提出しました。


   愛知県が文化庁に平成31年3月8日頃提出した「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」の補助金申請額を1億円から7829万円へと減額して出し直したのが、「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」であろうと思われるのですが、「2019年度」とあるところを「平成31年度」と変更などして、二つの文書が別のものであるかのような装いです。


   今回、行政文書開示請求に際し、愛知県が文化庁から文化資源活用事業費補助金7829万円の交付を受けた際の申請書の開示請求をしたところ、平成31年4月25日付けの「平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」しか文書としては存在しないとの回答でした。補助金対象事業についての募集期間は平成31年3月1日から3月11日までなので明らかにおかしいわけですが、存在しないとの一点張りでした。

担当者に、文化庁の採択額7829万円の通知はあるわけだから、その文化庁の採択の前提となる愛知県の申請書はあるのでないかと質問したところ、文化庁が採択した前提となる申請書であれば存在するということでした。

「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」がその文書です。申請額が1億円であるので、7829万円の補助金を申請している「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」とは別の関連性がないという理屈で、文化庁の補助金採択に関する文書としては「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」しかないということであったことになるようです。

                   

「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」と、「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」とでは、「申請者自己負担額」が5000万円、「共済者等負担額」が1600万円ほど減って、「寄附金・協賛金」が5900万円増えていることが分かります。国庫補助金は1億円から7800万円へ減少しています。収入の総額も2800万円ほど減です。

 

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契約日が改ざんされた契約書 [調査]

 あいちトリエンナーレでは、あいちトリエンナーレ実行委員会会長大村秀章氏が、企画展に出品された表現の不自由展実行委員会の5名の方らと契約書を取り交わしていますが、その契約書には大きな問題があります。

 合意したのは令和3年7月29日なのに、契約書の作成日は令和3年7月1日です。あいちトリエンナーレの開催日は8月1日でした。時間がないかとら言って無契約の状態のまま、問題になった作品が搬入され展示が進めれていたことになります。

その契約書ですが、愛知県への行政文書開示請求をして、すぐ開示していただくことができました(令和元(2019)7月1日付契約書.pdf行政文書一部開示決定通知書20210226.pdf)。

合意書の条項に目を通すだけでは味気ありませんが、令和元年10月3日に開催された愛知県議会の県民環境委員会の会議録を一緒に読むと、理解が深まるのではないかと思います。

契約日については、日紙ベース(令和元年10月3日県民環境委員会記録.pdf)の委員会記録だと35頁以下の部分となりますが、愛知県議会のホームページでも閲覧でき、そちらですと、付番されていて読みやすいし、コピペも出来るので下に、191以下の筒井議員とトリエンナーレ推進室主幹との質疑答弁をそのまま引用しておきます。

 

       記

191 【筒井タカヤ委員】
 企画展に出品した表現の不自由展実行委員会との契約書の締結日はいつか。


192 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 契約締結日は、令和元年7月1日である。

193 【筒井タカヤ委員】
 それはおかしい。契約の期日を繰り上げていないか。何でこんなことをしたのか伺う。

194 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 表現の不自由展実行委員会からは、5月8日付で芸術祭への参加同意書を提出してもらっており、その後、6月17日に契約書案を送付し、契約事務を進めたが、展示内容が固まるのに時間がかかったことや、相手方の代表者が5人連名であり、字句の修正や調整に常に5人全員の同意が必要であったことなどから、契約締結までに時間を要した
 あいちトリエンナーレのあり方検証委員会の中間報告にあるとおり、最終的に不自由展側と合意したのは7月29日となったが、契約書の日付は7月1日付で整理した

195 【筒井タカヤ委員】
 その契約書の第1条第2項によれば、表現の不自由展実行委員会は、出品作品の選定、制作、輸送、展示及び撤去に当たっては、芸術監督、チーフ・キュレーター及びキュレーターチーム並びにあいちトリエンナーレ実行委員会と協議の上、適切な方法で行うものとするとあるが、中間報告では、企画、作品選定段階での専門キュレーターの参加はなかったとされている。一連の準備は、表現の不自由展実行委員会の委員と芸術監督が行ったとのことであるが、どうしてこのようなことになったのか。

196 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 中間報告にもあるとおり、不自由展の出展作品については、4月11日のキュレーターミーティングにおいて、キュレーターチームは関与せず、芸術監督と表現の不自由展実行委員会で担当することになった。この時点から開幕まで、表現の不自由展・その後の展示内容については、担当キュレーターがつかず、実務を担うアシスタントキュレーターのみがつくこととなった。
 表現の不自由展・その後については、津田監督の希望により選ばれた企画であり、かつ、できるだけ2015年に開催実績のある不自由展側の意向を酌みながら実施したいという津田監督の意向があったことから、担当キュレーターがつかない形となった。

197 【筒井タカヤ委員】
 中間報告では、実際の契約締結日は7月29日である。書類上の契約締結日は7月1日であり、それは契約をさかのぼって行ったものである。それまで出展の作品は通常の契約ならば搬入はできないはずであるが、そうではなかったように思われる。契約が成立していないのに、特別な許可を与えたのか。それとも作家が許可なく搬入したのか。県が契約前に荷物を搬入させる許可を出してはいないと思うが、実態を伺う。

198 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 中間報告のとおり、表現の不自由展・その後の作品展示に関する集荷は、6月23日から7月18日にかけて行われており、展示作業は、7月23日から30日にかけて行われている

199 【筒井タカヤ委員】
 重大な問題があり、契約も成立していないのに、なぜ荷物の搬入が行われていたのか。

200 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 表現の不自由展・その後実行委員会からは、5月8日付で芸術祭への参加同意書を提出してもらっており、その後契約事務を進めたが、契約締結までに時間を要した。
 一方で、作品の搬入については、ほかの作家と同様に、トリエンナーレ実行委員会が契約した輸送会社により、展示に間に合うように運び入れを行った。トリエンナーレのような国際展へ参加する作家の場合、制作プランが固まるのに時間がかかる場合が多々ある。そうしたことから、事務手続としては、作家からさきに参加同意書をもらい、展示プランが最終的に固まった段階で業務委託契約を取り交わす方法で実施している。展示プランが変更するたびに変更契約を締結するのは、作家に対して負担をかけ、また、事務も非常に煩雑となることから、従来からこうした方法で対応している。
 こうした方法については、参加作家数が多く、契約事務が膨大な事務量であることも背景にあり、今後、どういう方法がよいのか、体制も含めて対応を検討したいと考えている。

201 【筒井タカヤ委員】
 この世界では通常なのであろうが、作家たちは自分の作品を展示してやるという意識であろうが、会場提供者として弱腰であり、作家側がこれを当たり前とする世界をつくり変える態度、断る勇気こそが不可欠である。このようなやり方では、また同じようなことが起きると思うため、改善を求める。
 企画展、表現の不自由展・その後のトラブルもあり、危険性も考えて、大村知事が展示室の公開の中止をさせたこともあり、芸術の表現に対する不当な規制だとほかの出展作家も同調して自主的に公開を中止している。この同調作家は、自分の考えに同調する人々に呼びかけて、閉ざした入り口の扉にメッセージを多数張りつけている。なぜこんな事態となったのか、経緯を説明してほしい。さらに、誰がこれを許可したのかも説明してほしい。

202 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 現在、愛知県美術館8階ギャラリーD室の扉などには、来場者のメッセージが記入された用紙が掲示してある。用紙には、来場者自身の不自由な体験などが記入されているが、この取り組みは、今回のトリエンナーレに参加している作家有志が主体的に実施しているアートプロジェクトの一つである。実施に当たっては、参加作家有志から要望があり、愛知県美術館から利用許可を受けているあいちトリエンナーレ実行委員会と作家側とで協議を行った。
 その際、作家側で来場者対応用のスタッフを配置することや、美術館の学芸員が、美術館の利用上支障が出ないように状況を確認し、支障がある場合にはその指示に従ってもらうことを相手側に求め、了解してもらっている。

203 【筒井タカヤ委員】
 今回の芸術祭は、国際芸術祭ではなく国際表現祭に思えて仕方ない。あいちトリエンナーレ全体の調和を崩すようなこうした事態は、今後、愛知県美術館を含め、再発させてはいけないと思うがどうか。

204 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 今回のトリエンナーレは、表現の不自由展・その後に注目が集まり、展覧会としての全体のコンセプトやほかの作家のすばらしい作品に注目が集まりにくい状況と言われることは、大変残念である。
 特に、開幕してからの3日間、異様な雰囲気の展覧会となったことは、作家にも来場者にも迷惑をかけたと考えている。

205 【筒井タカヤ委員】
 展示を自主閉鎖した作家の数を示してほしい。また、このような自主閉鎖を認める契約の内容があるのか明らかにしてほしい。自主閉鎖した作家が契約違反だとすれば、今後のこともあるので、契約違反の裁判訴訟をすべきと思うが、県の見解を求める。

206 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 現在、展示を一時中止し、作品を全く見ることができない作家は7組である。展示の一時中止に関しては、作家との契約書がこのような一時中止を想定していないため、定めのない事項として、双方が協議して決定している。表現の不自由展・その後の展示中止に伴い、主に海外作家が自身の作品の展示中止や展示内容の変更を行ったことは、広い意味での検閲に対する彼らなりの行動の表れであり、自国において絶えず権力による検閲等と戦っている事情を考慮し、キュレーターと作家が十分に協議を重ねた末の結果であると考えている。双方が協議して対応しているが、その中で、国によっては、展示業務の解釈が異なっていることもあり、現在、弁護士とも相談しながら今後の対応を検討している。

207 【筒井タカヤ委員】
 お金を払ってトリエンナーレのチケットを買った人には、見る権利があり、契約して展示している作家には、見せる義務がある。作家の展示作品に盗品や公共の福祉に反するものがある場合は、展示中止などの自主閉鎖もあると思うが、そうでなければ、それを怠った作家は、契約上の違約があったことになり、それに対して県は適切な判断をすべきである。
 県がそのことを放任する姿勢を示せば、私は、県の責務に対して、県民を代表して訴訟を提起する考えもあることをこの場で表明する。室長、局長の所見を求める。

208 【トリエンナーレ推進室長】
 来場者の立場からすれば、展示中止によって見られない作品があることは、まことに申しわけないと思っているが、作家から見れば、展示業務の解釈、いわゆる何をもって展示をしたかは国によって異なるという面もあるため、弁護士とも相談しながら対応を検討したい。

209 【県民文化局長】
 この件については、あいちトリエンナーレだけではなく、海外のアーティストが日本の芸術祭、文化的イベントをどう捉えるかという部分にもかかわってくる点もあるため、現在、弁護士と相談している。

210 【筒井タカヤ委員】
 今週月曜日にインターネット及びその他の情報によって、現在展示が中止となっている表現の不自由展・その後の展示室が、10月6日から8日の再展示に向けて協議されることを知った。
 県議会の代表質問の前日にあいちトリエンナーレのあり方検証委員会第3回会議の中間報告を出させ、大村知事は、その中間報告の都合のよい部分だけを切り取って、県議会の代表質問日において、検証委員会の委員全員が、何らの条件なしで中止させた展示を検証委員会が再開を中間答申しているかのように答弁していることは、まことに緻密な計算であると思える。さらに、県議会の一般質問の日程も終え、この県民環境委員会の議論も終えた日程も考えて再展示日を決める知事の計算には、県会議員に意見を言わせる機会すら与えない考え方に思えてならない。
 昭和天皇の肖像をバーナーで燃やす映像や、慰安婦を象徴とする少女像などを、中止から一転して再開に向けて動き出したことに対し、反対の声が数多く届いている。県が設置した検証委員会が、条件が整い次第速やかに再開すべきとする中間報告を出したことは、私自身、第3回会議に参加したこともあり承知している。
 しかし、日本国の象徴である天皇や日本人に対するヘイト、憎悪を表したとしか言えない展示であることには変わらず、再開反対者の多くからは、反省を伴う全面的な見直しなくして、企画展を再開するなどとんでもないという趣旨の内容が寄せられており、私もこの考えに同調する。
 検証委員会が決めた条件は、脅迫や攻撃を回避すること、展示方法や解説を改善することであったが、この指摘に対しどのような考え方で再開に向けて協議しているのか説明してほしい。また、芸術の名をかりた反日、政治的な宣伝であるとする悪名は払拭できるのか説明してほしい。

211 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 脅迫や攻撃を回避することについて、開幕当初、事務局機能を麻痺させたいわゆる電凸攻撃については、トリエンナーレ推進室及び本庁のコールセンターともに、受信する電話をナンバーディスプレーにするとともに、10分間を限度に対応する。また、コールセンター以外の部局に苦情電話が入った場合は、1分以内で電話を切り、さらに、土日祝日には電話対応を行わない。
 脅迫のファクシミリを送った犯人は逮捕、起訴されたが、脅迫メールは、被害届を出したものの犯人はまだ逮捕されていない。8月21日を最後に脅迫メールは確認されていないが、もし再び届くことがあれば、速やかに警察に通報して、捜査に協力したい。
 再開した場合の会場の警備は、職員の応援要請や警察への協力要請により対応したいが、その人数等は、警備に係る情報に当たるため回答を控える。
 展示方法や解説は、大浦氏の作品の展示方法の変更や、会場に入る前に作品の背景や解説をするエデュケーションプログラムの導入などを検討している。さきに開催した国内フォーラムでは、大浦氏の映像作品をフルバージョンで20分間放映した。参加者からは、20分間全てを見ることで作品の印象が変わったという意見もあったので、作品の丁寧な説明や誤解を受けにくい展示方法を実施することが重要と考えている。

212 【筒井タカヤ委員】
 10月5日、6日にあいちトリエンナーレ2019国際フォーラムを開催するとの決定は、誰が提案し、どの機関で決定されたのか。実行委員会会長である大村知事の提案で決定したのか。

213 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 今回のフォーラムに関しては、あいちトリエンナーレ実行委員会では、従来から国際シンポジウムを会期末に1日開催する計画であった。来場者に配布しているガイドマップのイベントカレンダーにも、開幕当初から10月6日に開催する旨を記載してある。
 そうした中、8月16日のあいちトリエンナーレのあり方検証委員会第1回会議で国際フォーラムの開催について提案があり、今回のあいちトリエンナーレをめぐっては、表現の自由についてさまざまな議論が起こっていることから、9月26日に改組したあいちトリエンナーレのあり方検討委員会との共催で、2日間にわたって、あいちトリエンナーレ2019国際フォーラム「情の時代」における表現の自由と芸術を開催することとなった。なお、あいちトリエンナーレ実行委員会では、予算の範囲内での会期中の事業の増減はこれまでもあり、今回も同様に対応している。

214 【筒井タカヤ委員】
 本来は、あいちトリエンナーレ実行委員会で決定することではないのか。大村知事の判断だけというのは理解できない。実行委員会は書面開催でもいいと思う。各委員の同意をとるべきであり、そうした上で事務局に一任すべきである。こうした組織を無視したやり方はいかがなものか。
 検証委員会、検討委員会、国内フォーラム、国際フォーラムと大村知事の企画展が続々と開催され、大村知事への責任を回避させ、いろいろな問題のガス抜きをしているように思えてならない。これらの計画は全くなかったが、この経費はどこが負担するのか。誰も企画、予算案の提示や協議及び決定した経緯がないが、どの機関で決定したのか明らかにしてほしい。また、この経費の承認をどこで行うか明らかにしてほしい。

215 【県民総務課長】
 あいちトリエンナーレのあり方検証委員会は、トリエンナーレの会期途中ではあるが、今回の件の事実関係を確認し、情報公開をする必要性から設置が決まった。具体的には、知事から直接、美術界や憲法を専門とする人に依頼して、委員に就任してもらい、8月16日に検証委員会第1回会議を開催した。その議論の中で、広く意見を聞く必要があるため、国内及び国際フォーラムの開催等が提案され、検証委員会第3回会議が開催され、9月25日の中間報告に至ったものである。9月26日からは、あいちトリエンナーレのあり方検討委員会に改組し、不自由展の再開に向けた具体的な提言や、今後に向けたあり方の提言をもらう予定となっている。
 こうした検証等に必要な経費については、局内での予算の中で、知事にも随時相談しながら進めている。

216 【筒井タカヤ委員】
 10月1日の中日新聞の記事に、韓国のソウル発共同通信で、少女像制作の彫刻家「平和を話す機会を得た」との見出しで、企画展、表現の不自由展・その後の展示再開について、元従軍慰安婦像を制作したキム・ウソンさんが、少女像が再び市民と会えるようになりうれしいと述べたとある。さらに、キムさんは、人々と平和について再び大切な機会を得たと歓迎、再開を求める集会を続けてきた人々に感謝していると語り、デモに参加した日本人は、自国の政府がこうして文化芸術を弾圧・検閲するという事実を許せなかったようだと分析した。これこそが反日ヘイトの象徴する作家の意図であると思う。デモは、再開反対の立場のほうが数は圧倒的であった。また、日本人は、自国の政府が文化芸術を弾圧・検閲などする行為が全くない事実を曲げて伝えている行為こそ反日ヘイトである。
 大村知事は、こうした反日ヘイトの片棒を担いでいると批判されている。こんな再開には、私は賛成ができない。局長もこの記事を見ているのか。問題となった出展作家だけに間違ったことをこれ以上拡散させないよう、厳重に注意すべきと思う。この作家に対し、再度、日本国政府は文化芸術を弾圧・検閲していない事実を直接本人に伝えてほしいが、局長の所見を求める。

217 【県民文化局長】
 指摘のあった新聞記事は私も見ている。今回のトリエンナーレで改めて実感したことであるが、弾圧・検閲の概念は国によって違うものである。日本では、弾圧・検閲に当たらないと思われる行為も、韓国の作家にとっては弾圧・検閲に当たると感じられることはあると思うし、今回、表現の不自由展・その後が中止になったことについても、検閲だと主張する海外作家がいることも事実である。

218 【筒井タカヤ委員】
 読売新聞の記事での津田監督のインタビューにおいて、慰安婦像等の出展・内容を事前に公表しなかったのは、混乱を回避したい目的があると公然と語っている。
 局長、室長も、大村知事と津田監督の実行委員会無視、県民・県議会軽視を事前に承知していたことは明白であるが、この点について2人の所見を求める。

219 【トリエンナーレ推進室長】
 これまでのトリエンナーレにおいても、展示作品の具体的な内容については、学芸部門の最高責任者である芸術監督の責任で、キュレーターと作家との調整の中で決定してきた。当初予定されていた作品が事前に変更になったり、新作においては、開幕の直前まで制作活動が行われており、どんな作品になるのかわからなかったりという状況もあった。
 したがって、トリエンナーレに参加する作家については、適宜プレスリリースを通じて公表しているが、個々の作品については、事前の説明は特に行っていなかった。実行委員会無視、あるいは議会軽視ということは決してない。
 また、津田監督が、「従軍慰安婦像、いわゆる平和の少女像等の出展・内容を事前に公表しなかったのは、混乱を回避した目的があった」と公然と語っていることの指摘については、当初は前もって公表し、議論を深めた上で開幕を迎えたいとの思惑を津田監督は持っていたが、展示内容の調整などが続いたこともあり、事前の公表を控えたものである。

220 【県民文化局長】
 私としては、まずはトリエンナーレの残された会期を、安全・安心に運営できるよう全力を尽くしたい。
 あいちトリエンナーレは、文化芸術あいち百年の軸をつくるというコンセプトに基づき、本県の文化芸術施策の主要プロジェクトとして位置づけられた事業である。会期終了後は、これまでの中間報告や、9月26日に発足したあいちトリエンナーレのあり方検討委員会から出される予定である今後の体制等についての提言を踏まえて、今後どのような形で芸術祭を進めていけばよいのかをしっかりと検討したい。

221 【筒井タカヤ委員】
 今回の件は、津田監督の独善さを切り捨てることができなかった大村知事のふがいなさである。このことによる多大の失墜は、全国各地の芸術祭での悪しき課題をつくったと思う。愛知県と名古屋市の一体の連携を言ったのは大村知事であるが、みずからが否定をしている。こういう人物が知事の座にあり、ほかの意見すら聞くことのないような姿勢は、本当に残念でならない。もう一度、私たち自身が改めて大村知事の独善ぶりの弊害を検証する時期に来ていることを表明する。

222 【鈴木雅博委員】
 今の県民文化局長の答弁の中で、あいちトリエンナーレのあり方検討委員会から提言をもらうということであったが、先日、県のホームページに抗議の電話の録音を載せたときには、検討委員会の指示で載せたと報道されていたが、検討委員会は、県の県民文化局に対して指示・命令できる関係にあるのか。

223 【県民文化局長】
 検証委員会のホームページがあり、そちらへの掲載指示があった。

224 【鈴木雅博委員】
 検証委員会は指示・命令できる関係にあるのか。

225 【県民文化局長】
 指示命令系統があるかどうかははっきりしないが、そちらへの掲載依頼があったので、その指示に従った。

226 【鈴木雅博委員】
 検証委員会の指示でまた削除したのか。

227 【県民文化局長】
 検証委員会から、もともと検証作業の一環として載せたいということであったため、検証が完了したので削除したと聞いている。

228 【鈴木雅博委員】
 ガバナンスの関係だが、あいちトリエンナーレのあり方検討委員会はあくまで県に提言をする役割か、これから閉会まで県民文化局に対して指示ができるのか、指示を受けないといけない関係にあるのか。

229 【県民文化局長】
 県民文化局の中にあいちトリエンナーレのあり方検証委員会の事務局があり、事務局の職員は検証委員会の指示に従って検証委員会の実務を行っている。

230 【鈴木雅博委員】
 検証委員会の実務については指示を受けるが、これからの会期中のことについては、指示を受ける関係にはないのか。

231 【県民文化局長】
 検証委員会あるいは検討委員会が出した検討結果は知事への提言となるが、実際、その内容をどのように実行するかは、県側の問題であるため、県が判断し決定する。

232 【鈴木雅博委員】
 職員が混乱するといけないので、検討委員会から直接職員に指示が下りないようにしないと、組織が混乱するので注意してほしい。

 (太字は著者が付しました)



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令和3年2月1日付け愛知県選挙管理委員会会議録 [参考]

   愛知県選挙管理委員会が令和3年2月1日に公表した「愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査のとりまとめ状況について」を、愛知県が同日、県政情報として公表しておりますが、選挙管理委員会から同日開催した臨時選挙管理委員会会議録を行政文書開示請求で開示してもらいました。

  「署名調査表(A4×64)」とのタイトルを付したPDFファイルは、私が勝手にタイトルを付けています。臨時選挙管理委員会議事録2枚目の「伊藤局長補佐から、愛知県知事大村秀章解職請求に係る署名簿の調査結果について、資料のとおり報告され」と書かかれていますので、その「資料」がマスクされた64枚の署名調査表だということになるものと思われます。

ただ、会議録では、続けて「(報告)れるとともに、今後の対応については資料のとおり検討を進めていく旨を報告された」とあります。今後の対応について記した別の資料があるのではないかとも思いましたが、マスクして一部不開示だとして開示すれば足りるので杞憂でしょう。

   参考になるか分かりませんが掲載しておきます。






(令和3年2月23日午後8時24分追加)

高浜市に仮提出した際の「仮提出について」をアップしました。



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「覚書」が存在しないとは、どうやって検証したんだろう [困惑]

   山梨俊夫氏を座長とした「あいちトリエンナーレのあり方検討委員会」の2019年12月18日付け「『表現の不自由展・その後』に関する調査報告書」の75頁では、「34  芸術監督は、自分の会社の負担で、展示会の詳細を開設するウェブサイトを提供し、また本来は、不自由展実行委員会側が負担すべき費用の立替えを約束したが、これは不適切ではないか。」と、芸術監督が自分の会社の負担で展示会のウェブサイトを提供していたこと、不自由展実行委員会に対して費用の立て替え約束をしていたの是非について検証しています。


(あり方検証委員会の調査で判明した事実を記載していると思われる、)「わかったこと」では、

「・不自由展実行委員会の希望により、同会側の不安を解消するため、以下の内容の覚書を、芸術監督と不自由展実行委員会の間で交わした。

① あいちトリエンナーレ実行委員会から支払いが行われるまでの間、不自由展実行委員会は、芸術監督に必要経費の立て替えを請求できる。

➁ 不自由展実行委員会が作家から提訴されたときは、紛争解決に要した経費を芸術監督が負担する。

・あいちトリエンナーレ実行委員会のウェブサイトは、もともと作家と作品を簡単に紹介する仕組みとなっている。しかし本件では、芸術監督が経営する会社が不自由展実行委員会のウェブサイトを作成し、10月9日(水)から公式ウェブサイトにリンクが貼られた(http://censorship.social/)。これは、参加作家の名前がHP上に発表されないことに不満を持った作家からの要請に応える目的、そして、不自由展実行委員会にウェブサイト構築のノウハウが乏しかったという事情によるとされている。

・ しかし、以上の事はいずれも不適切である。」

と書かれています。

また、「備考」でも、

「・ クオリティを高めるために芸術監督が企業等から協賛金を編めてくることは業務内であり問題ない。予算不足を解消し、不自由展を何とか実現したかったという芸術監督の熱意は理解できる。

・ しかし、あいちトリエンナーレ実行委員会は、不自由展実行委員会と業務委託契約を締結する関係にある。その中で、芸術監督が自費とはいえ相手方の費用を負担することは、公私混同とみなされかねない行為である。また、同じく自費とはいえ個人として特定作家を協賛することも芸術監督の公的立場に照らし不適切である。なお、事務局はこれらを知りながら黙認していたが不適切である。」

と書かれています。


   芸術監督が、不自由展実行委員会の希望により、同会側の不安を解消するため、① あいちトリエンナーレ実行委員会から支払いが行われるまでの間、不自由展実行委員会は、芸術監督に必要経費の立て替えを請求できる、➁ 不自由展実行委員会が作家から提訴されたときは、紛争解決に要した経費を芸術監督が負担することが合意されている覚書は、いつ取り交わされたものなのか、合意事項は①➁なのか、分からない点もある。


先月31日、愛知県県民文化局文化部文化芸術課に、次の文書の行政文書開示請求をした。

「県民文化局文化部文化芸術課が管理する、「あいちトリエンナーレのあり方検討委員会 調査報告書」中の2019年12月18日付け「『表現の不自由展・その後』に関する調査報告書」75頁で引用された下記文書。

津田大介芸術監督と不自由展実行委員会との間で締結された費用負担、紛争解決に関した合意がなされている文書(「覚書」「契約書」等、名称の如何を問わない。複数存在するのであれば文書全て。)。」


そうしたところ、2月10日付けの行政文書不開示決定が郵送されてきました(行政文書不開示決定通知書.pdf)。

「開示しないこととした根拠規定及び当該規定を適用する理由」欄には、

「愛知県情報公開条例第11条第2項の『開示請求に係る行政文書を管理していないとき」に該当

   

開示請求に係る行政文書を作成又は取得していないため」

と記載されている。


山梨俊夫氏ほか検証委員会の委員は、芸術監督が不自由展実行委員会と取り交わした覚書に目を通しているはずなのに、事務局が管理していないし、取得もしていないということはどういうことだろう。

芸術課に電話をして確認しましたが、「文書は管理していない」という返事でした。

 

75頁.jpg

(上の表は「あいちトリエンナーレのあり方検討委員会 調査報告書」 75頁部分を引用したもの。)

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名古屋市中村区選挙管理委員会に提出された署名簿 [報告]

  大村秀章愛知県知事のリコール署名は、名古屋市中村区選挙管理委員会にも提出をされています。

愛知県選管が公表した署名調査では、署名数が 7,249筆、うち有効な署名数は1,487筆であったことになるようです( 署名簿受領書と選管発表有効無効署名数.xlsx )。

  名古屋市中村区選挙管理委員会が令和2年11月4日に交付した「署名簿受領書(中村選管).pdf」を確認してみると、署名簿の冊数 1681冊 で、署名総数は 7,249人 であることが分かります。受領書からは 署名簿番号と欠番番号が 錯綜しることも看取することができます。

署名簿番号が被ってしまったため、第2008号と第2008-2号 と言ったように、被った番号の署名簿の方を「-2」号としているのであろうと推察することができます。欠番については、どうして飛び飛びなのか、理由を推測することができない欠番があることが確認できます。


  同じ日、リコールの会が名古屋市中村区選挙管理委員会に仮提出した際(午後3時25分)に提出した「愛知県知事解職請求者署名簿の仮提出について」のコピー(中村選管宛「仮提出について」.pdf)の方も確認すると、

「署名簿数   2119冊」、

「署名簿  第1号から第 2119 号まで」、

「欠番 」は記載なし、

「仮提出する署名簿の数   8,000人」、

と元々、記載されていたことが分かります。

それが、

「署名簿数   2119 1,681冊」、

「署名簿  第1号から第 2119 2074 号まで(第2007号から第2071号(ただし、第2009号、第2046号、第2047号、第2048号および第2066号を除く)は各枝番2を付したも記を含む。)」、

「欠番     第538号から第622号、第643号から第791号、第1151号から第1159号、第1162号、第1721号から第1929号まで  」

「仮提出する署名簿の数   8,000 7,249人」

と訂正された上で提出し、選管が受理していることが文面から読み取ることができます。




(令和3年2月13日追加)

   名古屋市中川区の令和2年11月4日の、「愛知県知事解職請求者署名簿の仮提出について」と「署名簿受領書」を追加しました。参考にしてください。




複数人の署名がある署名簿が多数あったのか?


4,500冊で 26,000筆 と思っていたら、

5,960冊、 18,408筆で 仮提出という結果。


分析が難しそう。


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令和元年12月11日付 県民環境委員会会議録 [感想]

  令和元(2019)年12月11日開催の 愛知県議会の県民環境委員会会議録 を掲載します(令1.12.11「県民環境委員会記録」.pdf)。

受任事件の調査の過程で知った内容です。一方当事者側からのバイアスが掛かった切り取りがされていると理解していただいても結構ですが、会議録上、引用した質疑がなされていることは間違いありません。(なお、下線は著者が付しました。)

私の感想は報道されている内容とは相当違うという感想を持ちました。


1  キュレーション

【近藤裕人委員】

芸術監督がウエブサイトを立ち上げたことはさておき、今420万円という金額は、検証委員会の中間報告の備考欄に書いてあるわけだが、専門のキュレーターの見立てではいわゆる不自由展・その後は大変難易度の高い企画だと言われており、その質を保った企画にしようと思ったら、通常であれば、420万円の4倍から5倍の費用がかかり、そして、展示面積も愛知芸術文化センターのあの小さな一角でやるような面積ではなく、8倍ぐらいが必要であったろうと言われている。これについて確認する。キュレーターを介せば検閲には当たらないというような表現もどこかで耳にしたことがある。キュレーターを介せば検閲には当たらない、要するにさっきどこかの議論の中であった大村知事、政治家である会長がこれはいけませんよと言ったらこれは検閲、政治家の介入になるかもしれないが、キュレーターを介せばそうではないということだという表現になっているが、中間報告ではいわゆる津田監督がこういうキュレーターの意向を無視した、独断で進んだといろいろなところで載っている。こういうのも後で触れるが、この芸術監督がそうしたことを無視したことに対しては、大変な契約違反ではないかと私は思うが、どう考えるか。

【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】

 芸術監督が無視したという言葉があったと思うが、表現の不自由展・その後の展示内容の協議は、芸術監督を通じて不自由展実行委員会と協議、調整をしていて、結果としては我々の意向、例えば平和の少女像についてパネル展示にできないかという意向については監督が不自由展側の意向も確認して最終的には実物展示でいくという判断をしたということであり、その間に入った監督が最終的にそういう判断をしたと我々としては考えている。

【近藤裕人委員】

 中間報告には、要するにキュレーターに口出しをさせないようなことをしたと明確に描かれている。ということは、契約違反に近い。要するに、皆が思っているのは、県民に対する説明をどうするのかだが、極端なところ、責任論である。大村知事も知らなかった、職員も知らなかった、では、誰が知っているのだとなると、けさの新聞にも載っていたが、芸術監督本人もうそは言っていないといっているそうだが、どう見てもこれはどこかひっかかるものがある。したがって、それこそあいちトリエンナーレのあり方検証委員会の中間報告では、芸術の名をかりた政治プロパガンダだとか、あるいは悪意ある不作為だとか、こうした言葉が載るような評価が中間報告である。そうであれば、明らかに芸術監督に非があると思うが、芸術監督を訴えるわけにはいかないのか。

【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】

 芸術監督を訴えるということはできないのではないかと考えている。

【近藤裕人委員】

 もちろん弁護士とも相談した上で恐らく訴えられないのだろうと思うが、そこが我々も含め多くの県民が納得できないところだと思う。誰が責任を持つのか、そういったことを置いて、次に進もうとすることはどう考えてもおかしい。したがって、前回の委員会でもぜひ一旦立ちどまってという局長の言葉があったということを紹介しながら、ぜひ1回立ちどまってゆっくり考えてもらいたいと話した。次に、当委員会では、岡山市で開催されている岡山芸術交流2019を視察した。このタイミングで視察に行くのかとも思っていたが、現実には大変楽しく、よいものであり、まさにあいちトリエンナーレで取り上げるような内容のものが展示されていた。そういった意味では、やはりこうしたものをやってほしいというのが率直な気持ちである。 今回の視察には県当局の職員も行っているため、もし何か感想があれば、教えてほしい。


2  警備など

【筒井タカヤ委員】

 次に、河村たかし市長は昭和天皇の肖像を用いた映像について、申請と実際の展示が違うと発言しているが、何がどう違っているのか私には理解できない。実行委員会のナンバー2でもある河村市長、実行委員会会長代行の発言だけに事は重大だと思うが、何がどう違っているのか、河村市長の誤解発言かを含めて当局の答弁を求める。

【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】

 河村市長は、表現の不自由展・その後の展示作品のうち、大浦氏の映像作品、遠近を抱えてPartIIが説明資料に含まれていなかったことを言っていると考えている。中間報告にもあるとおり、事務局が遠近を抱えてPartIIの映像作品の存在を認識したのは本年7月30日であり、7月22日の名古屋市への説明資料には、その記載はなかった。

【筒井タカヤ委員】

 ということは、全てが河村市長の誤解発言でもなさそうである。ぎりぎりまでこの件についてきちんとした見解を示さなかった県当局にも非があると思うが、こういったことも含めてパートナーでもある名古屋市、それを代表する名古屋市長にはきちんと説明すべきであった。

 次に、会見場に押しかけた芸術監督を務めた津田大介氏が記者団に対して、展示内容は開会1カ月前に公表予定だったが、警備上の問題でとめられたと発言している。 津田氏が言う警備上の問題でとめられた判断は、誰が決めて、どのような形で行ったのか。

【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】

 津田監督には、事務局が警察と事前に協議した内容として展示作品の内容が明らかになった場合には抗議が来るのが必至という情報を伝えて共有していた。また、津田監督に対して事務局から、必要な体制が整う前の多忙な時期での展示内容の公開は混乱を引き起こす可能性があるという旨も伝えていた。津田監督が本年6月29日に不自由展実行委員会と自身で独自に記者発表を予定しているということは聞いており、そうした我々の情報をもとに記者発表をやめると判断したと考えている。

【筒井タカヤ委員】

 今警備上の問題が生ずる危険というのは、作品の展示もしくはその全てを示すというものだと思うが、何がどう危険性があるのか理解できない。どんな問題が、危険性があるということを指すのか、もう一度答弁を求める。

【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】

 繰り返しになるが、今回の不自由展の展示は、一定の抗議の人が訪れるということは想定していたが、その場合、その人々への対応をする必要があり、そうした対応に人員を割くことによって、芸術祭全般の運営への影響が出る危険性があると認識していた。

【筒井タカヤ委員】

 そうまで危険性が生ずることを予測しておきながら、警備の問題等も予算を考えれば、当然緊急的に県議会を代表する人たちに、これでは大変だというようなことも含めて緊急警備の予算等も含めて説明すべきではなかったか。なぜこんな危険があるのに極秘にしておいたのか。結果的に大混乱が起きた。また、よく見てみると前回のあいちトリエンナーレのときよりも警備員がたった2人だけの増員というような手配であり、これから見たら完全にずさんではないのか。危険だと言っておいて、警備員2人だけの増員ということで事を済ませようとし、問題は起こった、中止した、再開しよう、我々の中から職員を全部応援して出そう、そうした視点の動きを考えてみたら当然予測されたものではないのか。そういったことの反省点も含めて、なぜたった2人だけの警備員の増員だったのかということも含めて答弁を求める。

【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】

 事前に議員に知らせなかった理由は、先ほど答弁したとおりだが、警備に関して、我々としては警備員の増員以外に警察を初めとする関係機関の協力や、マニュアルの整備、共有によって一定の対応はできると考えていた。

【筒井タカヤ委員】

 結局はできなかった。この問題が、日本中で関心を呼ぶことはわかっているし、こういうことは当然予測できた。ここまでして決意してやるというのならば、愛知県議会の議長及び団長でも、とりあえず余分なことは言わないから、警備の対応だけでも考えようということぐらい考えたはずである。 我々を軽視しているのではないのか。今後のあり方としてそういうものもきちんとしてもらいたいと思うが、どうか。

【トリエンナーレ推進室長】

 先ほどの委員指摘のとおり、今回の事態については、私どもの認識が甘かった部分がある。 次回は、今回の反省点も含め、また、議員にも事前に諮るなどして、対応していきたい。


  予算などの点についても触れてみたいのですが、長くなりすぎたので次回にします。


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