世代会計

 

 上のグラフは、平成16年（2004年）年金改正を踏まえ、世代会計に基づき生涯の受益と負担の関係を試算したものです。

データとして少し古いですが、平成17年時点で、昭和17年（1942年）以前に生まれた人は生涯で5647万円の得（受益超過）、昭和18年から昭和27年までの間に生まれた人は2920万円の得、昭和28年から昭和38年までの間に生まれた人は788万円の得。

昭和39年から昭和48年までの間の生まれた人は生涯で743万円の損（負担超過）、昭和49年から昭和57年までの間に生まれた人は1401万円の損、昭和57年以降に生まれた人は3952万円の損ということをグラフは表していることになります。

なお、グラフは内閣府政策統括官(経済財政分析担当)の「平成16年度日本経済2004-持続的成長の可能性とリスク-」  116頁から引用したものとなりますが、私がインターネットで検索収集できた世代会計の公的な資料はこの内閣府の平成16年の資料が一番最新のものでした。

通常、政府が発表する公的債務残高(約1000兆円)はその時点での債務を表しているにすぎないので、公的債務残高から将来世代の「真の負担」は把握できないことになります。

年金給付の削減や負担増などによって、いまの財政赤字や公的債務残高を変化させることなく、負担を将来世代に先送りすることはいくらでも可能です。 つまり、ツケをこっそりと将来世代に回すことが出来てしまうということです。

でも、世代会計という手法を使えば、国民が生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をし、政府からどれだけの受益を得るかを推計することが可能となるということです。

「20代」とか、「30代」とか「50代」といった世代ごとに、その生涯の受益と負担を推計して、財政のあり方を評価することによって、「将来世代の純負担」を"可視化"出来るということだそうです。数字で、「いくら得」、「いくら損」が分かってしまうというわけですね。

私は、小黒一正・小林慶一郎著「日本破綻を防ぐ2つのプラン」(日経プレミアシリーズ、65-68頁)を読んで、この世代会計という手法が存在することを初めて知りました。

「日本破綻を防ぐ2つのプラン」では、平成17年(2005年)における、将来世代(昭和61年以降に生まれの人)の生涯の損(負担超過)を(一人あたり)8309万円と試算をしています。

内閣府の試算では、「昭和57年以降に生まれた人は(一人あたり)3952万円の損」という結果となっていましたので、二つの試算結果に差があることになっています。年金以外の社会保障に関する負担(例えば、医療保険の負担)を勘案したという結果でしょうか。

将来世代の負担が、3952万円にしろ、8300万円にしろ、次世代にツケ回しをしている、この状態が継続できるわけがありません。

既存の制度の見直しは不可欠ですし、急務だと言えます。

(下図は、将来世代の負担8309万円とする「日本破綻を防ぐ2つのプラン」65頁の図表17。)

内閣府でも、世代会計の手法面について、専門的見地から検討を行うため、「経済社会構造に関する有識者会議」内に、世代会計の専門家による「世代会計専門チーム」を昨年12月に立ち上げたところです(世代会計専門チームの開催について)。

世代ごとの損得について、今以上に議論の対象とされることは間違いありません。

そのため、『世代会計』という手法が、今以上に多くの人に知られ、議論の際のモノサシとして利用されることになることだとおもわれます。

コメント 2

おそくなりました。今見てます。２３日なブログ記載ないですね。連投記録途切れましたが、がんばりましょう（偉そうかな？）
by つかちゃん (2012-02-24 17:37) 

ありがとう、「つかちゃん」。
by tomo-law (2012-02-24 18:41)