大阪の職員アンケート (1)

大阪市特別顧問の野村修也弁護士ら、大阪市の特別顧問・参与計4名でつくる『第三者調査チーム』が、大阪市の職員約3万5000人を対象にして、組合活動・政治活動の実態を調査するため、2月9日から16日にかけてアンケートを実施しました。

このアンケートに対し、職員組合側が2月13日に「思想信条の自由を侵害し、組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として大阪府労働委員会(府労委)に対し救済命令が申立て、

救済命令の申立てを受けた府労委は、大阪市に対し22日、アンケート調査が「労働組合法が禁じた組合への支配介入の恐れがある」ので、調査の続行を差し控えるよう勧告しました。

府労委の勧告を受けたため、市特別顧問の野村修也弁護士 はアンケート調査を凍結し、3月1日には「月末までに（府労委の）結論が出なければ、アンケートを廃棄する」と述べ、アンケート調査を断念することになりました(毎日ｊｐ「大阪市：政治活動調査、廃棄へ　職員の回答、開封せず」）。

この職員アンケートについては、2月14日に大阪弁護士会が「大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める会長声明」を、16日には日本弁護士連合会が「大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明」を発し、アンケートが公務員の労働基本権や思想良心の自由などの憲法上の権利を侵害するので中止するよう求めるという事態となりました。

そればかりか、野村修也弁護士は、大阪市職員ら１１１人から2月24日に懲戒請求されることになってしまっています（朝日新聞デジタル「野村弁護士の懲戒請求　アンケート問題で大阪市職員ら」)。 

以上が、大阪の職員アンケートの顛末となります。

この騒動では、そのうち誰かが、

「職員アンケートの主体は、形式上は大阪市からしれないが実質的には、市から独立した第三者調査チームだ。」、

「市がアンケート調査をしているという理解は根本的に誤っている。」、

「橋下市長が業務命令を発したのは、第三者調査チームからの市に対し調査への協力要請があり、大阪市職員が第三者調査チームが実施するアンケート調査へ回答をするようにしたに過ぎない。」、

「『企業等不祥事における第三者委員会のガイドライン』に照らし、野村弁護士ら第三者調査チームが行おうとした職員アンケートには法的問題はない。」、

「また、大阪市の対応にも何ら問題はない。」、

と発言をするだろうと、遠巻きで傍観していました。

が、しかし、そんな発言をする人は出てきていないようです。 

事が事だけに、変な発言をして、騒動に巻き込まれるのが嫌だということなんでしょうか？

日本弁護士連合会は、平成22年(2010年)7月15日に「企業等不祥事における第三者委員会のガイドライン」を定めています。

このガイドラインは、企業や組織が弁護士に対し内部調査への参加を依頼する内部調査委員会とは別のタイプとなる、

企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会、すなわち『第三者委員会』

が、ステークホルダーに説明責任を果たし、最終的には企業や組織の信頼と持続可能性を回復する目的を果たし得るようにするためのガイドラインを定めたものとなります。

ところで、第三者委員会の委員は、企業や組織から就任を依頼されることになるわけですが、第三者委員会がステークホルダーへの説明責任を果たすためには、委員が企業や組織に丸め込まれては、到底責任を果たすことは不可能です。

そのため、ガイドラインでは、第三者委員会の委員の独立性・第三者性を基本原則の一つとしています。

また、第三者委員会による調査には、強制力は全くありません。企業や組織が調査への全面的協力をしてくれなければ、まともな調査など覚束ないことになります。そのため、ガイドラインでは、依頼者である企業や組織の第三者委員会の調査に対する全面的な協力も基本原則の一つとしています。

この「企業等不祥事における第三者委員会のガイドライン」については、日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会が「『企業等不祥事における第三者委員会のガイドライン』の解説」を出していますが、野村弁護士は共同執筆者に名を連られています。

もともと、野村修也弁護士は、中央大学法学部教授で、コンプライアンスや内部統制を専門とされている研究者です。

なぜか、不思議なんですが、報道を見る限り、野村先生は「企業等不祥事における第三者委員会のガイドライン」という言葉を発して、弁明をするということを全くされていません。どうしてなんでしょう？