マンションの悪質勧誘

今週18日の中日新聞市民版に、

「分譲マンション勧誘で暴行容疑」と題したベタ記事が載っていました。

記事は要約すると、

(愛知県警)港署は18日、暴行と住居侵入容疑で、東京都××…、会社員〇〇〇〇(29)を逮捕した。

容疑では、11月11日午後11時ころ、分譲マンション販売の営業で港区内の男性会社員(40)宅を訪問。

断られたことに激高して顔面を殴り、正座させて頭を蹴るなどした。

とういうものでした。

こんな無茶苦茶な勧誘が、今現在も、なされていることに新鮮な驚きを感じます。

政府インターネット の

「投資マンション購入　悪質な勧誘にご注意を！」

の動画を見てみると、

セールスマンが「家に火を付ける」と脅すようなケースなど、

いろんな悪質勧誘の手口が紹介されています。

それに続いて、そのような勧誘が

いずれも宅地建物取引業法違反になる

ことが縷々説明がされています。

でも、「悪質勧誘に注意するように」と呼び掛けをする以前に、

「悪質勧誘をさせない」ための効果的な対策が採られていなければ意味がないと思います。

狂犬が町中を跋扈することを放置して、市民に「狂犬にご注意を」と呼び掛けをしているようなものだと考えるからです。

それよりも、狂犬を駆逐して、市民が狂犬の被害に合わないようにする対策が講じられることの方が先決です。

マンションの悪質勧誘は、顧客にマンションを買わせて、マンションデベロッパーから販売手数料をせしめるためになされています。

どこのマンションデベロッパーが契約している社員、あるいは、委託契約を締結している不動産会社ないしその不動産会社の社員が、悪質勧誘をしたのかを公表するような仕組みを設ければ、

顧客側に注意を呼びかけなくとも、悪質な勧誘は減り、

もっと上品に勧誘行為がなされることになると思います。

昭和30年代までいた、「靴紐の押し売り」なんぞとは仕組みが違います。

マンションデベロッパーに行儀よくさせれば、悪質勧誘は激減するという構造にあると言えるからです。

マンションの悪質勧誘がひどいため、国土交通省も、ホームページで悪質勧誘に引っ掛からないように注意を呼びかけています(「国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起（マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等）」。

ですが、この呼びかけ。

「狼の被害にあったら届け出てね」と言っているだけのように思えてしまいます。