こんな自民党の選挙公約もあるんですね

昨年(2012年)の衆院選における自民党の選挙公約には、

社会保険労務士法改正も公約となっていたんですね( J-ファイル2012 自民党総合政策集　48頁参照）。

166　 さらなる国民の負託に応えられる「社会保険労務士法改正」の推進

社会保険労務士が、国民の利便性の向上とさらなる負託に応えられるよう、

個別の労働紛争について未然防止から解決まで一貫して関与できるようにすることや

一人法人制度の導入等が可能となるよう、社会保険労務士法の改正を推進します。

　　

 

社会保険労務士(社労士)の政治団体である全国社会保険労務士政治連盟は、

 平成24年度運動方針 として、

1． 労働審判における代理権の獲得、

個別労働関係紛争に関する簡易裁判所における訴訟代理権等の獲得、

地方裁判所以上の審級における出廷陳述権の獲得、

認証ADR機関における紛争目的価額60万円の撤廃、

社労士試験制度の改正、一人法人制度の導入、

会費滞納者処分等の自治権の付与

を主たる内容とする第8次社労士法の改正に向けて、社労士法改正検討委員会を中心に検討を進めるとともに、関係国会議員及び関係団体等への要請活動をさらに強力に行う。

ことを課題として挙げ、その実現のために、

2．これまでの国政選挙において効果的な支援活動であった「1人10人紹介運動」の展開を容易にするため、平時の活動としてその拡充を図り、衆議院解散・総選挙がいつ行われても十分な選挙支援活動ができるようにする。

3．政治情勢を見極めつつ、国政の場における社労士制度の一層の理解と協力を深められるよう、国会議員への活動支援を強力に展開する。

との運動を押し進めることを方針として定めています。

　　

 

この全国社会保険労務士政治連盟は、選挙に際して、

立候補者を推薦する

だけでなく、

10人の紹介者の住所氏名を記した名簿を各会員が予め準備してもらっておき、

選挙となった際には、その準備してもらっていた名簿を、都道府県政連の推薦候補者であってご本人が支持する推薦候補者に、選挙運動の糧として都道府県政連が提供する

という、票に繋がる可能性が高い、ありがたい協力を推薦候補者にしてれます

(政連Q&Aの「 Q.7  政治連盟の主な活動について教えてください。」、「Q.8  『１人１０人紹介運動』について教えてください。」参照)。

この積極的な活動の成果について、連盟は、

政治連盟は、昭和52年の設立と同時に、強力な政治活動を展開し、

その結果、昭和53年の社会保険労務士法の改正（第１次改正）から今日まで７回の法改正を実現をすることができました。 （「法改正の概要」参照）

これらの法改正は、多くの会員の力強いご協力によって、政治連盟が政治活動を行ったことにより実現したものです。

 と、7回の法改正をこの活動の成果だと大いに誇っています(政連Q&Aの「 Q.9  政治連盟の活動の成果はどのようなものがありますか。」参照)。

　　

団体としてのあり方については意見が分かれるところだとは思います。

ですが、連盟の政治活動が、確実な成果を上げていることは間違いないと言えます。

　　

今回の自民党の選挙公約では、社労士法改正だけが選挙公約になっていますが、

司法書士法や、行政書士法の改正は選挙公約になっていません。

社会保険労務士政治連盟の自民党へのロビー活動が一歩秀でていたからなのでしょうか。