登記公開業務の入札の続報

今日17日の東洋経済ONLINEでは、

法務省が進めている、法務省単位での登記簿の閲覧や登記事項証明書の発行業務の入札に関する記事の続きを報じています（「法務省の市場化テストが頓挫した理由　入札不調で随意契約へ切り替え続出」）。

前回の昨年11月30日の記事（「落札企業ゼロが続出　市場化テストの異常　法務局で起きた前代未聞の事態とは」）は、

53ブロックでの入札のうち、39ブロックで入札不調だった

というものでした。

今回の記事は、

全国の47都道府県単位で設置されている法務局で、2012年10月23日から11月5日にかけて、登記簿の閲覧などの公開業務に関し競争入札が実施されたが、

全国53ブロック中の42ブロックで落札業者が決まらない事態が発生した

と、入札不調が39ではなく、42ブロックだったと訂正。

その上で、昨年11月末以降の法務局の動きとして、

その後、実施された再入札では、12ブロックの入札が再び不調だったので、

水戸地方法務局など、5ブロックが随意契約で業者を決めた。

横浜地方法務局など3ブロックが、1回目の入札が不調に終わった後、やむなく6カ月に限って従来の企業との間で期間延長契約を取り決めた。

と、また、

3度実施した入札が全て不調だった神戸地方法務局では、今月15日現在で、

今年4月の新年度から登記簿の閲覧などの公開事業を引き受ける業者が決まらない異常状態となっている

と報じています。

法務局のホームページの各局の入札情報 は、年末にほぼ一斉に更新されましたが、

その更新された入札情報によって、都合、40ヶ所ほどの法務局で、落札業者が決定したことを確認できました。

でも、10余りの法務局では依然、落札の確認ができませんでした。

ですが、入札情報に、『誰々が、幾らで落札』と書いてないからと言って、落札した者がいないとは断定できません。

公表されている入札情報は、古く、その後、実施された入札で入札者が決まっているかもしれません。

また、もしかしたら、入札では決まっていないが、随意契約で業者が決まっているかもしれません。  

例えば、那覇地方法務局のケースですと、昨年11月26日に入札が不調だったと開札結果を公表し、それが最新の入札に関し公表された最新のものとなりますがが、

東洋経済の記事によれば、那覇では業者が決まっています。

ということは、11月26日以降に再度入札をして、落札者が決まったのか、

あるいは、随意契約で業者が決まったしていることになります。

他方、神戸地方法務局は、おとといの時点で、業者が決まっていないということですが、

神戸法務局の入札情報を見ても、

昨年12月13日の再々入札が不調だったことしか分かりません。

業者が決まっていないのは神戸だけだということは、那覇は業者が決まっているわけですが、

入札情報だけからでは、神戸も那覇も、入札が不調で終わっているというのが最新情報であることに変わりがありません。

入札が不調となっている入札情報からは、それ以降、どうなったかまでは分からないわけです。

神戸の入札については、

「場所がいいのに、入札が3回とも不調だったのは、委託費が安すぎるため、請けると採算割れになるため、入札する業者がいないんだろう」

と思っていました。

でも、そうは言っても最後には、

「何らかの理由をこじつけて、業者が採算をとれる金額まで委託費を上げてあげて、こっそりと『随意契約』で業者を決めるんだろうなぁ」

とも思っていました。

神戸では、まだ業者が決まっていないんでしょう。