逼迫感のあらわれ

今朝(4月3日)の「ボ2ネタ」では、

中日新聞 CHUNICHI　Web 【静岡】の

「弁護士が賠償交渉支援　交通事故での被害者救済」

が取り上げられています。

記事自体は、

交通事故被害者の適正な救済のために、 浜松市内の弁護士26人が、専用電話に連絡の上で、初回は無料で相談に応ずる 県交通事故被害者弁護団を結成した

との、最近 よくありげな、弁護士による無料相談の交通事故版のものです。

ただ、この弁護団の アピール が結構、すごく、

保険会社が提示する損害額の相場は、裁判で争って解決した際の相場を「著しく下回っている」。

とか、

「交渉に弁護士が入るだけで、保険会社は損害額を上げることもある」。

とかと言っておみえのようです。

「相談すれば、損害賠償をしてもらえる金額が増える」

というのが、誰もが理解してもらえるアピール であることは間違いないところです。

ですが、「損保基準での示談金は安すぎだ」などいう会話は、これまでは弁護士の仲間内での陰口として叩かれていただけではないかと思います。

弁護士が、外部に向かって、大っぴらと公言するというはなかったのではないかと思います。

建前上、

損保会社の示談代行  ≒  弁護士による示談交渉 

ということを前提に、(日弁連も)損保による示談代行を許容してきたという歴史があるため、

おおっぴらと、悪口を言うのが口憚られるという面があったからなのでしょうか。

今回の静岡県の交通事故被害者弁護団のアピールでは、

「そんなこと言ってられない」、業界の余裕のなさを強く感じました。

この余裕のなさは、損保の示談代行の次は、他士業にでも向かうのでしょうか。