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節電の政府広報 [報告]

外に出るのも嫌になる猛暑が続き、夏バテ気味です。

こんなに暑いと、皆んながクーラーを使うので、電力が足りなくなってしまうのではないかと心配となります。

   

政府が今年4月26日に電力受給に関する決定会合 で決めた「2013年度夏季の電力受給対策について」では、

2010年(平成22年)並の猛暑を想定の上で、

電力供給の確保は可能だと判断をしています。

ですので、計画停電の心配は無用のようです(4月10日の日経Web「夏の電力、余力乏しく 安定供給目安3%にはめど 経産省見通し 関電、融通頼み続く」参照)。

2010年の猛暑がどの程度のものだったか記憶が既にありませんが、

誰も騒がないということは、ことしはそれほどでもないということなのでしょう。

   

「節電」に関しての(政府)広報は、東日本大震災直後の計画停電の大不評のためだろうと思いますが、

とても しっかりとなされているなと思っていました。

「節電.go.jp」というサイトまでが作られているなんて知りませんでした。

このサイト、分かりやすいことは間違いありませんが、必要なのという感想を持ちます。

   

では、このサイトの製作費用は、いくら掛かっているのでしょう。

調べてみると、「電力需要抑制対策事業委託費」(経済産業省の平成24年行政事業レビューシート 0658) の予算の一部がそれだということです。

この「電力需要抑制対策事業委託費」ですが、予算は総額で 77億1800万円。 平成23年度平成23年度事業 エネルギー対策特別会計から支出されたものです。

経済産業省の調達情報を見てみると、「電力需要抑制対策事業(節電サポート事業)」は平成23年4月28日公募、同年5月12日に電通を事業者として採択 となっています。

   

ところで、公募時の 公募要領 を見てみると、

事業内容は、大きく分けて、

(1)  小口需要家(契約電力500kW 未満の高圧受電の事業者)対策事業

(2)  超小口需要家(低圧受電の事業者)対策事業

(3)  データサイトのシステム構築事業 

の3つとなっていて、(1)小口需要家対策事業については、その事業内容として、


東京電力及び東北電力管内(被災地を除く)の小口需要家(契約電力500kW 未満の高圧受電の事業者、東京電力管内については約22万件)に対し、節電の専門家等が節電巡回指導等を行う。

としています(公募要領 1頁)。

東電と東北電力管内での小口需要家への節電巡回指導を事業内容として重視していたようです。

平成24年行政事業レビューシート 0658 をチェックしてみると、一般財団法人関東電気保安協会への節電巡回業務費5600万円の支出は東電管内の約22万件分のそれになると思われます。

東北電力管内の小口需要家への節電巡回指導については、支払先10社に入らなかったため載っていないのでしょう。

したがって、東電と東北電力の小口需要者への節電巡回指導のための業務費など 1億円程度にしかならないようです。

   

節電の政府公報は、広告と同じよなものと考えれば、

多額な広告費を掛けているわけなので、

洗練されているのは当然のことですか。


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