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日本は解雇しやすい国なのか、解雇するのが難しい国なのか [はてな?]

国家戦略特区プロジェクトチームは今月7月8日に、大阪大学社会経済研究所附属行動経済学研究センターの大竹文雄教授 から 有識者等の集中ヒアリングを行っています。

ヒアリングの際、大竹教授が提出された 「解雇規制をめぐる議論」と題されている 有識者配布資料 を読んでみますと、

その中で大竹教授は、

OECDの1999年のEmployment Outlook という報告書では、27ヶ国のうち日本は、ノルウェイ、ポルトガルとならんで最も解雇が困難な国三カ国に入るとされている

と述べられています。

それを論拠の一つにして、「日本では解雇が困難で、解雇規制を緩和しなければならない」とプレゼンをされているようです。

片や、(独)労働政策研究・研修機構統括研究員の 濱口桂一郎 先生は、

今年4月7日の「hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)」「OECDの解雇指標について」の中で、

OECDのホームページのOECD 2013 Employment Outlook に関したデータを引用して、

日本は解雇が世界で一番厳しいかの言説は誤りで、日本は解雇が厳しくないどころか、相当に緩い

と書かれてみえます。

濱口先生は、反対に、「日本は解雇しやすい」と言われているわけです。

どちらが正しいかは判じません。

ですが、10年以上前の、過去の文献的根拠を用いて、自説の論拠として主張するなど、「アカデミズムの世界に生きる人の言説なの?」と大変疑問に思いました。


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