後見制度支援信託の信託報酬

後見制度支援信託 の際、

信託銀行(受託者)が どの程度、報酬をせしめて行くのだろうか

との関心を持っているのですが、未だ よく分かりません。

 

裁判所のパンフレット(「後見制度において利用する信託の概要」)には、

「信託銀行等に対する報酬が必要となります」 

とちゃんと信託銀行への報酬が必要となることが触れられてはいるのですが、肝心な額などや率など、具体的なことは全く触れられていません。

それは信託協会のパンフレットでも同様です。 

 

みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友 の各信託銀行の商品概要を見ても よく理解できません。

過去の実績がどんなものであったなどについても 全く触れられていません。

 

分からないなりに検討をしてみますと、

例えば、三菱ＵＦＪ信託銀行の後見制度支援信託の商品概要( 13.信託報酬(2)運用報酬) では、

運用報酬は、 

金銭信託5年ものの運用収益から予定配当額(予定配当率と信託金の元本により計算される額)等を差し引いた金額となります 

との説明がなされており、それがヒントになります。

これはつまり、 

「信託財産を金銭信託(5年もの)で運用した収益 － 委託者に約束した予定配当額」

が 信託銀行の運用報酬 になるということです。

 

「金銭信託(5年もの)の運用収益」ですが、「運用利回り」が「予定利率」を下回ることは希有であるから、

「予定利率×信託金の元本」

と ほぼ同じという理解でよろしいでょう。

なので、、

金銭信託(5年もの)の予定利率 

が どの程度の利率なのかが分かれば計算可能ですが、

統計的データは公表されていないようです。 

 

仕方がないので、高金利な預金利率を、金銭信託(5年もの)の予定利率として、

検討をしてみます。 

高金利な預金として、 

オリックス銀行の  eダイレクト預金 がありますが、

そのeダイレクト預金では、

預入期間5年の 1000万円以上の大口定期預金の預金金利 は 0.40 ％ です。

 

後見制度支援信託では、元本補てん契約が付されており、投資信託の元本が保証されており、余計なコストが発生しているため、投資信託の予定利率は多少低下することになります。、

ですが、そうはいっても、同一の預け入れ期間を前提とした場合に、 

投資信託の予定利率が、銀行の預金金利を下回る

なんてことはありえないことです。

 

それが正しいのであれば、

金銭信託5年ものの運用収益(≒予定配当率×信託金の元本)は、

オリックスの5年ものの大口定期の預金金利 0.40％ に、信託金の元本の金額を乗じた金額

を下回ることなどないと言えることになります。

 

と言うことは、    

信託商品配当率は0.05％ということなので、予定配当率と信託金の元本によって計算される額は、

0.05％×信託金の元本になりますので、

信託の運用報酬は、 

(0.40％ － 0.05％) × 信託金の元本 

で計算される金額以上の金額ということになります。

 

したがって、決論的には、 

信託銀行には 信託財産の 0.35 ％ 以上の金額 が運用報酬(年額) として懐に入るということ

になります。

 

信託財産が1,000万円であれば、運用報酬(年額)は3万5000円程度でしかありませんが、

それが、信託財産が5,000万円なら 運用報酬は 17万5000円に、

1億円であれば 35万円 に、

10億円であれば 350万円 なります。