法テラスの契約弁護士への支払額

法務省は、 DVやストーカーの法律相談を誰でも無料で法テラスで受けられるとか、経済的に余裕のない人の弁護士費用を国が負担する内容で、総合支援法を改正する方針を定めたということです(産経ニュース2014年12月8日「DVやストーカー被害支援強化へ  国が弁護費用、法律相談も無料化」)。

    

新たな事業を開始するのであれば、当然予算措置を講じないといけません。法務省の平成27年度概算要求 を見落としていたかもしれないと思い、

 

法務省が報道発表している資料(「平成27年度概算要求について」)を確認してみましたが、DVやストーカーに関する事業は掲載されていません。

      

  

   

予算措置を講ずることなく、法テラスが契約弁護士に対する支払額を減らすことによって調整しようとしているのではないかとの疑念が沸いてきました。

   

そして、もしかしたら、契約弁護士への払いを厚くしてきていて、それを交渉材料にでもするのかしらとも想像してみました。

   

法テラス事業(正確には、「日本司法支援センターの運営(国選弁護人確保業務委託を除く)」)に関して法務省は、

 

行政事業レビューシートを作成し公表をしていま。

 

ですので、それを見れば 法テラスが毎年発表している 財務情報 からでは到底、把握など不能な、

 

法テラスが契約弁護士に対し、国選以外で、総額いくら報酬として支払っているのかが分かります。

 

法務省で開示された平成21年度から25年度の5年度分ですので、その期間における推移しか分かりませんが、

   

結果は、 

   

平成21年度   50億09百万円

   

平成22年度   74億46百万円

     

平成23年度   75億32百万円

    

平成24年度   61億04百万円

    

平成25年度   38億90百万円    

 

ということとなりました。

   

 

手厚い報酬支払いなんてされていません。

   

平成25年度は、前年度から4割減らされている結果となっていました。 

   

 

私は法テラスの予算は順調に増加していると聞いてましたので、契約弁護士に支払われる報酬総額も当然 純増だと思っていましたが、そうではありませんでした。

     

見間違えたのではないかと 驚いてしまう結果だったことになりますが、

       

誰が 説明責任を果たしてくれるのでしょうか。