総務省「サービス産業動向調査(拡大調査)」

統計上の産業分類を定める日本標準産業分類において法律事務所が、

 

大分類　　L   学術研究, 専門・技術サービス業

 

中分類   72  専門サービス業(他に分類されないもの)

 

小分類   721 法律事務所, 特許事務所

 

細分類   7211  法律事務所 

 

との分類されていることを一応、知ってはいました。 

 

 

統計局は「サービス産業動向調査」を行って各サービス業の売上高等について年報として公表していたりしますが、そこに、「法律事務所」の売上高などのデータは載っていません。

 

法律事務所の売上高は、法律事務所に加え、法律事務所以外の他士業の事務所や公証役場などの売上高を含む「72 専門サービス業(他に分類されないもの)」の中の一部としてしか把握ができませんでした。

　　 

 (ちなみに、公認会計士と税理士事務所だけは別格で、公認会計士と税理士事務所を合わせた「724 公認会計士事務所, 税理士事務所」だけは何故なのか、データが掲載されていました。公認会計士事務所・税理士事務所については特に公表する意義や有用性があるという判断を統計局がしていたからなるのでしょうが、どういう基準からということだったのでしょうか。)                  

 　　

そんな使えない統計しかないのかと残念に思っていました。

 

そうしたところ、統計局が サービス産業に関するより詳細な活動状況を明らかにするため、サービス産業動向調査拡大調査を年に1回、6月に実施し、その結果の公表において、詳細分類の範囲を拡大することにしていたことを 最近になり初めて知りました(総務省統計局平成25年6月発行「サービス産業動向調査ニュース No.16」1頁目の統計局統計調査部経済統計課長栗田奈央子氏「より詳細な活動状況を明らかにするために～『サービス産業動向調査』拡大調査の実施に当たって～」参照)。

 

  

下の表がそのサービス産業動向調査拡大調査の「平成25年拡大調査結果(確報)の概要」4頁の表4を引用したものです(データは上記概要25～26頁、e-Statの表番号1参照)。  

 

 

 

表を見て分かることですが、「法律事務所, 特許事務所」が、

 

年間売上高   807,097百万円 (8070億円)

 

1事業従事者当たり年間売上高   11,281千円 

 

であるとの平成24年の統計データが載っています。

      

 

「法律事務所」だけのデータも知りたいところですが、それは残念ながらできません。公表が「法律事務所・特許事務所」の合算だからです。

  

とはいう点はあるものの、「72 専門サービス業(他に分類されないもの)」の全てを合算した売上高等のデータしか公表がされていなかった以前と比較してみれば、大進歩であることは間違いありません。

 

二つを分けることが出来れば、「法律事務所」の統計データを推計可能な訳ですから。

    

   

ところで、表の「 法律事務所, 特許事務所」のデータですが、売上高8070億円もそうですが、1事業従事者当たり年間売上高の1138万円も、思っていたより高そうな気がしました。

 

推計という評価が加わることに加え、国民所得と同じで、大事業所が 平均を引き上げているのではないかという感想を持ちました。

         

 

最後に。

    

この毎年公表されるサービス産業動向調査(拡大調査)の統計データを無視した議論は 今後は出来ないでしょうか。

  

そういうだとすれば、今後は、エビデンスに基いた まっとうな議論がなされることが期待できるのではないかと考えています。

 

またそれを期待しています。