訴訟費用額確定処分の申立て

訴訟費用額確定処分の申立てを考えている案件があります。

訴訟費用額確定処分の申立ては今回が初めですが、ちょうど昨年、申立てを反対にされた際の記録がありますし、

テキスト(「新民事訴訟法における新書記官事務の研究(Ⅱ) 」(司法協会)、「民事訴訟費用等に関する執務資料(全訂版)」(司法協会))もあるので、読み込んでおけば理論武装の方も十分ですので、

問題はなさそうです。 

 

ところで、この訴訟費用額確定処分の申立てですが、どの程度、申立件数があるものなのでしょうか。

「ほとんどない」とは聞くのですが、実数がどれだけなのか、その数字など、見たこともありませんし、聞いたこともありません。 

気になり調べてみたところ、司法制度改革推進本部-司法アクセス検討会の第4回配布資料の「資料11 訴訟費用額確定申立件数(平成3年～平成13年)」(下に資料11を引用)があることがわかりました。

 

この平成3年から13年の訴訟費用額確定処分の申立ての件数からは、大体、

地裁   年間400件代で、 率は0.2％程度

 

簡裁   年間3～400件で、率は 0.12％程度   

になっていることが掴めます。

「500件に1件程度」ですので、「ほとんどない」というのは本当であることが確認できました。 

 

ただこれは、平成3年から平成13年までのことです。

「民事訴訟費用等に関する規則」が平成15年に改正され(平成15年最高裁判所規則第23号）、平成16年1月1日から訴訟費用額確定請求手続が変更(簡素化)されていますので、改正後の

平成16年以降における、訴訟費用額確定請求の申立件数の方も知りたいところなのですが、

残念ながら公表されているデータはないようです。

 

司法アクセス検討会からは、訴訟費用額確定手続の利用促進を図れなどとは注文が付けられているわけでないので、申立件数が伸びているかどうかなど公表する必要なしということで、平成16年以降の公表はされていないようです(司法アクセス検討会の第5回配布資料1「訴え提起の手数料と訴訟費用額確定手続に関する検討課題」の「第2 訴訟費用額確定手続関係」第6ないし第8項 参照)。

 

規則改正の効果を検証できるよう、訴訟費用額確定処分の申立件数を定期的に公表すべきではないかと考えます。