貸金業法改正はどこへ

最近、アコムやプロミスのCMが やたら目に付くような気がします。

「もしや、貸金業法改正に向けての地ならしか」と思い、ここ1年余りの、ニッキンの新聞記事検索をしてました。

そうしたところ、今年6月26日の「貸金業法完全施行から5年、多重債務者は8分の1に」(全815字)という記事を見つけました。

 

記事のトップは、

改正貸金業法が2010年6月18日に完全施行され5年経過し、貸金業者の淘汰が進み、5年間で2千社が減った。一方、総量規制の対象外とされた金融機関は個人ローンを強化。同法改正の契機となった多重債務者は施行時の8分の1となるなど消費者金融をとりまく環境は大きく変化している。

です。それに続くボディーでは、

大手のアコムとSMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)はメガバンクグループとしてのイメージを訴求。

貸金業界では、貸金業法に対応した審査やカウンセリング、消費者教育などを通じて大手貸金業者を中心に貸付金残高が上向くと同時に苦情・相談が改善。

山下一・日本貸金業協会会長は「業界の適正化に結びついた」と評価する。

と、日本貸金業協会会長が貸金業法改正について評価している、意外なコメント、が載せられています。

そして、それに続けて、 

多重債務者(借り入れ件数5件以上)は激減。日本信用情報機構調べで10年6月に111万人だった対象者は15年5月で14万人と8分の1に。シー・アイ・シーの調べても今年5月に15人まで減少している。

と、多重債務者の現状に触れた上で、

送料規制の対象外である金融機関の消費者ローンは、日本銀行の統計では国内銀行・信用金庫の消費財・サービス購入資金の貸付金残高は14年12月末で約10兆円で、改正後の14年12月末から約1兆2000億円増えている。

と金融機関のカードローンが貸付金残高を嵩上げしていることを指摘しています。

最後にボトムで、

貸金業者にとって、この5年で業者は半減しマーケットも縮小し、ビジネスモデルの改革を迫れた。それだけでなく、貸付金残高の増加は銀行グループ大手に取られ、今後は金融機関との競争も激化するなか、保証事業や海外業の一層の推進など新たなビジネスモデルの構築が急がれる。

というものです。

 

貸金業法改正により、業界の適正化は進み、多重債務者は激減、改正によって減少した貸付金残高も増加に転じたとの状況の下、

貸金業法改正など持ち出せる状況にはないようです。

 

メガバンクグループのイメージ訴求のためが目的で、バンバン、CMを流しているだけのようです。