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高齢者所在不明問題 [検討]

高齢者所在不明問題に関してのこと、
 
厚生省が(住民票コードで生存確認ができないため、)現況届により健在の確認をしている年金受給者17万人のうち、平成26年2月1日現在75歳以上で、介護保険料を支払っていない者7,207人について 存否確認をしたところ、
   
233人が死亡、89人が行方不明であり、322人に対する年金の支払いを差し止めた
 
ということだそうです(2015年12月26日NHKニュース「年金受給者322人 すでに死亡か行方不明に」、)。
      
  
今年5月に、50年前に死亡していた両親の年金を受け取っていた女性の事件がありましたが(朝日新聞DIGITAL2015年5月7日「両親は50年前に死亡 … 年金不正受給の疑い 86歳逮捕」) 、今回の公表はそれを受けたものというわけではありません。
    
  
厚労省は、平成24年に同種の調査を行い、1376人分の年金支給を差し止めたと公表していましたが(日経新聞2012年9月5日「高齢者不明、年金差し止め計1300人超に」)、 
 
その調査がザルであったことが、 
   
親族が提出した虚偽の現況届で不正に年金が支払われている案件が明るみとなったため、バレてしまいました。
   
そんなわけで、厚労省は、今回の調査をせざるを得なくなってしまったというわけで、その調査報告書がこの時期に公表されたということになります(厚労省プレスリリース平成26年2月14日「年金を受けている方への確認書類を送付します」)。
 
    
不正な年金の支払いを8月までに差し止めているとあるので、もっと早く公表することも可能だったのでしょうが、年末のどさくさであれば、余り人の目に付かないという配慮なのかもしれません。 
  
             
前回調査の調査報告書(年金局事業管理課給付事業室作成平成24年9月5日付「所在不明高齢者に係る年金の差し止めについて」) には、
 
 
〇 現況申告書の回答があった者のうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、かつ、後期高齢者医療を2年間(平成21年7月~23年6月までの間)継続して利用していない年金受給者(16万2,480人)に対して、市町村に健在等の情報提供を依頼するとともに日本年金機構の職員による訪問調査を実施した。 
 
と、「日本年金機構の職員による訪問調査を実施した」と書かれています。 
   
 
今回の調査 も、報告内容を読む限りでは(厚労省平成27年12月25日「年金受給者の現況確認の結果と差止め等の状況について」) 、
   
前回と同様、日本年金機構に調査を任せているようです。   
 
なお、調査として「実態把握のために必要に応じて、訪問確認等を実施」したそうな。
     

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