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75万事務所が厚生年金の加入手続を怠っているんだそうだ [豆知識]

昨年年末に、厚労省が 全国で75万カ所の事務所が厚生年金の保険料負担を免れている と推計したとの報道がありました(スポニチ2015年12月28日「厚生年金負担逃れ200万人分 75万事務所が手続き怠る」)。
   
    
記事では、「厚労省が国税庁の源泉徴収に関するデータを基に調べ」て推計したと書かれていますが、なぜ、国税庁が源泉徴収に関する情報を提供しているのだろうかと思われたのではないでしょうか。
    
     
それは、国税庁から日本年金機構に対して 源泉徴収義務者である法人事務所の情報は提供されることとなったからで、既に一昨年の平成26年12月から提供は開始されています(内閣官房のHP「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」取りまとめ平成27年6月22日【別紙3】アクションプログラム(具体的施作の内容)中の「2 年金保険料の徴収強化」の「厚生年金適用漏れ解消」の項http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/dai3/b3_naiyou.pdf参照)。
   
提供される情報は、
源泉徴収義務者である法人事務所の①名称、②所在地、③給与支給人員(数)、④業種
ということです(平成26年6月23日開催された第2回社会保障審議会年金事業管理部会資料2-1「国民年金保険料の収納対策及び厚生年金保険の適用・徴収対策の現状と課題」27頁参照)。
   
   

 
国税庁がデータを提供するのは日本年金機構のはずなのに、なぜ、日本年金機構ではなく厚労省が発表しているかですが、 アクションプログラム(具体的施作の内容)の「2 年金保険料の徴収強化」の「厚生年金適用漏れ解消」の項では、
 
国税庁は、法人番号を加えた法人情報を年金機構に提供。厚生労働省において、厚生年金対象事業所との紐付けを完了し、集中的な加入指導を一層強化
 
と書かれており、厚労省が指導すべき立場だからということなのでしょう。
      


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