金融商品の手数料

銀行が売っている、外資系保険商品には、「8～9 ％もの手数料が銀行に落ちるものもある 」(大手生保幹部)ということだそうです(DIAMOND onlin 2016年2月5日「業界激震！　金融庁が銀行での保険窓販の手数料率開示を要請」)。

　　　

また、証券会社が オーダーメード型の仕組債を組成する際には、仕切り価格と組成コストの間の値ザヤが実質的な手数料となっていて、その「実質的な手数料は法外に高い」(大手証券関係者)ということだそうです。

   

大和証券、東海東京証券、岡三証券の御三家の場合では、ここ1年ほどでも、5％～6％、なかには9％以上の手数料を抜いているケースもあるということです(現代ビジネス2015年10月3日「証券会社がピンチ！　金融庁が決定した『手数料の透明化』 の衝撃　あの『御三家』が窮地に立つ？」)。

     

        

アーツ証券が売っていたレセプト債が、仮に、販売手数料が 10数％ であったとしても、

 

べらぼうに高いかと言えば、程度の違いのようにも思えます。

   

だからアーツ証券の販売手数料については誰も触れないのか。 

 

 

   

   

金融庁は、昨年9月に「平成27事務年度  金融行政方針」を発表し、「手数料の透明化」を打ち出し、それが金融業界に波紋を広げているということです。

     

   

金融界は、「手数料の透明化なんて当たり前」という世界ではないことだけは確かであることが分かります。

 

   

金融行政方針では、手数料の透明化に関して次の記載がされています。

  

(参考)

     

II. 金融行政の目指す姿・重点施策

     

   1. 活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保

 

(中略) 

 

第三に、販売会社については、従来、投資信託の回転売買等手数料稼ぎを目的とした顧客本位とは言えない経営の問題が指摘されている他、顧客が支払っている手数料の透明化等についても改善の余地が残されている。販売会社が、真に顧客のためになる質の高い金融商品・サービスを提供することで、顧客の安定的な資産形成が促進され、その結果として販売会社の収益が確保される、という姿を目指していくことが望まれる。

   

具体的重点施策

     

  (1) 経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れの実現

   

(中略)

    

③ フィデューシャリー・デューティーの浸透・実践

    

 投資信託・貯蓄性保険商品等の商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関等が、真に顧客のために行動しているかを検証するとともに、この分野における民間の自主的な取組みを支援することで、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る。例えば、以下の取組みを促していく。

     

投資運用業者 ：系列販売会社との間の適切な経営の独立性の確保、顧客の利益に適う商品の組成・運用等

   

保険会社 ：顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供等

   

販売会社 ：顧客本位の販売商品の選定、顧客本位の経営姿勢と整合的な業績評価、商品のリスク特性や各種手数料の透明性の向上、これらを通じた顧客との間の利益相反や情報の非対称性の排除等

 

(以下  略) 

 

フィデューシャリー・ジューテー:他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称。