教科書問題－謝礼を提供した会社の教科書に採択を変更した件数

教科書会社の謝礼問題で、文部科学省が31日、謝礼提供の対象となった公立小中学校の教員ら3367人のうち、25％の839人がその後、「調査員」などとして選定(採択)に関与していたとの調査結果を発表しました(読売新聞2016年4月1日「教科書問題、謝礼対象839人選定関与」)。

　　　　　　 

選定に関与した839人(採択地区協議会委員9人、採択地区の調査員など790人、市町村教委の課長・指導主事40人)のうち、88人が関与した29都道府県の88件の選定で、謝礼を提供した会社の教科書に切り替わったということです。

　　　 

その内訳を知りたいと思っていたところ、読売新聞の3面に、謝礼を提供した会社の教科書に採択を替えた都道府県別の件数を図にしたものが こっそり掲載されていることに気付きました。

 

下図の左部分が紙面に掲載されていた図です。都道府県数は29、延べ件数は88 ですので、県名が書かれている 大阪府、北海道以下の 29の都道府県で、謝礼を提供した会社の教科書への採択が変更されることあったことになります。

　　　 

ちなみに、愛知県では、謝礼を提供した会社の教科書に採択を変更した件数が 2件 あったということになります。

     

 

   

文部科学省の公表した内容を確認したいところですが、見つかりません。 

     

馳浩文部科学大臣が平成28年4月1日に行った記者会見において、馳大臣は「教科書発行者による自己点検・検証結果の報告を受けた各教育委員会等における調査結果の公表」を昨日行いましたと言っています(馳浩文部科学大臣記者会見映像版参照)。

   

なのにおかしなことですが文部科学省の、平成27年3月31日の報道発表 には「教科書発行者による自己点検・検証結果の報告を受けた各教育委員会等における調査結果の公表」は見あたりません。

 

文部科学省のホームページの検索機能を使って検索をしてみても、関係しそうな資料が出てきません(「教科書発行者による自己点検」をキーワードとした検索結果参照)。 

    

   

文部科学省は、記者クラブ加盟社に公表すれば、公表したことになるとでも考えいるかもしれませんが、誰かその考えたを糺してあげていただけないかと思います。

                         

 　　　　

   

愛知県では、文部科学省の公表の前日であった平成28年(2016年)3月30日に、 

 

愛知県教育委員会が、謝礼をもらった129人のうち、同委員会が懲戒等の処分権限を持たない48人の教員と退職者12人の計60人を除く、69人全員を処分した。

 

処分した者のうち 2人は戒告の懲戒処分で、残り67人は内部処分(文書訓告9人、口頭訓告29人、厳重注意29人)である。

   

と報道がありました(中日新聞2016年3月30日「教科書謝礼、2校長を戒告  愛知県教育委員会が計69人を処分」)。

(なお、今年1月30日のブログ「愛知県における検定中に教科書を閲覧した教員らの人数」に書いておりますが、中日新聞は金品を受け取った教員を 156人 と報じていますが、 こちらでは129人で人数が 27人減っています。) 

記事には「愛知県教育委員会が懲戒処分(戒告) とした教員2名は教科書採択に携わっていたためであったから」と書いてあります。

と言うことは、残り67人ついては教科書採択に携わっていなかったことになりそうですが、全体では謝礼をもらった人の4分の1が教科書採択に関与していたということでしたので、愛知だけが69人のうち2人だけしか教科書採択に関わっていなかったなんてことはないはずです。

 

ありました。毎日新聞2016年3月11日「検定中教科書閲覧 愛知県教員ら129人が謝礼受ける」の記事には、

愛知県教育委員会は、19人が選定用資料を作る調査員、4人が協議会委員として関与、謝礼を受けた会社の教科書に変更したケースが1件

と書いてありました。中日新聞の記事は手心か。

       

愛知県の場合、謝礼を提供された会社の教科書に採択を替えた件数は2件でしたが、

懲戒処分となったお二人は、この謝礼を提供された会社の教科書に採択を替えた2件に、それぞれ関与されていたからではないでしょうか。