建築物の完了検査実施率(その2)

(今日は昨日の続きです。)

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」から、

平成10年(1998年)度の完了検査率が 38 ％ であったことと、同年度以降の完了検査率は、分かりましたがそれ以前の完了検査率は どの程度だったのでしょうか。

「低かったため載せないのだろう」との予想はできるのですが、性分なのでしょう。

それをはっきりさせたいと思いました。

 

国交省のホームページでは見つけることができませんでした。

キーワードを変えて いろいろ検索してみたところ、「建築基準法に基づく完了検査実施率の向上に関する研究」という題名の増渕昌利氏の博士論文に、1965年(昭和40年)から2010年(平成22年)までの完了検査率が掲載されているのを見つけることができました(同論文40頁)。

(下のグラフは同論文40頁の図3-2 を引用したものとなります。) 

 

(論文で使われている 「みかけの完了検査率」とは、当該年度の確認件数を分母に、当該年度に完了検査済証拠交付された件数を分子に算出する。」とありますので(同論文37頁)、国交省がガイドラインで使っている「完了検査率」と同じものであることになります。

日本建築行政会議という団体が、「現在採用されている完了検査率は、当該年度の確認済証交付件数を分母に、当該年後の検査済証交付件数を分子にして算出した値である。概算であるために少ない労力で算出できる利点があり、検査率が低い時点でのおおまかな方向性を捉えるには有効な指標である。検査率が高くなると、子数となる検査済証交付件数が母数である確認済証交付件数の個々に対応したものではない為、確認済証交付件数が急激に減った場合に100％を超える等、その指標としての有効性が損なわれる」弱点を指摘し、「みかけの完了検査率」と呼んだということて、論文中では国交省の言う「完了検査率」のことを、「みかけの完了検査率」と呼ぶことにしているということになるようです。)

 

同論文40頁では、「完了検査率」の推移について、

・  1965年(昭和40年)度の 完了検査率 は26.9％。

・  その後、確認件数の増加と完了検査率の低下が続き、1972年(昭和52年)度には 17.7％、1973年(昭和53年)度は 18.3％にまで低下した。

・  その後、確認件数が増減を示す中で 完了検査率 は漸増に転じたものの 1998年(平成10年)度で 44％に過ぎなかった。 完了検査率がようやく50％超 となったのは 2000年度を待たければならなかった。

・  以降、2001年(平成13年)度にかけて 完了検査率 が急上昇していが、この間は建設省（現国土交通省）が定め建築物安全安心推進計画の「重点実施期間」と一致する。2006年度には約79％に向上した。

と要約されています。

 

最後に、どうして、「完了検査率」が 40％程度から90％まで 急増しているのかですが 、同論文の要旨 には、

「阪神・淡路大震災で多数の違反建築物が被災した教訓から、" 申請主義 " であった建築行政が「全ての建築物の適法性確保」の為に「完了検査の全数実施」を目標に掲げ、年度ごとの完了検査実施率を数値目標に掲げた" 受検督促 "に転換した結果、全国の完了検査実施率が約90％に向上した (以下略)」

と述べられています。

まずいことが阪神淡路大震災で 露見したからということのようです。

 

 

コメント 4

拙論を紹介頂き、有難うございます。
by 増渕昌利 (2016-10-05 20:15) 

完了検査の受検率が、阪神淡路大震災以後、急増することとなったという知見を、増渕先生の論文で得ることができました。ありがとうございました。

知ったかぶりをしていますが、本当に知らないことばかりです。


by tomo-law (2016-10-06 18:16) 

平成26年度確認分の「みかけの完了検査率」が、100.2％になりました。分母となる平成26年度確認済み証交付件数が前値比で大きく減ったせいです。私の試算した「積算完了検査率」では、概ね90％程度になります。実質完了検査率はもう少し高いのではないかと期待しています。
by 増渕昌利 (2016-10-29 19:18) 

増渕先生、貴重な情報を提供いただきましてありがとうございます。
「みかけ」ですと、そういうことが起きるというわけですか。参考になります。
by tomo-law (2016-10-30 13:54)