7月の参議院の選挙公約

7月の参議院選挙まで、あと2月余りしかありませんが、自民党からは選挙公約らしきものが まったく出てきません。

これまでも こんなに遅かったのかと思ったので、前回の参院選挙の状況を Googleのニュース検索を使い、検索期間を「2013/4/1～2013/7/31」にして調べてみました。

その調査結果ですが、 前回の、平成25年(2013年)7月21日が投票日であった 第23回参議院選挙において 自民党が選挙公約の正式な発表は 6月20日て、投票日の1月前でした。

意外な結果でした。

 

検索でヒットした記事を時間順に 見ていくと、

4月頃から 自民党は選挙公約を小出しし、その自民党が小出ししてきた選挙公約をマスコミがその都度、せっせと報道していることが分かります。

そんな見せ方をされていたため、自民党の選挙公約は 4月末頃 までには 公表されていたとの誤解をしていたようです。

 

対する民進党の選挙公約ですが、毎日新聞が民進党のマニュフェスト原案が判明したと先週、報じていました(毎日新聞2016年4月28日「参院選: 民進、格差是正を強調  公約原案」 )。

〈政府・与党と差別化〉が 自民党と違う選挙公約になるようですが、そのうちの、    

「安全法制白紙化,領域警備法を制定,周辺事態法を改正」

が一番の争点となるのでしょうかね。

消費税は入っていないようですが、どうしちゃったのでしょう。

 

非自民党は今回はチャンスのはずですが、こんな選挙公約の内容では、残念ですが、 

遅出しの自民党に 違っている箇所の手当がされてしまうんではないでしょうか。

 

(参考) 毎日新聞掲載 

民進党マニフェスト案・骨子

＜政府・与党と差別化＞

・立候補年齢引き下げ

・選択的夫婦別姓制度を導入

・年金積立金を安全な運用に切り替え

・自治体への一括交付金復活

・農業者戸別所得補償制度を法制化

・安保法制白紙化、領域警備法を制定、周辺事態法を改正

・報道の自由と知る権利を守る

＜政府・与党と競合＞

・同一労働同一賃金を確立

・２０２０年までに最低賃金を時給平均１０００円に引き上げ

・月額給与を保育士は５万円、介護職員と障害福祉従事者は１万円引き上げ

・一人親家庭の児童扶養手当を第２子以降１万円に引き上げ、１９歳まで支給延長

・大学の授業料減免拡充、給付型奨学金を推進

・残業時間上限規制を導入

・低年金者の年金かさ上げ