「弁護士の年収低下 新人は 5年前比 210万円減」

表題の記事が 8月9日の日経新聞に掲載されましたが、

「法務省の調査で 2015年の新人弁護士の平均年収は 568万円となり, 5年前の 10年に比べ 210万円減ったことがわかった。」 

そうです(日経新聞2016年8月9日「弁護士の年収低下 新人は 5年前比 210万円減」)。 

 

給与所得者の平均給与は415万円です(給与所得者の平均給与額415万円については国税庁HP「平成26年分 民間給与実態統計調査」参照)。

なので、この記事に目を通した人の多くは、「弁護士の新人の年収が下がったそうだが、給与所得者の平均年収よりも貰っていて、恵まれてるな」と思うことでしょう。

 

でも、本当にそのとおりなのでしょうか。 

記事の「2015年の新人弁護士の年収が568万円」の根拠が何んなのかを探してみたところ、法曹養成制度改革連絡協議会の平成28年7月8日開催された第4回協議会において、事務局が資料4-1として提出した「法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成28年7月）［ＰＤＦ］」がそれであることが分かりました。

1月以上も前の ネタ でした。   

 

この「法曹の収入・所得,奨学金等の集計結果」では、弁護士の収入・所得について、

53期から67期の弁護士を調査対象に、平成25年分から平成27年分の収入・所得を調査事項

とするした調査をしています。

 

日経の記事は、収入にだけ触れたもので、

(収入－必要経費)で計算される 弁護士の所得

の方は、どのような魂胆で触れないのかがわかりませんが、等閑視です。

 

仕方がないので、 

平成27年の所得が、1年目の弁護士、6年目の弁護士、11年目の弁護士、15年目の弁護士では、それぞれどのような所得分布を示しているかについて 集計結果12頁で整理されていましたので、それを整理しなおして見ました。 

結果は下表のとおりです。 

 

数字から明かなことは、     

1年目の弁護士の所得の平均値は327万円、中央値は317万円。

1年目の弁護士の18 ％ は年収200万円未満。

11年目でも 19.6％ が年収 400万円未満。

16年目でも 17.4％ が年収 400万円未満。 

ということです。

 

 

(資料-集計結果12頁から引用)