保釈率は やっとこさ 半分戻し

地裁における 勾留された被告人員 と 保釈率の1949年(昭和24年)から2015年(平成27年)までのデータを簡単に見つけることができたので、それを使い作表してみました。 

 

前回のブログ(2016年9月8日「保釈率10年で倍増」)の記事やグラフでは、簡裁を第一審とする刑事通常第一審事件における、簡裁での勾留状発布者人員と保釈許可人員を含んでいますが、今回のグラフやデータは簡裁分のそれを含んでいません。

 

そのため、例えば、平成17年の勾留中であった被告人の人員は、地裁分に簡裁分を含めると 8万2798人なのですが、簡裁分を含めないと 7万1552人 と開きが生じています。

   

とは言っても、大掴みの傾向として違いはないはずです。 

 

 

 

  

      

前回の記事は 表右側の 破線部分の期間を 記事の題材としていたと言えますが、

   

 

昭和24年(1949年)からの全期間の傾向からすれば、「保釈率は半分戻しとなった」というところでしょうか。 

 

 

なお、下のデータは、作表の基礎データとなります。

   

日弁連の2007年9月14日付「勾留・保釈制度改革に対する意見書」、法務省の資料 、平成21年度以降の司法統計刑事編「第8表 刑事事件等の種類別受理,既済,未済人員－地方裁判所」中の「訴訟事件総数」のうちの新受件数、「第16表 勾留・保釈関係の手続及び終局前後別人員－全裁判所及び全高等・地方・簡易裁判所」中の「地方裁判所」における「本年中に保釈を許可された人員」のうち終局前の人員数から数値を拾っています。

 

 

 

 

   

保釈率は、1972年の58.4％ から2003年の12.6％ まで一貫して減少しています。