首相官邸が 法曹界を後ろ楯にする法務省に敗れたそうな

おとといの、「1円企業になぜ5万円 公証人の手数料、撤廃ならず」との平成30年5月18日付経新聞の記事では、株式会社設立時の5万円かかる公証人の定款認証手続は維持されることになったことを口惜しげに報じていました。 

内閣に設置された日本経済再生本部の「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」では、公証人による定款認証は廃止という意見が有力だったのですが、法務大臣が平成28年2月27日の大臣会見で「FATFの審査に備え、株式会社の定款認証時に実質支配者を申告させ、公証人に審査させるよう公証人規則を改正する」とぶち上げました。

その後、目にすることができたのは、平成30年3月29日開催の「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」(第8回)の資料しかありませんでしたが、法務省が何も資料を提出していなかったことから、頑強な抵抗を続けているのであろうことが推測できてはいました。(ちなみに、第8回の議事要旨が公開されることを心待ちにしていましたが、まだ、議事要旨は公開されていないため、どのようなやりとりがあったのかを確認することは残念ながらできません。)

今年の3月以降、新聞各社がどう報道していたかですが、公証人をキーワードにして朝日新聞DIGITAL で検索してみた結果はこれで、日経新聞ではこれでした。また、YOMIURI ONLINE は コレ、毎日新聞はコレで、産経はコレという結果でした。 

朝日と日経が、他紙と比較するとよく報じていたと言えます。また、今回の顛末について一番早く報じたのは朝日で、報道されたのは、先月4月30日のことでした。3月から4月末は報道管制が敷かれていたかのようです。

その朝日の最初の4月30日の記事ですが、いずれも編集委員の堀篭俊材、小田英史両氏の署名記事で、「会社設立「１０日→１日」で可能に　簡素化で起業促す」と、「『１０日』→『１日』、会社設立を短縮化　直接面談、スマホでＯＫに　関連法の改正も検討」というものです。  

二つの記事を読み比べてみると、「『１０日』→『１日』、会社設立を短縮化　直接面談、スマホでＯＫに　関連法の改正も検討」は、「会社設立「１０日→１日」で可能に　簡素化で起業促す」から、

公証人が全国に約５００人で、検察官や裁判官ＯＢが多い。 公証人の平均収入は約３千万円で、うち定款認証の手数料は約９００万円を占めるとされる。そのため、「公証人の既得権益を守るためだ」との指摘も出ている。

との内容の箇所と、

政府の未来投資会議の民間議員の金丸恭文フューチャー社長が「起業を促進したいのなら、定款認証という『岩盤規制』はやめるべきだ。定款情報を警察のデータベースと照合した方が犯罪は防げるし、資金洗浄対策として取引口座をつくる銀行からは厳しいチェックを受けている。スマホで顔をみるぐらいにするなら、せめて手数料は下げられるはずだ」と話す。

との箇所を省略しているだけでした。

この朝日の記事では、公証人の平均収入は約3千万円と書いているが、これは手数料収入(売上)のこと。約500人の公証人全体での手数料収入の総額は150億円 ということになるようです。

ちなみに、今日(5月20日)の紙面記事の「公証人、民間採用４人だけ　公募１６年、今も検察・裁判官頼み」では、ちゃんと、

〈公証人〉

法務省によると今年３月末時点で、全国３００カ所の公証役場で４９７人が働く。制度上の定員は約６７０人。定款認証などの手数料収入は全国平均で１人あたり年間約３千万円。この３～７割の金額が経費として支出されているという。定年は７０歳。

と、誤解を生じさせない、適切な説明が加えられています。

コメント 4

モリカケを利用したのでは？
by カズ (2018-05-21 06:13) 

検討会がとりまとめた平成30年5月付の「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/pdf/report.pdf
の方が、第8回議事要旨の公表より先行してしまいました。議事要旨は何時公開するのでしょう。
by tomo-law (2018-05-28 16:32) 

第８回議事録、やっと公開されましたね。昨日の夕方に確認した際には公表されていなかったので、公表は今日のようです。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/dai8/gijiyousi.pdf

12～15頁と、それ以降の 法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長 の大立ち回り、
と、
16頁以降で 委員が不満を述べている箇所が読み所でしょうか。

原委員なんて、
「〇原委員 一言だけ。理解いただけなかったのが残念だったということなのですが、私たちこれだけ相当数の委員がいて、それなりの理解能力を持ってお話を聞いてきたつもりですが、全く理解ができなかったということをぜひ重く受けとめていただきたいと思います。」
なんて言ってますね。検討会の委員から出ていない、ゲストスピーカーとして来ている法務省から出た意見を「とりまとめ案」に盛りこれまれたことに心底、腹が立ったのでしょうね。
by tomo-law (2018-06-12 10:53) 

竹下法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長さんは、法務省政策評価懇談会（第51回）議事録からすると、民事局付兼登記所適正配置対策室長 竹下慶という方になるようですね。

21頁以降のやりとりは、
文部科学書の前川元事務次官が、初等中等教育局初等中等教育企画課長時代だった平成17年当時の教育WG での発言を彷彿させますね。(議事録http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/wg/2005/0712/summary050712_01.pdf )
by tomo-law (2018-06-12 15:31)