後追い記事のはず？

今朝の朝日新聞朝刊1面は「フラット35、悪用し投資  『住む』偽りの賃貸用に   業者『借金帳消し』、 若者勧誘」

という記事でした。

フラット35が、不動産投資に不正利用されていることが分かったということですが、フラット35の不正は毎日新聞が今年の2月18日に既に報じていた内容てす(毎日新聞東京朝刊27面「詐欺的サブリース: 広がる  不動産業者、若者狙う  二重契約でローン一部ピンハネ  一括返済請求の恐れ」、同新聞西部朝刊24面「詐欺的サブリース:悪用、業者がピンハネ  投資知識ない若者標的  二重契約で融資水増し」、インターネット上にアップされた「投資知識のない若者がターゲット  『サブリース』悪用の勧誘広がる」)。

2月の毎日新聞の記事は、全国展開する不動産会社の営業社員が、架空会社を仕立てて、不正な二重契約を締結する手口、また、フラット35を不正利用する手口で、手数料を不当にせしめているという記事でした。フラット35についてだけを記事していたわけではありません。

毎日の、フラット35の不正利用に関するの記事の概要は、

フラット35は本来、投資用物件には使えないが、全国展開する不動産会社の営業担当だった男(49)は、契約者に、住民票を購入物件の住所に移すよう指示して自己居住用に見せかけていた。元社員は2015年(平成27年)ころからこうした手法で20～30代中心に中古マンションを売り、歩合給を得ていた。

元社員は「客の年収は平均300～400万円。(収入)ピラミッドの底辺の客も囲い込みたかった。売れてしまえばそれでいい。」と語った。元社員がいた不動産会社は調査委員会を設置し、不正行為は単独で行ったとする報告書をまとめ、国土交通省関東地方整備局と、住宅金融支援機構に報告をした。

関東地方整備局は「一般論として虹ヶを契約は宅建業法で行政処分の対象となる。『取引の公正を害する行為』に該当する可能性がある」と説明し、住宅金融支援機構は「事実が確認できれば、顧客には融資金の一部返金を求める。」としている。

というものです。

今日の朝日の記事の内容は、箇条書きにすると、

・東京都内の中古マンション販売会社の元社員（50）。

・元社員がフラット35 を投資目的で販売したのは、2018年(平成30年)6月までの約2年間で、150戸前後。

・仲間の仲介業者らと共謀してやった。

・東京都内の中古マンション販売会社は、2018年(平成30年)夏に、元社員を懲戒解雇。

・東京都内の中古マンション販売会社は、2018年(平成30年)秋までに住宅金融支援機構に届け出た。

・元社員が関与した不正融資の顧客は20代～30代前半の若者を中心に100人超。

利用者の年収は300万円台以下の所得層が大半。借金を抱える人も多かった。

・融資額は1人2千万～3千万円ほどで計数十億円。

・住宅支援機構は、こうした不正が大規模に発覚した例はないと言っている。

というものです。

微妙に違いますが、朝日の記事では、住宅金融支援機構は「こうした不正が大規模に発覚した例はないと言っている」ということですので、毎日と朝日の元社員は同一人物になるのではないかと思います。

それにしては元社員や勤務先会社から取材した内容が余りに違っています。

「全国展開する不動産会社」ないし「東京都内の中古マンション販売業者」がどこのことなのか、

「フラット35   不正利用  不動産投資  推奨 物件販売」をキーワード、検索期間を「2019年4月30日まで」としてグーグル検索してみましたが、ここだという確証を持てません。図残念ながら、分からずじまいです。