こんな相手は 債務不存在確認訴訟 で対応

中日新聞には掲載されてなかったので気付きませんでしたが、中日の系列の東京新聞には、先週(平成31年4月)29日の朝刊の一面(1頁)と社会面(23頁)に「ニュースあなた発  ネット求人  『無料』の誘惑  広告掲載後に高額請求  全国の中小でトラブル」(一面)、「ニュースあなた発  ネット求人トラブル  人手不足申告  嘆く企業  『弱みにつけ込まれる』  弁護士『無料』 口約束成立   払う義務なし」(社会面)という、詐欺的なネット求人広告についての記事が二つ掲載されていたようです。

ネットで閲覧可能な東京新聞の2019年4月29日付けの「【ニュースあなた発】 ネット求人 『無料』の誘惑   広告掲載後に高額請求  全国の中小でトラブル」は、新聞本紙に掲載された二つの記事を一つに繋げた、お得な記事ということになります。

顧問先が、昨年11月にこの東京新聞の業者に引っ掛かってしまいました。しつこく電話をしてくるので何とかしてほしいと顧問先から連絡があり、業者の渉外担当の方と思われる人と電話で話をしました。無効ですと丁寧に説明しても、「とにかく、契約どおり払ってくれ」の一点張りで、お話しになりません。相手は確信犯です。

そんなわけで、業者が送ってきた請求書の請求額 48万6000円の支払義務がないことを確認する内容の債務不存在確認請求訴訟を翌日、提起しました。

欠席判決になるだろうと思いきや、根性がある業者で、答弁書を出してきました。

それだけでなく、「契約期間更新前の平成30年10月26日に、解約の意向を確認するために送ったアンケートに対し、こちらが解約の申し出でをしてこなかった」と、契約が成立することを裏付けるかのような、積極主張をしてきました。そして、アンケートを送った事実を証明するというつもりなのでしょうか、「書留・特定記録郵便物等受領証」を証拠として提出までしてきました。

「やるなぁ」と関心していたのですが、残念なことに、業者が出してきた「書留・特定記録郵便物受領証」は、業者が言う、平成30年10月26日の「書留・特定記録郵便物受領証」はありませんでした。

11月26日の、顧問先に請求書を送ってきたときのものでした。出し直してきませんでしたので、アンケートなど送っていなかったのでしょう、きっと。

下が業者がＦＡＸで送ってきた「書留・特定記録郵便物等受領証」ですが、濃くコピーし直してみると、送り先とお問い合わせ番号 を確認できました。

それ手掛かりにして調べたところ、私の顧問先以外に、千葉の病院、北海道の診療所、東京のNPO法人、山梨のヘアーサロンに郵便を送っていました。

業者は、テレホンアボインター にスクリプトを渡して、日本中に 詐欺的な電話を掛けさせていることが垣間見えます。