なぜ、ホームページ上で公表されないのだろうか

一昨日、外務省が1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録を公表したという報道が一部報道機関からあった(共同通信「外務省が日韓交渉記録公表」、産経「徴用工問題『支払いは韓国政府』で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表」)。

外務省が公表したことは、菅官房長官の7月31日午前の記者会見での質疑の中で、菅官房長官も外務省から報告を受けたと述べていますので、間違いありません(2分55秒あたりから2分ほど)。

しかし、これが不思議なことなのですが、外務省のホームページには何も載っていません。

そればかりか、朝日、読売、毎日の各紙も全く報じていないようです。

NHKも報道していないようです。

新聞雑誌記事横断検索で、キーワードを「外務省、公表」、検索期間を「20190729～20190730」、検索対象紙誌を「通信社・テレビ」「全国紙」「全国ニュース網(JWN)」として検索してみたところ、外務省が公表したことを報じているのは、

フジテレビ、関西テレビ

共同通信

時事通信

産経新聞

神戸新聞

中国新聞

という結果でした。

新聞では、共同や時事の通信社の記事をそのまま転載しているということがあるかもしれませんが、テレビだけが情報源の人はニュースの存在を知らないかも知れません。

不思議なことは続きます。韓国の各紙も報じていないようです(ハンギョレ、東亜日報、朝鮮日報、中央日報)。

通信社の聯合ニュースについてもそれは一緒です。

  

2019年7月30日のFNNPRIMEの「【速報】菅氏「韓国に是正求める」　請求権協定の記録公表」の記事には、韓国の聯合ニュースが外務省の公表について、

「請求権協定の交渉過程で韓国側が求めた「補償」は、公権力による適法な行為に対する代価を意味するものであり、韓国最高裁が判決で認めた不法行為に対する金銭の支給を意味する「賠償」とは異なると指摘した。今回の文書公開は、「日本政府の主張を直接的に後押しする根拠にならない」

と言っているかのようなことが書かれていますので、外務省が日韓請求権協定の交渉経過を公表した事実を聯合ニュースは把握はしているようです。   

外務省の公表など「報ずるに値しない」ということなのか、報道しない自由ということなのか