育児休業取得率 102％

クリスマスの日の午後２時頃、政府小切手の換金のため日銀名古屋支店に出向きました。年休の計画付与制度でもとられているのか、いつもの半分程度の行員しかいません。

権利意識が高そうに思える 日銀職員の年休取得はどうなっているんだろうか、関心がわきました。 日銀ホームページの「日本銀行について」に関連データ で、

年次有給休暇の取得日数１５日（平成２９年中）

と書いてあるのをすぐ確認できましたが、その日数が多いのか少ないのかがよく分かりません。

日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人ではありますが、上場もしているので、分類としては、民間会社ということになるのでしょう。

民間会社については、厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室が１０月２９日に公表した「平成３１年就労条件総合調査」が参考になります。

日銀の職員数は4千6百人ほどですが、従業員１０００人以上の会社ですと年次有給休暇の取得日数は１０．９日ということですので、15日の日銀は相当恵まれているということになります（日本経済新聞２０１９年１０月２９日「有給取得率、１８年は５２．４％　厚労省調べ」参照）。

ちなみに、人事院職員福祉局職員福祉課が令和元年9月に公表している「国家公務員の年次休暇の使用実態(平成30年)」によると、国家公務員の年次有給休暇の使用日数は 14.8日だということなので、日銀の職員の年休は国家公務員並ということになります。

参考までに、地方公務員の年休も調べてみると、総務省自治行政局が数日前に公表した「平成30年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、 １１．７日だということです。

こうやって、比較をしてみると、国家公務員って恵まれているんですね。

　日銀がダイバーシティ関連データとして掲載しているデータに何気なく目を通していたところ、理解ができない数字が目に入りました。

それは、女性の育児休業取得率で、

育児休業取得率（退職者を除く）  女性:102％ (平成30年度中)

という数字です。

厚労省雇用環境・均等局　職業生活両立課が6月4日に公表した「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」の別添「事業所調査 結果概要」で説明されているように、

女性の平成30年度の育児休業取得者割合は、

平成28年10月1日から平成29年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成30年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合

となります。

私は、育児休業取得率は上限は100パーセントだと勝手に思いこんでいました。

女性の育児休業取得率102パーセンというのは、出産した女性が複数回の育児休業を取得していることだろうと思われますが、どのような取得状況にあるのか、大いに関心ありです。