予算執行額が約2000万円だったという単純なこと

  愛知県選挙管理委員会が支出したリコール署名の調査費は、てっきり5200万円かと思っていました。

  この調査費について、今朝の中日新聞の記事では、調査費は約2000万円であるとの書き振りでした(2021年6月11日「署名偽造『調査費、高須氏に請求を』　受任者の豊川市議、愛知県に要望へ」)。

倉橋市議も5000万円と言っていたはずなのに、どうしてなのだろうかと不思議に思っていた矢先、中日新聞の記者から電話をもらったので理由を聞きました。

  理由は単純なことで、

予算5200万円だが、執行額は2000万円だった

ということでした。

   愛知県選挙管理委員会には今年2月以降の委員会会議録を開示してもらっていましたが、会議録には調査費の執行額に関する報告は何も記載されていませんでした。

開示請求のため電話を入れて確認したところ、

「会議録には載っていない」ということなので、開示請求をすることにしました。

な～んだという下らない話。

40万×50円＝2000万円なので、1筆の調査費用は50円ということか、ふ～ん。

(追加)

   愛知県選挙管理委員会が愛知県警に対して地方自治法違反の告発状を提出した令和3年2月15日の翌日移行、開示請求日である同年5月13日までの間に、同会では4回の会議が開催されています。

開催日は

①  令和3年3月15日

➁  令和3年3月29日

➂  令和3年4月14日

④  令和3年5月12日

でした。

令和3年3月15日、同月29日、同年4月14日、同年5月12日を開催日とした定例選挙管理委員会会議録を資料として添付しておきますので、ご参考にしてください。

コメント 3

お疲れ様です

田中弁護士以前記事で公開していただいた資料にて、愛知県からは各自治体には「有権者数」に対する比率による算定根拠で、費用内定通知を出していますね
それが52百万でした
内定に基づき、各自治体へは県に費用の申請しろとありましたので、その申請に基づく執行額が約20百万とのことですね

ところで、県選管の議事録確認されているようですが、調査そのものの法的根拠や結果に対する取扱に関する議論はされている形跡はあるのでしょうか？
名古屋市選管はそれなりに構えて議論して総務省にもお伺い立てていたようですね

また、予備費執行に関する議会報告があったのかも気になるところです（2月議会議事録がなかなか出てこない…）
by 会証 (2021-06-12 14:28) 

同じ問題意識から、令和3年5月13日付けの、同年2月16日以降開催の委員会会議録の開示請求をしました。
5月27日に3/15、3/29、4/14、5/12の会議録が開示されましたが、3/15の会議録の報告事項⑶で伊藤局長補佐が「①2月15日に告発状が愛知県県警に受理されたこと、➁直接請求青銅に関する提案に関し、委任届制度の再導入、署名収集者の署名の義務付け、署名簿の調査権限の付与、請求代表者に係る総代制度の導入、署名簿の取扱責任者の指定、署名権者等の早期確定、縦覧制度のあり方などにつてい社検討を進めている旨、報告したとあるだけです。あとは5/12の会議録で「飯田局長補佐から総務省への提案書を提出する旨の説明をし、委員会で承認された」とあるだけです。会議時間は50分なので、委員は事務局から会議前に予め届いた提案書に目を通しておき、賛否を述べるだけなのでしょう。
本ブログに4通の会議録を追加添付しておきますので参考にしてください。
by tomo-law (2021-06-12 16:19) 

お疲れ様です
また選管議事録アップありがとうございます

議論の内容は記載しない文化なのか、全く議論せず、賛否だけの場に見えますね
名古屋市選管の議事録とは、議事録作成の考え方が全く違いますね
（3/15の最後の方の真っ黒は、紫綬褒章の議題でしょうし…）

以前上げていただいた調査決定の議事録からもして、全く調査の法律的課題点の認識がないか、あえて残さなかったのか…と勘ぐってしまいます
別視点では、名古屋市に対して、署名者他から調査に対する疑義訴えについて、県からは一時的には各自治体で対応せよ、と言っていたようにも見えますから、あくまでお願いであって実行責任は各自治体だ、との立場…なわけはないでしょうけどね（苦笑
by 会証 (2021-06-12 21:47)