ローカルルール (2)

　政府や地方自治体がもつオープンデータを、企業が進めるビッグデータ活用と組み合わせることにより、新たな可能性やビジネスチャンスを生み、それが経済の活性化との国策に沿って、オープンデータ の利用推進が名古屋市でも進められています。

名古屋市が公開するオープンデータ例の一つに 食品衛生許可施設情報 があります。

下のエクセルファイルは 名古屋市が公開している、令和4年5月新規営業許可施設 (XLS形式, 102.00KB) というエクセルのファイルです。またその下の画像はそのエクセルファイルの1枚目を画像化したものです。

R4.5_shinki.xls

   ところどころ空欄があることが分かります。

空欄は 営業者名と電話番号 の箇所ですが、法人、個人を問わず営業所名称、営業所所在地、許可番号などは公開されていますが、営業者名と電話番号については、法人については公開、個人については非公開という扱いとなっていることが推察されます。

こんな、虫食いのデータを使い、企業が進めるビッグデータ活用と組み合わせることにより、新たな可能性やビジネスチャンスを生むことができるのかしらんとは思いますが、名古屋市の場合の公開ではこうなっています。

知りたければ、店舗に出向いて営業所に掲示された営業許可証の氏名住所を見てこいということなのでしょうか(＊)。

   名古屋市だけでなく、福岡市や大阪市も食品営業許可施設一覧をオープンデータとして公開していますが、営業者名と電話番号について法人は公開、個人は非公開という扱いは、福岡市、大坂市も一緒なので、名古屋市だけが変な取扱いをしているというわけではありません。