特例公債法

赤字国債を発行するための特別の法律のことを

特例公債法と呼ぶようですが、

この特例公債法。

１年限り

とテレビなどで刷り込まれていたため、

先月成立した特例公債法は、

平成24年（2012年）度の単年度について、赤字国債の発行を許する法律だ

と勝手に思い込んでいました。

 

でも、成立した法律は、単年度ではなく、

平成24年（2012年）度から同27年（2015年）度までの４年間、赤字国債の発行を認めた法律

ということです（「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第2条参照）。

新聞も、そのように、4年間と正しく、

報じていたようですが、全く見落としてました（例えば、朝日新聞デジタルの11月13日の記事「特例公債法案成立が確実に、民自公が修正案合意」）。

こんな大事なことに気付いていないのは、おっちょこちょいな私ぐらいのものかも知れません。

 

ですが、

「赤字国債の発行を4年間、認める方向で調整中」

などとは、先月（11日）11日まで、マスコミでは一切報じられていませんでした。

 

そのことは、新聞記事横断検索で、「特例公債」、「15年度まで」をキーワードにして、検索期間を今年8月からとして検索をしてみても、

11月11日まではヒットする件数が0件だったことから明らかです。

 

11月12日になって、フジ、テレ朝、TBSのテレビ3社がヒット。

翌13日に、新聞社では、朝日と読売の2社が初めてヒット

という結果でした。

 

4年間を前提として、民主と自民では調整がされていたのに、

そんな重大なことが漏れないはずありません。

「報じない」という協定が守られていたということなのでしょうか。