100 ％ 正しい

愛知県警が、交通事故死者数の計上漏れを どのように公表しているかを確認するため、

昨日、愛知県警のホームページに目を通していました。

愛知県警公表内容については、きのうのブログで取り上げましたので触れませんが、

新着記事のコーナーを見ると、

公表内容が赤色の枠線で囲まれている新着情報

があることに気付きました。

「よっぽど重要なことなんだろうから、交通事故死者数統計のことなんだろうかな」っと思って、

よく読んでみると、「1月30日発売の日刊ゲンダイの記事に対する愛知県警察の対応について」と書いてあります。

何のことかと思って本文を読んでみると、

先月1月30日発売の日刊ゲンダイの「愛知県警『大量駆け込み退職』招いたキャリア本部長」と題する記事は、

沖田芳樹本部長が県警職員の退職手当の削減を決定･実行したかの内容の記事となっている。

県警職員の退職手当の削減は、昨年11月国会で成立した国家公務員の退職金削減法を踏まえ、昨年12月に、大村秀章愛知県知事が上程した条例案を、愛知県議会が議決し、削減が決まった。

記事にあるような本部長発言や部下の進言によって、県警職員の退職手当の削減が決定･実行されるといったことは論理的にありえないし、その事実もない。

愛知県警は、株式会社日刊現代社長に対して厳重抗議し、記事の訂正も求めた。

ということだそうです。

　　　

愛知県警職員の退職金の削減を、沖田芳樹本部長が決定あるいは実行したということはありえないことです。

日刊ゲンダイの記事は、愛知県警のこのコメントどおりの記事だとすれば、

明かに誤りです。

愛知県警の主張は、100 ％ 正しいことになります。

　　　

地方公務員の退職手当の減額については、昨年8月、総務副大臣が、都道府県知事等宛に、

国家公務員の退職手当の削減の方針に準じて見直すよう要請する内容の通知を出していました(「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」)。 

その後、昨年11月16日に、国家公務員の退職手当を段階的に減額する内容の、国家公務員退職手当法改正法が成立(昨年11月16日の産経ニュースの記事「退職手当減額法が成立　国家公務員、年６００億円」)。

国家公務員退職手当法の改正を受けて、

大村愛知県知事が、愛知県議会の平成24年12月定例会に、職員の退職手当に関する条例を改正する条例案をを上程しました。

そして、愛知県議会がその条例案を昨年12月20日に可決し、翌21日に条例として成立しています。

愛知県職員である県警職員の退職手当の削減は、昨年12月21日に改正された「職員の退職手当に関する条例」がその根拠です。

　　　

愛知県警職員の退職金の削減を、決定ないし実行したのは誰かと問われれば、

それは、改正条令を可決成立させている 愛知県議会 ということになります。

沖田愛知県警本部長ではありません。

　　　

愛知県警から、鬼の首を取ったように誤りを指摘されてしまう、記事をなぜ日刊ゲンダイは掲載したのでしょうか。