地方警察官の人数

「警察官は、団塊世代の大量退職のために、欠員の穴埋めが追いつかずに、欠員割れとなっている」と勝手に思い込んでしました。

下図は、平成5年版から23年版の警察白書で公表されている警察官の人数を集計して作表したものとなります。、

この表をから一目ですが、

都道府県警察の警察官は、平成5年は 22万0519人 だったのが、

平成23年には 25万5363人 へ、約 3万5000人 増えています。

しかも、減員など、一度もありません。着実な増員が続いています。

平成21年度以降の警察白書では、読み手が誤解をするであろう表現の度合いが弱まっているように感じますので、雰囲気が出ていません。

そこで、少し古いですが、平成20年度の警察白書 の表現を引用させていただくことにいたしします。

平成20年度のそれでは、

（2）警察力強化のための取組み

地方警察官については、深刻な治安情勢に的確に対応するため、平成13年度から19年度にかけて合計2万4,230人の増員を行った。この結果、警察官一人当たりの負担人口は、12年度（増員前）の557人から、20年度は511人（人口は19年3月31日現在の住民基本台帳による。）となった。

刑法犯認知件数は、15年以降5年連続して減少し、その検挙率も上昇していることから、地方警察官の増員は、他の諸施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。

しかしながら、刑法犯認知件数は、減少したとはいえいまだに治安が良好であると考えられていた昭和40年代を大きく超える水準にあるなど、治安情勢は依然として厳しく、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。

他方で、警察は本格的な大量退職期を迎えており、平成19年度の地方警察官の退職者数は、過去最高の約1万2,100人となり、また、19年度の警察官採用試験の競争倍率は7.0倍となっており、減少傾向に一応の歯止めを掛けることはできたものの、3年連続で10倍を下回っている。

警察としては、大量退職期の到来を踏まえつつ、次のような警察力強化のための取組みを強力に推進し、厳しい治安情勢に対応することとしている。
 

と述べた上で、 

 

というグラフを載せたりしています。

こんなのを見せられて、私などは、 

「年間1万人の退職者が出るのに、志望者数は減っているために、退職による欠員を埋めるのができないんだなぁ」

と勝手に思い込んでしまっていました。

 

しかし、この誤解は、私だけでなく、多くの人が同じなのではないでしょうか。