素直に感動しました

まだ やってたんだ。

第48回 財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリング

第48回も開催されていることに、素直な感動を覚えました。

どんなやりとりをしているのか、最近のものを通しで見たいと思っているのですが、無料で見ることができるのはIWJの2019.7.2、2019.8.2  ぐらいのようですが、編集されたダイジェスト版のようです。

押し問答に終始しているだけなので、まだまだ続きそうです。

2つの報道

愛知県警の警視が、Ｇ２０外相会合の警備関係書類を地下鉄に置き忘れて紛失してしまったという報道が昨２５日にありましたが、報じた内容が違っていました。

共同通信社が午前９時２３分に報じた「Ｇ２０警備書類を紛失　愛知県警備課長、処分検討へ」では、

紛失したのが愛知県某署の警備課長で、紛失書類は見つかっていない

と報じていました。

ＮＨＫ NEWSWEB が午前4時42分に報じた「G20警備計画資料 警視が飲酒後の電車で一時紛失 愛知県警」 では、

紛失したのは愛知県警本部の警視で、外相会合の開催までに資料は見つかった

となっていました。

愛知県警本部と警察署とは組織上、一緒にすることはありません(条例、県警のHP参照)。警察回りの記者が「愛知県警察〇〇〇署の警視」のことを、誤って「愛知県警察警察本部の警視」と書くことなど考えられません。それに、NHKの記事は「G20が開催された11月23日までに書類は見つかった」と明記しています。

もしかしたら、書類紛失事件は2件起きていて、NHKは「書類が見つかった方」を報じているという可能性がありそうです。

そんなわけで調べてたところ、ネット上で書類紛失を報じているメディアは8つありました。「書類が見つかった」と報じたNHK以外は、似たり寄ったりの記事でした。NHKの記事は誤報くさそうです(参考資料.xlsx参照)。

「書類は見つかっている」と記者にガセネタを飛ばしたのを受けて、裏取りをしないで書いてしまったということなのでしょうか。

銀行窓販の生命保険販売額の推移

　下図は、朝日新聞記者の柴田秀並氏著「生命保険の不都合な真実」の94頁の「図表3-2 銀行窓販の販売額推移」から引用した図です。

図からは、銀行が生命保険の窓口販売で、

①リーマンショックまでは、預金を一時払い変額年金(円建て)に振り替えさせて、手数料を稼ぎ、

②リーマン後は、預金を一時払い終身保険(円建て)に振り替えさせて、手数料を稼ぎ、

➂マイナス金利となった2016年以降は、預金を、一時払い外貨建て終身保険に振り替えさせて、手数料を稼いでいる

ことがよく分かります。

このような分かりやすく整理されている表を見たことは初めてです。

それだけで、本を買ってよかったと素直に思いました。

ちなみに、1000万円の一時払い外貨建て終身保険に加入すると、銀行には 30～60万円の手数料が入るということです(59頁)。

生保は「(複数の商品のうちの一つを熱心に)銀行が売っているだけ」、銀行は「生保が開発した商品を売っているだけ」というつもりなのでしょうが、間違いなくおかしくないでしょうか。

麻痺していませんか。

生命保険の不都合な真実 (光文社新書)

• 作者: 柴田秀並
• 出版社/メーカー: 光文社
• 発売日: 2019/11/19
• メディア: 新書

記事が消えた

約67％の企業が導入しているイントラネットでの、IDやパスワード管理など、セキュリティーの甘さを指摘した

社内サイト、甘いセキュリィー  「外部と隔離」 で油断  2019/11/4 2:00︱日本経済新聞 電子版

という記事が、今週(11月)4日の日経電子版に載っていました。社内セキュリティーの甘さに警鐘を鳴らした いい記事ではないかと思いました。

記事のリード部分には「10月、NTTドコモ子会社の社員が、不正アクセス禁止法違反容疑などで警視庁に逮捕された。」と出てくるのですが、そんなニュース、見ましたか。

 

時事ドットコムの先月(2019年)10月16日の「ドコモ子会社社員を逮捕＝同僚IDでギフト券入手疑い-警視庁」がそれを報じた記事で、事件は

NTTドコモの子会社のNTTドコモACという会社の社員が、他の社員のIDとパスワードを使い、電子ギフト券を入手し、ギフト券を換金していた

というものでした。

他でいくらでも ありそうな事件なので、社会の木鐸だと言っている新聞社には、知らしめるということで報道する価値が大きそうです。しかし、新聞雑誌記事横断検索で「テレビ・通信社」「全国紙」について確認してみたところ、この事件を報じたのは、時事通信、読売新聞、毎日新聞の3社だけで、NHKも、共同通信、朝日新聞は報じていないようです。

ドコモは大口の出稿先なので忖度したのだとして、公共放送であるNHKが報じないのはなぜかという疑問があります。しかし、NHKの検索窓に「警視庁 不正アクセス」と入力して記事検索してみても、やはり、7月の中国人の不正アクセス事件の記事しか出てきません。報道していないのは間違いなさそうです。朝日も同様、報じていないことは間違いなさそうです。

なお、産経については、新聞雑誌記事横断検索では記事がありませんでしたが、不思議なことに、ネットには記事がUPされています。新聞記事としては載せれないが、ネットには載せたという矜恃の現れなのでしょうか。

驚いたのは日経電子版です。

昨日は確かに存在していた記事が消えてしまっていました。キャプチャーしておいて本当によかった。

記事の題名は、

不正アクセス容疑でドコモ子会社社員逮捕  警視庁  2019/10/16 13:40

という記事ですが、

記事本文も震えました。

著作権等のため、本文は表示できません。

となっていたからです。

「著作権等のため、本文は表示できません。」って、どんなことかと考えたいたところ、今日見てみたら、記事が無くなってしまいました。

検索できないだけかとも思いましたが、検索結果からすると、そうではないようです。

経済記事以外では、日経の記事が一番信頼性が高いと思っていたので残念な気持ちです。

ところで、最初に挙げた、

「社内サイト、甘いセキュリィー  「外部と隔離」 で油断    2019/11/4 2:00︱日本経済新聞 電子版」

という記事は存在しているようですが、記事検索からは、

「『社内サイトは安全』 に隙  ドコモ系社員、不正アクセス容疑で逮捕  外部と遮断で管理に甘さも    2019/11/5付」

という記事しか出てこないようにしているようです。

二つの記事本文は同じですので、題名にケチが付いたということのようです。

「社内サイト、甘いセキュリティー」 という表現が逆鱗に触れ、変更を命じられたということなのでしょうか。