韓国のナイトクラブでの新型コロナ感染

  ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナの感染と感染拡大の封じ込めの進捗状況については、同じことが日本でも起きるであろう事態であろうから、私は高い関心を持っています。

しかし、日本では、十分に報道がなされていないのではないかと思っています。

「韓国」「コロナ」「クラブ」でグーグル検索をした結果がこれです。NHKが隔日の頻度でNewsWebで報道しているものが、一番内容が充実しているのではないかと思いますが、それでも大した内容ではありません。

 

聯合ニュース、朝鮮日報、東亜日報、ハンギョレ新聞のネット版を見ても、状況がよく分かりません。

中央防疫対策本部の発表ではなく、ソウル市が公表した内容を載せていたりして。

中央防疫対策本部の発表を見つけて、日々の公表内容を確認すればよいわけですが、ハングルなど読めないので困りはてていたところ、yota8さんがnoteの「新型コロナウイルスに関する韓国政府定例ブリーフィング」に、梨泰院(イテウォン)でコロナが発生した5月8日以降の「新型コロナ対策版部(中央防疫対策本部)の定例記者会見」を整理されているのを見つけて、読ませていただきました。（６月６日追加：コロナウイルス感染症-19国内発生状況http://www.mohw.go.kr/react/index.jsp）　　

その内容を整理したのが下表ですが、毎日8人程度、感染者が増えているような状況にあるようです。

B韓国の新型コロナ対策本部(中央防疫対策本部)が公表するナイトクラブ(梨泰院)の感染者数.xlsx

防犯カメラ、クレジットカードの利用歴、車やスマートフォンのGPS等を活用し、感染者の足取りを徹底的に追跡し、PCRを受けさせて封じ込めるということでしたが、5次感染まで起きているのではないかと言われているようです。

なぜ韓国は成功していないのか、とても関心があります。

韓国で成功していないのであれば、同じことが日本で起きた場合どうなのでしょう。

誤報？

産経新聞が、「名古屋簡裁書記官の男逮捕　５０万円恐喝疑い　岐阜県警」という記事を、今日の午後1時21分(「2020.5.13 13:21」)に配信しています。

下は配信されたニュースのヘッドラインをキャプチャーしたものです。

この逮捕案件は今年の２月３日に「美人局で５０万円を恐喝容疑　愛知の裁判所書記官ら逮捕」（朝日新聞2020/02/03 21:529)と報じられた後、同月18日に不起訴となったものではないのでしょうか(時事ドットコムニュース「岐阜地検、簡裁書記官ら不起訴　恐喝疑いで逮捕」2020年02月18日17時55分)。

3日に逮捕しているのに、報道が13日というのもおかしいですね。

それに、原則として一つの事件について逮捕勾留が行われるのは一回限りなのですが、再逮捕ではないのでしょうか。その点でも変ですね。

 

新型コロナと交通事故死者数

　昨夜、ＮＨＫニュースで、新型コロナウイルスの影響で、車の交通量が減り、全国で事故が大幅に減る一方、都市部での死亡事故が増えているとのニュースが流れていました(NHK/NEWSWEB令和2年5月10日「車の交通量減り事故減少も都市部で死亡事故増加 新型コロナ」)。

愛知県ではゴールデンウィーク中、２日に１人の方が交通事故で亡くなっていました。昨年は交通事故死者数ワーストから脱するため、愛知県警が熱心な交通取締りを連日していた記憶ですが、今年はそれがありませんでした。交通課の警察官だけでなく、警察官を余り見なかったなあという感想です。

下表は、愛知県警が公表している交通事故日報(暫定数)を使い、令和2年5月10日時点における、交通事故死者数の上位１０都道府県の死者数、前年同日と対比させた死者数の増減数と増減率、昨年の順位（上位５位まで）を整理したものとなります。

昨年ワーストであった千葉県の努力が目立ちます。令和2年5月10日時点で昨年よりマイナス１７人、率として30.4％減となっています。

また、全国的には交通事故死者数は－６１人となっています。

NHKニュースでは、都市部での死亡事故が増えて、スピードを出しやすくなっていることが背景にあるとみられると報じていました。

しかし、千葉の交通事故死者数の大幅減少という状況を見る限りは、スピードを出しやすくなろうが、熱心な交通取締りで、交通事故死者数は減少させることは可能なのであろうという感想を持ちました。

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特定定額給付金の申請書の配達

  10万円の特別定額給付金を受け取るには、マイナンバーカードを持っていれば別ですが、そうでなければ、市町村から郵送されてきた申請書に必要事項を記入して市町村に返送することが必要となります(総務省ＨＰ「特別定額給付金」）。

市区町村から受給権者に申請書は、つつがなく、配達されるものとしているようでありますが、全ての受給権者に申請書は届けられることになるのでしょうか。

  と言うのは、郵便局（正確には、日本郵便株式会社。以下同じ）は、住民基本台帳に記載されている住民の住所に関する情報を保有していません。保有する 配達原簿（と転居情報）の情報に基づき、郵便物の配達先を把握しています。加えて、郵便局に対し、市町村から郵便局に対し住民の住民登録地の住所が特別に通知されるような仕組みもありません。

  そのため、市町村役場で住民登録を終えたというだけでは、郵便局は住民への郵便物の郵送先を認識していません。そのため、住民登録を市町村をしただけでは、転入先の住所地に郵便物は配達されません。

郵便局に郵便物の配達をしてもらうためには、郵便局に転居届を提出し、郵便局に郵便の配達先を把握してもらうことが必要になります。

  特定定額給付金の受給に関し、総務省の手続の案内も、NHKのそれも、郵便局への転居届を出していないと、市町村から郵便物が届かないため、特定定額給付金を受け取ることができないことが起こりうることについて注意喚起がされていません。

ま、今回の特定定額給付金制度は、郵便法と住民基本台帳法を所管する総務省が担当しているわけですから、抜かりなく事業を進めているということなのでしょう。

上図は、郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会第１回会合（平成１９年８月７日）の配布資料中の資料２「郵便事業とその個人情報保護に係る取組の現状について」１１頁の図。

同委員会は、平成19年12月に研究報告書を公表していますが、郵便事業において郵便局が住民基本台帳上の情報を保有することなどは全く触れられていません。一応、日本郵便は民間ですから、住民基本台帳場の情報を保有しないということは当然のことですか。

Yahoo!不動産の「教えて! 住まいの先生」には「転居、転出届を役所に出せば郵便物も自動的に新住所に届きますか？」という質問への回答として、「届きません」という回答がなされていますが、根拠が示されていませんが正しいということになりますね。

最高裁判所長官の憲法記念日の談話

最高裁判所長官が、5月3日の憲法記念日前に記者会見を行い、談話を述べるという恒例行事も今年は新型コロナウィルスのため中止ということのです。

ホームページに談話を載せるとかぐらいしないと拙くなかろうか。

(令和2年5月3日(日)午後0時50分 加筆)

そんなことだろうと思ってましたが、記者会見は行っており、その様子の前撮りもしていました(NHK、日テレNEWS24参照)。

裁判所のホームページのトピック欄を見てみると、昨日はなかった

・大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要(2020年5月掲載)

・「憲法記念日を迎えるに当たって」最高裁判所長官談話(2020年5月掲載)

の2つのトピックスが増えています。何時にアップしたのかは掲載時間を表示しないため不明です。

報道機関も記者会見を報じていますが、ネット配信時刻を整理してみますと、

動画を配信している

     NHK               06時14分

     日テレNEWS24 09時26分

     FNN PRIME     06時23分

     テレ朝NEWS    10時48分

文字情報を配信している

     朝日                05時00分

     時事                05時29分

     共同通信          ?

日経                05時00分

      北海道新聞       05時00分

テレ朝NEWSのキャプションは「裁判所の業務縮小に『理解と協力を』 最高裁判所長官」だが、記事を早く出せば市民の反発があるやもしれない一方で、憲法記念日のお祝いを述べないといけないという要請もあるので、憲法記念日当日の報道になったのでしょう。

時間も「5時以降での報道」の示し合わせているのでしょう。そんなこと、よいわけがない。