事業Ａと事業Ｂ

  文化庁が愛知県に送付した、補助金7829万円を採択した、平成31年4月25日付け送付した 通知書 には「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』採択の決定について(通知)」と記載されています。

今年6月28日のブログ(「文化庁から届いた開示文書(謎は深まる)」に掲載してましたが、愛知県が文化庁に提出した事業計画書のタイトルは「2019年度文化資源活用推進事業 実施契約書」でした。文化庁が採択した事業計画はこの「2019年度文化資源活用推進事業」であることは間違いありません。

 

  ですが、この文化庁の採択通知に対して愛知県が平成31年4月25日に送付した補助金の申請書のタイトルは、「平成31年文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業) 申請書」で、採択された事業の名称を 微妙に変えています。

  それだけでなく、愛知県が文化庁に提出した「2019年度文化資源活用推進事業 実施計画書」と「平成31年文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業) 申請書」添付の事業計画書(平成31年度文化資源活用推進事業 実施計画書)では、事業の予算立てが違っています。1億円の補助金を 7829万円に減らされたこはとを理由にしているだけではないようです。

  愛知県が文化庁に提出した「2019年度文化資源活用推進事業 実施計画書 」と「平成31年文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業) 申請書」添付の事業計画書(平成31年度文化資源活用推進事業 実施計画書)を 2つ並べて、見比べたりしていましたが 何故だかよく分かりませんでした。

(2つの事業計画を並べたものを pdf として添付しますので、興味のある方は考えてみてください。)

  

  

  この2つの事業計画書(勝手に、事業Ａと事業Ｂと呼ぶことにします)に関しての現時点での私が考察した内容(妄想)は次のとおりです。

・  Ａ事業で予定していた 1億円の国庫補助金が0円になることが判明した。

・   (大成功を演出するために収入に計上していなった、寄付金・協賛金6000万円を掃きだすとともに、支出を4000万円減らして、1億円の国庫補助金が0円となっても、あいちトリエンナーレを開催できる予算を組み直した。

・  そうしたところ、工作が成功して、文化庁が補助金を7829万円付けてくれることになった。

・  収入が7829万円増えてしまった。予算に加えてしまった「寄付金・協賛金」の追加分の6000万円を いまさら引っ込めるわけにいかなくなり、申請者自己負担額と共催者等負担額を減額することで調整することとした。

(申請者自己負担額は愛知県、共催者等負担額は名古屋市の負担額で、金額は3:1)。

・ 負担額３対１はゴールデンルールなので、愛知県の申請者自己負担額を約5000万円、名古屋市の共催者等負担額を1600万円を減らした。

  

(作表時に作った エクセル表 を添付しておきますのでいろいろ考えてみてください。)