職免 と 会長代行の了承

　あいちトリエンナーレ実行委員会が、名古屋市に負担金3380万2000円の支払いを求めている訴訟の証人尋問の傍聴をしてきました。

  傍聴してきたのは、あいちトリエンナーレ実行委員会が証人申請した 判治忠明氏(平成29年4月1日から令和2年3月31日まであいちトリエンナーレ実行委員会事務局次長。愛知県職員の身分の方は、愛知県県民文化局文化部文化芸術課トリエンナーレ推進室長。)です。

証言内容は、

・ 公共事業とは国や地方公共団体を事業主体とした事業のことを言う。あいちトリエンナーレは愛知県が事業主体でない。よって、あいちトリエンナーレは公共事業ではない。

・ 愛知県職員服務規程に基づく 職務免除の手続はなされていない。

・ 2019年度文化芸術振興費補助金(文化芸術創造拠点形成事業(地域における文化施策推進体制の構築推進))に基づく補助金申請は、あいちトリエンナーレ実行委員会が事業者であっても問題ない。

・ あいちトリエンナーレ実行委員会会長代行河村たかし名義の愛知県への負担金変更申請については、河村たかし会長代行の承認を得ていない。

・ 愛知県の負担金が平成31年3月27日に運営委員会で6億5222万2000円に決まった後、5億3522万2000円に減額申請したのは、文化庁からの補助金交付額が減額されたからである。

というものでした。

2019年度文化芸術振興費補助金(文化芸術創造拠点形成事業(地域における文化施策推進体制の構築推進)) の補助事業者は、都道府県か政令指定都市ではなかったのでしょうか。

  この事業、「事業の目的」には「文化芸術立国の実現を見据え、地域の実情を踏まえた特色ある文化芸術による地域の活性化など、全国の地方公共団体が文化事業を実施するための文化事業を実施するための文化施作推進体制の構築を促すことを目的とします」と書いてあります。

Q&A(p28)にもあるように、実行委員会は都道府県等と共同の事業者になることができるだけでないの?

  愛知県もそのことは承知のことであるはずです。

下の画像は、愛知県が文化庁に平成31年3月初旬頃提出した「2019年度 文化資源活用推進事業 実施計画書」添付の【収支予算書】の内訳書の一枚である【内訳書】2-1 です。

文化庁には、愛知県と名古屋市が「あいちトリエンナーレ2019」を共催し、「あいちトリエンナーレ2019 国際芸術美術展」を、「執行団体名  あいちトリエンナーレ実行委員会」にさせるという申請をしています。

   よくもまあ、平然と証言されるものです。

   

  この判治氏は、今年4月の異動で、愛知県県民文化局文化部部長に就任され、それと同時に、国際芸術祭「あいち2022」の 会長代行(規約6条3項) 兼 事務局長(同規約14条2項) に就任されたようですが、こんな証言内容を聞かされると、コンプライアンス、大丈夫か。

 (参考資料   文化庁から開示を受けた文書 )

(令和3年12月14日午前9時37分に一部加筆、同日午後0時22分  文化庁から開示を受けた文書(PDF)を追加。 )

企業メセナ協議会から あいトリ2019 への寄付金の送金

　今年６月１日のブログ（「額が合わないなんてことがあるとは」)の続きです。

　企業メセナ協議会から あいちトリエンナーレ2019 へ送金された寄付金 の仕訳が 理解できないというのが、検討すべきテーマ でした。

「企業メセナ協議会→ あいトリ銀行預金口座」について知りたくて 開示を求めているだけなのに、勝手に 私が開示請求している文書を 違うものに 脳内変換して、私が求めているものと違うものを開示してくれました。

　　行政文書一部開示決定通知書

　　開示された

　　　　普通預金勘定

　　　　事業費勘定

　余りに理解不能なため、9月中旬に国際芸術祭推進室に電話して、なぜ、要求しているものが開示されないのかその理由を聞いてみました。

説明を受けた内容は、　　

企業メセナ協議会から あいちトリエンナーレ実行委員会 には、寄付金全額ではなく、業務委託費(5%とか、3%の)分を差し引いて振り込んでくるが、仕訳処理としては、寄付金全額が振り込まれると同時に、企業メセナ協議会に業務委託費を支払っているとの処理をしているからです

というものでした。

　企業メセナ協議会は、ボランティアではなくて、口銭ビジネスという面があるということか。

紹介リベートの支払いもしていたりしてね。

　

(この企業メセナ協議会が業務委託費として寄付金から差し引いて送金していたことについては、9月中旬頃に知りましたが、なかなか記事として整理が出来なかったため、3ヶ月ほど記事にするのが遅れてしまいました。)