こんな相手は 債務不存在確認訴訟 で対応 [はてな?]
給与前払いサービス [はてな?]
27年2月時点で、29年なら可能と言ってたから、1年ずれ込み 30年になっただけでないの? [はてな?]
司法委員との評議 [はてな?]
(4) 司法委員との評議司法委員に, 事故態様の認定, 過失割合の判断及び損害額等について意見を述べてもらったり, 和解の補助をしてもらったりするためには, 司法委員との評議を充実させることが必要不可欠である。司法委員を通じて和解案を提示する方法と, 司法委員を同席させて裁判官が和解案を提示する方法があるが, いずれにしても裁判官と司法委員と間で, 事故態様, 証拠評価, 損害額, 和解の方向性等について十分に事前評議を行い, 共通認識を形成しておくことが肝要である。また, 司法委員を通じて和解交渉を行っている途中で, 当事者から新たな主張や証拠が提出されたときは, 改めて裁判官と中間評議を行うべきであって, 司法委員が個人的見解を表明しないように留意しなければならない。これは指定する司法委員が専門家司法委員であっても同様である。また, 司法委員の意見は, 裁判官の判断作用を補佐するのが目的であり, 実質的に裁判官の合議に類するものであるから, 法廷で公表されるものではないこと, 司法委員の意見を証拠資料とすることはできないことにも留意する必要がある。
と書かれています。
「司法委員の意見は実質的に合議に類するもの」だということですが、
基本法コンメンタール [第三版]民事訴訟法 2 の 第279条の 意見聴取 の解説(349頁)には、
「司法委員の意見はあくまで裁判の参考に供するにすぎないが、意見聴取は実質的に合議に似るものがあるから、外部に知られない方法で聴取すべきである」
と書かれています。
簡易裁判所裁判官は、司法委員からの意見聴取を、外部から合議しているんだと誤解をされないよう、意見聴取はこっそりとしないといけないとの戒めているかのように読めます。
ちなみに、裁判所のホームページでも、司法委員の意見は「あくまで参考意見」に過ぎない書かれています(「司法委員」の項参照)。
研究の「意見聴取は実質は合議」との見解は、これまでの考えたとは一線を画す 一歩踏み込んだ見解ではないかと思いましたが、これが現在の定説だということなのでしょうか。
どれほど 著名なお方なのだろうか? [はてな?]
証人威迫罪に問われた 元検事の弁護士に対し、東京地裁が 懲役10月執行猶予の判決を先週6日、言渡したということです(共同通信47NEWS 2016年5月6日「証人威迫、弁護士に有罪 東京地裁『職業倫理鈍麻』」)。
記事によると、
杉山裁判官は「裁判の適正な運営を阻害しようとした悪質な犯行。職業倫理が鈍麻していたと言わざるを得ない」と非難。一方で「事実を認め反省している」と執行猶予の理由を述べた。
ということだそうですが、裁判官の名前は 「杉山 」としか書いてありません。
既に記事の中で名前を触れているため 省略しているのだろうと思い、記事を読み直してみても、中村裁判官は出てきません。
裁判所のホームページの、東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧 で確認してみると、「杉山」裁判官は一人しかいないので特定することは可能ではあるのですが、
省いて記事にする理由が分かりません。
この元検事である弁護士の証人威迫の判決については 共同通信のほかには、毎日新聞だけ報じているようですが、毎日新聞には氏名が書かれています(毎日新聞2016年5月7日「証人威迫罪 証人脅した弁護士に有罪判決」)。
共同通信はどのような基準で、関係者の表記をしているのでしょう。
PIO-NET の設置台数 [はてな?]
独立行政法人 国民生活センターが運営する パイオネット(PIO-NET、 practical living information online network system) と呼ばれている、消費生活に関する情報を蓄積・活用するため、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、集められた相談情報や危害情報を一元的に調査分析し、マスメディアやウェブサイトを通じて消費者に公表するなどを可能とする全国消費生活情報ネットワークシステムがあります。
① PIO-NETへの接続消費生活センター(1,039 箇所)、自治体(都道府県・市町村)、12府省庁の消費者行政部局、 2独立行政法人
■ 消費生活センター配備箇所数 1,055箇所 配備台数 3,825台(2015年4月22日現在)
「現在、全国の消費生活センターの約790カ所に 約3200台が配置されている 」
PIO-NET端末(PC)の自治体(消費生活センター)への配備状況消費生活センター配備箇所数 785 箇所 配備台数 3,262台 (2016年4月1日現在)
と書かれているのを見つけました。
ネットワークが、消費生活センターとのネットワークが、1000箇所から785箇所へと縮小し、配備台数も 3,825台から3,262台へと500台以上減少していることになっていますが、
ホームページにそのように書いているわけですので、やはり そちらの方が正しいのでしょうか。
? ? ?
所得1千万円以上の国民年金加入者の年金保険料不納付 [はてな?]
厚生労働省が実施した調査によって、
「国民年金加入者の世帯所得が1千万円以上の人の7.8%が過去2年間1度も保険料を納付していなかったこと」
が判明したとのことです(共同通信2016年2月16日「国民年金、1千万円世帯7%未納 厚労省、高所得への強制徴収強化」)。
どうして、所得1千万円以上の7.8%が保険料を2年間1度も納付していなかったことが分かったについて、記事は、
「2014年3月末時点の加入者から無作為に選んだ約12万3千人の所得や2年間の納付状況を調べたほか、
郵送による調査で約2万3千人から回答を得」
て分かったかのような説明をしています。
厚労省は23日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめた。所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納している人を対照に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切る。(中略)4月から順次実施する。
「電話や個別訪問などで納付を督促しても応じない滞納者には、まず督促状を送り、納付時効を停止させる。その後さらに納付を求めても応じない場合は、年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車など財産を調査し、処分できないよう差し押さえる。」
2014年(平成26年) 4月以降、所得400万円以上で、保険料滞納13カ月以上の者に対し、差押えなどをしているはずですなのに、世帯所得が1千万円以上の人の7.8%が過去2年間1度も保険料を納付しない
放送法が定める放送局の政治的公平性に関する統一見解 [はてな?]
総務省が、今月12日に衆議院予算委員会理事懇談会に提出したとされる、
放送法が定める放送局の政治的公平性に関する統一見解
ですが、総務省も、首相官邸も この統一見解をインターネット上にアップしていないため内容を確認することができません。
NHKほか複数のテレビ局が、同じ様な内容の報道をしているので、何となく何を論争しているのか分かったかのような気分にはなりますが、実は よく分かっていません(2016年2月12日「"放送の政治的公平性" 政府が統一見解」)。
そのため 落ち着いて統一見解を読んでみたいと思う次第です。
衆議院予算委員会で15日に質問をされた 山尾しおり衆議院議員のホームページに、ボードに書かれている 統一見解の内容をちら見することは可能であることは分かったのですが、それも 一部分 であるに過ぎません(「【動画】 2/15 予算委員会で阿部総理に質問しました」参照)。
インターネット上でいろいろな人が、いろいろ好き勝手なことを言っているようですが、統一見解に しっかりと目を通した上で意見を述べられているのでしょうか。
有事の円買い [はてな?]
4日の中国株の急落は別にして、
3日のサウジとイランの国交断絶、北朝鮮の水爆実験は 日本の安全保障上の重大なリスク要因のはず。
サウジとイランが紛争状態となり、ホルムズ海峡が封鎖されることにでもなれば、輸入原油の70%が日本には入ってこないわけですし、朝鮮有事となれば日本はそれに巻き込まれてしまうかもしれないからです。
他人事ではないのに、他人事であるかのように、「有事の円買い」で、円高が進んでいるというのは どういうことなのでしょう。
安全が脅かされているのに、「安全資産」だとして買われているというのは いかにもおかしい。
2016年は、円安が進むか、円高となるかでアナリストの見解が分かれているようなので(例えば、円安についてIMFチーフエコノミス モーリス・オブストフェルド調査局長へのテレビ東京の2016年1月4日のインタビュー記事「IMF司令塔『ドル高・円安基調は続く』、円高については、三菱東京UFJ銀行チーフエコノミス内田稔氏への東洋経済の2015年12月31日付インタジュー記事「円高ドル安が進み、2016年末は112円になる」を各参照されたい。)、
投機的な動きが過剰に増幅されているような気もするのですが。
どういう操作がされているのか教えてもらいたい [はてな?]
「ニセ電話ご用心」 高齢世帯 全戸訪問 滋賀県警が全国初