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株式会社(休眠会社)のみなし解散登記 [検討]
法人は何社あるという理解が正しいのか [検討]
国税庁は、誰でも法人番号を調べることできるように「法人番号公表サイト」を開設しています。この法人番号公表サイトを利用して、法人都道府県ごとの株式会社、有限会社、合名・合資・合同会社、その他別の法人を調べることが簡単にできることに気付きました。
下のグラフは、法人番号公表サイトを使い、昨日(平成30年2月16日)現在での、都道府県別に、株式、有限、合名・合資・合同、その他の法人の法人数とそれら法人の合計数を整理し作表したものです。
さすが、東京だけで全体の２割の法人があります。
全国では、株式会社 ２，０３２，４３５社、有限会社 １，６１５，８７４社、合名・合資・合同会社 ２５６，４４２社、その他（医療法人など） ４７８，３８９社という結果で、それらの合計は ４，３８３，１４０社 ということになりました。そんな数の、登記が閉鎖されていない現存する法人が存在していることになります。
ところで、国税庁は法人税の申告状況を公表しています。下図は、直近である「平成２８年度における法人税等の申告事績」の報道資料である「平成２８事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」４頁の一部を引用したものですが、そこでは、昨年（平成２９年）６月３０日現在で、
法人数が ３０７万９千法人があり、うち ２８６万１千法人が法人税申告をしている
という趣旨のことが書かれています。
法人番号が付与されている 株式、有限、合名合資合同会社は４３８万社でした。なのに、法人税等の申告事績の方では 法人数が ３０７万９千法人になっています。
どういうことなのでしょう。法人として存在している以上は、法人税の申告義務は免れることなどできないはずではないかと考えられます（国税庁「法人税地方法人税の申告」、法人税法、地方法人税法 参照）。なのに、法人数が３０７万法人しかないというのは合点がいかない話です。税務署（国税庁）は、法人番号が付いている法人のうちの約３分の１にあたる１３０万社は、登記はあるものの、企業活動はしておらず、実体がないため、存在自体を否定し、（そんなことが許されるとは思えないが、）統計上も無視しているとしか考えられません。
法人番号が付いた法人数４３８万社と、法人税の申告法人の数（３０７万９千法人）の二者の数がなぜ相違しているのかというだけでも混乱しているわけですが、これに中小企業庁が公表している企業数を加えて考えると訳が分からないことになってしまいます。
中小企業庁が、２年前の平成２８年１月２９日に公表している、２０１４年（平成２６年）における企業数は、
中小企業 ３８０万９０００社
大企業 １万１１１０社
合計 ３８２万００００社
というものでした（「中小企業・小規模事業者の数等（２０１４年７月時点）の集計結果を公表します」）。
全体の３８２万社は、法人と個人事業主の合計になるわけですが、３８２万社のうち法人が何社で、個人事業主が何社なのかは調べてみてもよくわかりませんでした。
中小企業庁が平成２５年９月に作成している「小規模事業者の現状と課題について」３頁に、２００９年（平成２１年）時のデータとして、
〇 中小企業の個人事業者は２４３万者（５８％）、会社は１７８万社（４２％）。
との記述が、また、平成２６年４月に作成している「個人事業主を巡る状況と事業承継に係る課題について」の３頁にも、個人事業主が２００９年（平成２１年）時に、２，４２５，９５３人 であったことを記したグラフが掲載されています。
個人事業主は、おおよそ５割程度だとすると、２０１４年（平成２６年）の企業数３８２万社の内訳は、
個人事業主 １９１万社
法人 １９１万社
ということになりそうですが、法人の１９１万社という数字は、法人番号が付されている法人４３８万社の半分にも満たないですし、国税庁が法人税の申告法人数としている３０７万９千法人よりも大幅に少ない数です。
税務申告をしている法人が ２８６万１千法人あることは間違いないようですので、それより少ない数字を示している中小企業庁の法人企業数は全く当てにならないものとして、無視すべきものだという理解でよいのでしょう。
やはり不動産競売事件も激減 [検討]
蓮舫氏の重国籍、何が問題？ [検討]
民主党の蓮舫代表の二重国籍問題は、興味深い憲法上の論点を提供してくれているのではないかと思っていますが、報道では、憲法より下位の国籍法レベルでの議論に終始しているようなので、隔靴掻痒の感があります。
無問題との論調であろうと予想された、先週１９日の朝日新聞デジタルの「重国籍、何が問題？どう解消？蓮舫氏の戸籍開示で注目」には、キラリと光る指摘がありました。
それは、「国会議員については、公職選挙法が日本国籍であることを求めているが、外国籍を持つ人を排除する規定はない。国会議員から指名される首相についても国籍に関する規定はないが、外交官は外国籍がある人を認めていない。このため、内閣のトップとして外交交渉にあたり、自衛隊の最高指揮官でもある首相に外国籍があることは問題との意見もある。名城大の近藤敦教授（憲法）は「首相や大臣にふさわしいかどうかは、有権者が投票する時に考える問題だ」と指摘する。」という部分です。
「二重国籍者の公務就任が国民主権の観点から問題はないのか」
という問題の輪郭がうっすら垣間見えています。
名城大の憲法の教授は、「首相や大臣にふさわしいかどうかは、有権者が投票する時に考える問題だ」と言っているとのことですが、どのような文脈で言っているのか、また、何を言いたいのかも不明ですが、臭い消しなのでしょう。
「外国人の人権（参政権）」との論点とは違う、「二重国籍者の参政権」という未知の論点についてどのように考えたらよいのでしょうか。
憲法学者の知見に触れたいところですが、報道ステーションのコメンテーターの首都東京大学の木村草太教授も、早稲田の長谷部恭男教授も何も言っていないようです。
「 獣医 不足 朝日新聞 」でググってみると [検討]
asahi.com（朝日新聞社）：公務員獣医師が足りない 家畜よりペット、学生 ...
獣医学教育の現状 現在危機的な状況にある 獣医学 ... - J-STAGE Journals
東京地裁の勾留却下率は いつの間にか 8 ％ 超 [検討]
平成26年6月15日のブログで、
さいたま地裁の勾留却下率が急上昇していて、却下率が10％超 になっている
と報じた朝日新聞デジタルの記事を取り上げました。
続報もなく 記事も1年半ほどで 跡形もなく消えてしまったので、椿事が突発的に起きたのだろうと思っていたところ、昨年(2016年)10月31日の産経WESTの記事「勾留請求却下率低い大阪 弁護士『いまだに人質司法』、検察『請求厳選した結果』」を見つけ、読んでみて 驚きました。
記事は、大阪地裁の勾留却下率が全国平均以下だという どうというものでも内容のものでしたが、記事に添えられた グラフの内容がすごい。
下のグラフがそれで、平成17年(2005年)から平成27年(2015年)までの11年間における、 東京、大阪、名古屋、福岡、仙台 の地裁(簡裁?)での勾留却下率をグラフ化したものです。
グラフは、
東京での勾留請求の却下率は 平成17年(2005年)以降、全国平均の ほぼ倍 を常に保っている。
平成17年の1.5％ が 平成22年には 4％に達し、平成24年には6％、それが 平成27年には 約 8.5％ になっていること
を示してます。
東京では そんなことになっていることを全く知りませんでした。
司法統計年報では 全地裁、全簡裁の 勾留の発付数、却下数の統計しか掲載されていないため、各地の状況は分かりません(司法統計年報刑事編 平成27年「第15表 令状事件の結果区分及び令状の種類別既済人数-全裁判所及び全口頭・地方・簡易裁判所」参照)。
記事のグラフには「※ 最高裁の資料を基に作成」と書かれていますが、資料とは内部資料なのでしょうか。
グラフには「勾留請求の却下率(地裁・簡裁)」との標題が付けられていますが、勾留却下率について (地裁・簡裁)っていうのは どういうことを表しているのでしょう。
勾留却下率については、前掲の平成27年の司法統計年報を使って、全地裁での勾留却下率と、全簡裁での勾留却下率を計算が可能です。
勾留却下率は、 勾留状の却下の件数 ÷ (勾留状の発付(請求によるもの)の件数＋却下の件数)×100 と計算できるので、地裁と簡裁 の勾留却下率を算出して見ると、
全地裁 6.27 ％ (≒2,838件÷(42,441件＋2,838件))
全簡裁 1.49 ％ (≒1,051件÷(69,547件＋1,051件))
全地裁・全簡裁合計
3.36 ％ (≒(2,838件＋1,051件)÷((42,441件＋2,838件)＋(69,547件＋1,051件))
ということになります。簡裁の勾留却下率を勘案すると、勾留却下率は下がってしまうことが分かります。
なので、簡裁での勾留却下率を勘案していることを示す、「勾留請求の却下率(地裁・簡裁)」の標記をグラフにしている産経WEST の記事が信用できるものであるかについて疑問が生じてしまいました。
関連したデータがないかグーグル検察したところ、少し古いですが、毎日新聞の2015年12月14日の 「東京地裁 : 痴漢で勾留、原則認めず 『解雇のおそれ』考慮」という記事を見つけました。
記事では、次の具体的なデータが掲載されていました。
2005年の東京地裁の勾留請求の却下は 389 件 (却下率1・5％)で、全国の却下件数の 5 割強を占めていた。14年には 約 3倍の 1171件 (7・8％)に増加したが、全国に占める割合は 4 割弱に低下しており、却下の動きが地方にも広がっているとみられる。
記事は、東京地裁における勾留却下率が 2005年(平成17年)は 1.5 ％、2014年(平成26年)は 7.8 ％ ということなので、 産経WESTのグラフの「東京」の折れ線に、それらの数値をプロットしてみまと、矛盾はありません。
産経WESTが 東京地裁の勾留却下率を示しているのだと善解してあげれば、記事が間違いとまでは言えません。
グラフの標題を (地裁) とすべきところ、(地裁・簡裁) と間違えちゃったということなのでしょう。
話は変わりますが、東京地裁では痴漢は勾留しない 運用にした なんてのもすごいですね。
こんなことになっているなんて 皆さんご存じでしたか。
保釈率は やっとこさ 半分戻し [検討]
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野畑証券の概況 [検討]
岡崎市の 野畑証券 という地場の証券会社が、
メディケアインベストメント社発行のレセプト債を 59億円も販売していたことになります。
私は同じ愛知県に住んでいますが、野畑証券という名前など聞いたことがありませんでした。
今回、インターネットで確認してみたところ、野畑証券のホームページは当然ありましたが、今回の件のリリースが掲載されていますが、ありきたりのものに過ぎません（6月17日付「当社に対する東海財務局長からの業務停止命令及び業務改善命令について」）。
登記情報で確認してみると、代表取締役であった野畑裕司氏は昨年11月25日に取締役を辞任していて、同日に野畑響平氏が取締役及び代表取締役に就任していますが、野畑証券のホームページには何も掲載されていませんので、半年以上、ホームページは更新されていないようです。
野畑証券は、新卒の求人のため、マイナビを使っていることが分かりましたので、マイナビでどのような求人広告をしているのかを見てみました(野畑証券(株)/新卒採用) 。
マイナビの情報は今月6月13日に更新されたものですが、そこに整理されている、野畑証券の会社の概況は、
売上高 5億4,200万円(2014年3月期)
従業員 39人
募集人数 1～5人
採用実績 2013年、2014年、2015年 各2名
2016年 2名(予定)
ということになるようです。
「売上高」が、たったの5億円なのかと思われたかも知れませんが、従業員39人で5億円以上 売り上げているわけで なかなかのものではないかと思います。
例えば、ユーレットの「業績ランキングから上場企業を探す」を使って、上場証券会社の売上高ランキングを見ることが可能ですが、上場証券会社の中には、売上高 5億4,200万円にも満たないところもあったりします。
野畑証券は業績が悪くないどころか、ここ何年かは、毎年2名ずつ、新卒の採用をしているわけで、むしろ よかったのだと思います。
野畑裕司前社長は、マイナビのインタビュー記事の中で、自信ありげに、
「 弊社の場合、その対策のひとつが『独自性を備えた金融商品及びサービスの組成』です。
事業エリアである三河地域の顧客特性として資産運用に対して保守的な方が多く、ハイリスク商品よりも安定して分配金がもらえる元本の安全性が高い商品が好まれる傾向にあります。
しかし、低金利の時代にそうした既製商品・サービスはありませんでした。
そこで、私募債という形で投資金額を小額に留めた弊社オリジナルの金融商品を組成。現在では利益の半分程度を占めるまでに成長した、重要な収入源となっています。」
と、私募債を使ったオリジナルの金融商品を組成し、販売したことが、売上に繋がっていると述べられています。
ここに出てくる 「私募債」が、おそらく、 販売残高が約59億円と積み上がっている、「ナーシングケア債」というメディケアインベストメント社発行のレセプト債のことなのだと思われます。、
「利益の半分程度占めるまでに成長した、重要な収入源となっている」ということですが、
野畑証券の2014年3月期の売上高は 5億4,200万円なので、その半分は 2億7100万円。
単年度の手数料売上として 2億7100万円を売り上げるために、どれだけの額の 私募債を募集したのか知りたいところですが、それはどこにも出てきません。
レセプト債に のめり込んでしまった野畑証券は、今後、撤退を余儀なくされることでしょうが、前途多難なことでしょう。
抗争を助長する工事は暴排条例違反 [検討]
愛知県公安委員会が、今月8日までに、愛知県内在住の指定暴力団の会長と組長、名古屋市内の建築会社の3者に対して、愛知県暴力団排除条例に基づいて、抗争を助長する工事をしないよう勧告をしたとのことです(朝日新聞DIGITAL2016年6月9日「窓に鉄板… 抗争助長の工事はダメ 神戸山口組系らに勧告」)。
抗争を助長する工事とされたのは、
建築会社が昨年9月、組事務所のスチールの窓を 鉄板20枚で補強したり、監視用カメラーとモニター一式の取り付け工事のことで、
このような暴力団の抗争対策工事に対する勧告は全国初だということだそうです。
愛知県暴力団排除条例では、第14条(利益の供与等の禁止)において、
事業者が、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をすること(第1項)、
暴力団員が情を知って、事業者から前項の利益の供与を受けること(第2項)
をぞれぞれ禁止しています。この規定に該当したということになります。
愛知県暴力団排除条例についての Q&A集らしきものは見当たりませんが、警視庁のホームページの「東京都暴力団排除条例」Q&A がありました。
「東京都暴力排除条例」Q&A のQ13 では、どのような行為が「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することになる利益の供与」となるかを例示していますが、そこには、まさに愛知県公安委員会が勧告を出した、
・ 内装業者が、暴力団事務所であることを認識した上で、対立抗争に備えて壁に鉄板を補強するなどの工事を行う行為
も例示として挙げられています。 対立抗争に備えた工事を行う場合、それが 「利益供与」になるのは、とてもよく腑に落ちます。
反対に、「東京都暴力排除条例」Q&AのQ13では、事業者が利益供与違反にならないケースも挙げられていますが、その例示の中に、
・ 建築物等の維持保全など、適法な状態を保つために、暴力団事務所の工事を行う工事
というものも挙げられています。 単に、建物の維持保全のための工事であれば、「利益供与」とはならないとの判断が、ここでは示していることになるようです。
さらに見ていくと、「利益供与」に当たるケースの中には、
・ 警備会社が、暴力団事務所であることを知った上で、その警備サービスを提供する行為
が挙げられていますが、「建築物の保全維持のための工事」が利益供与にならないのであれば、防犯のためのセキュリティさーサービスも同じではないのかと思いますが、どうなのでしょう。
今回、工事の発注側の会長と組長 、受注側の建設業者の3者は、愛知県公安委員会が出した勧告に従うそうですが、もし、事業者らが勧告を無視した場合には どのようなことになっていくのでしょうか。
愛知県暴力団排除条例第26条第1項を見てみると、氏名又は名称及び住所が公表されることとなるようではありますが、そこまでです。
勧告に従わないことについて罰則規定はないため、いくら勧告に従わなかったとしても 罰則まで課されることということになります(同条例第29条、第30条)。
しかし、事業者の場合、氏名を公表されることにでもなれば、取引先から取引を切られてしまい、廃業の憂き目を見ないといけないことになります。事業者には勧告に従わずに氏名を公表することを受け入れるなどとの選択などありえまん。
氏名の公表という不利益処分がありうるというだけで、業者への抑止効果としては十分で、罰則まではいらないということなのでしょうか。
浮気相手への探偵費用の請求、裁判所は認めるか ? [検討]
沢木文氏著「不倫女子のリアル」(小学館新書)を読んでいたら、「第6章 探偵は見た!」中に、
「ちなみに、浮気調査の場合、1日で証拠が押さえられれば、費用は内容により 10万～30万円程度、平均 3～5 日間の調査を行う。これを対価とみるか、安いとみるか。
「浮気の調査報告書を、不倫をしている夫に突きつけたら、不倫相手と清算して、妻のところに戻ってきたというケースもあります」
元の鞘に収まって、めでたしめでたしというのであれば、そのくらいの費用は決して高くないのかもしれない。
さらに、あまり知られていないが、浮気相手に慰謝料を請求する場合、探偵費用も別途 請求できる。
女性にとって泣き寝入りやスルーは禁物、打てる手は打ち、自分の人生に有利な" 武器 "は集めておくべきというわけだ。逆に、夫が品行方正で妻が奔放な場合、夫も妻の浮気の証拠を集めておくべきということになる。(178頁)
という記述がありました。
浮気調査の費用の金額については どうとも思いませんでしたが、
いつの間にか、探偵費用を裁判所が損害として認めてくれることになったかのようなことが書かれています。
「浮気調査の探偵費用なんて、裁判所が相当因果関係がある損害だなんて認めてくれるわけない」というのが私のこれまでの理解でしたので、知識の詰め込み直しをしなければいけません。
Westlaw.JAPAN で裁判例がどの程度あるのか、検索してみました。
「探偵費用」「探偵事務所費用」をキーワードとして検索してみたところ、
不貞の慰謝料200万円のほかに、探偵社に支払った調査費用125万7605円のうち100万円分の調査費用を相当因果関係にあると認めた東京地裁平成20年12月26日判決があるのを見つけました。
それだけでなく、私は確認漏れをしていましたが、その他に、探偵事務所に支払った調査料16万9290円を損害と認めた東京地裁平成22年7月28日判決というものもあるようです(「FPベンゴシによる不倫に 関するQ&A 」というサイトの「探偵費用を請求したい」の解説を参照ください。)。
しかし、探偵費用に支払って調査費用を、相当因果関係にある損害と認めている裁判例は、それらくらいしか見当たりません。
やはり、大勢としては旧来と変わらず、「認めない」ということに変わりはない模様です。
人騒がせな記述に振り回されましたが、勉強にはなりました。
- 作者: 沢木 文
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2016/06/01
- メディア: 単行本
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