記事が消えた

ロイターが午後1時頃に流した、

「一部の信託銀行、4月半ばから金銭信託にマイナス金利適用＝関係筋」

という記事が、2時間ほどして 削除されてしまいました。

(下は、ロイターのホームページのお知らせの該当個所を引用したもの。)

 

 

午後4時46分現在、ロイターのトップページ には、

「金銭信託にマイナス金利適用」  

一部の金銭信託銀行が4月半ばから、資産運用会社や年金基金などが短期資金運用で使用する金銭信託にマイナス金利を適用することが分かった。複数の関係筋が明らかにした。 

との記事の見出しが掲載されていますが、この記事部分をクリックしても、記事本文は出てきません。

上で引用した、 

Bussiness /2016年3月30日 14:29 JST

お知らせ：重複記事を削除します 

、「一部の信託銀行  4月半ばから金銭信託にマイナス金利適用＝関係筋」という記事は重複のため削除します。

(佐野日出之  浦中大我  伊賀大記  編集: 田巻一彦) 

にリンクされているだけです。     

 

記事に差し障りがある方面からの圧力によってのことなのでしょうが、これが日本なのかとの危機感を持ちました。

 

人気取り

別姓は合憲で、待婚期間は違憲だとさ。

 

 

 

同じ目に遭いました

今年5月28日に所用で東京に出掛けた際のことです。

 

待合せまでたっぷり時間があったので、三菱UFJ信託本社ビルに面した丸の内仲通りを昼時にプラブラ歩いていたら、

   

高級車っぽい車の助手席に乗った、65歳見当のオジサンに声を掛けられました。

    

    

いつもなら、知らない振りをして通りすぎてしまうのですが、

 

その日はたまたま時間がたっぷり空いていたので 話にお付き合いしてみました。

       

     

声を掛けてきたオジサンを近くによって、よく見てみると 品の悪い土建屋か、ヤクザ者の風体でした。

     

 

    

「さっきまで帝国ホテルでパーティーに出ていたが、パーティーの景品で時計を貰った。時計なんていくらでも持っていくので、タダで貰ってくれないか」という ありがたい(ありえない)話をされました。

    

   

くれると言う時計を、ちらっと見たところ、金のロレックスっぽいもので、本物であれば100万円ぐらいはしそうなものでした。

 

でも、仕事柄、日頃から嘘やニセモノに接する機会が多いため、耐性が低くはない私は即座に、「いりません」と返事をして場所を立ち去ろうとしました。

    

    

すると件のオジサンは私を呼び止めるため、「クロコダイルのバックもあげるので、タダでいいから一緒に貰ってくれるか」としつこく言ってきました。

         

どうせ詐欺なのだから、関わるだけ阿呆らしいという気持ではあったのですが、

 

          

もし私が、「貰います」と言ったら、どんなリアクションをしてくるのだろうかと興味が湧いてきました。

   

そこで、「では、貰います」と言ってみたところ、

 

オジサンは「運転席に乗っている子は、大阪から連れてきたが、その子が大阪に帰る交通費だけでいいから、出したってくれんか」と言ってきました。

    

   

「これが手か」ということが分かり、興味も失せてしまったので、

 

私は「タダでないから、要りません」と冷たく言い放って、後ろを振り向くことなく、オジサンにさよならをしました。

     

   

 

花の東京、丸の内でこんな目に遭ったことが新鮮だったので、こんなことがあったんだと一月ほどに言い振らしていたのですが、いつの間にかそのことを忘れてしまっていました。

      

   

そうしたところ、昨夜のNHKk ニュース9を見ていたところ、「高齢者狙い路上で押し売りの疑い 2人逮捕」が流れてきて、

 

私が遭遇したのもそれだったことが分かりました。

                     

     

    　 

私、お金は持ってそうにはとても見えませんし、半年もすれば 55歳 ですが、高齢者ではないんですが。

グレーゾーン金利違法判決から10年も経つのか

産経新聞の 「グレーゾーン金利違法判決から10年 減少傾向の過払い金返還訴訟」という記事を読もうと思い、記事をクリックしたのですが、

 

指定されたURLは存在しませんでした。  

 

と出てきて記事が読めません。

      

    

「グレーゾーン金利」をキーワードにして、Googleのニュース検索をすると、記事は最初に表示されます。

   

産経新聞が閲覧できない扱いとしたようです。 

 

 

 

   

   

隠されると知りたくなるのが人の性分ではないでしょうか。

   

新聞・雑誌記事横断検索で、検索期間を2015年7月31日～8月1日、キーワードを「グレーゾーン金利」で検索したみると、

4つの記事が出てきました。

 

 

 

 

(上は新聞・雑誌記事横断検索の検索結果画面をキャプチャーしたもの)

     

 

「グレーゾーン金利違法判決から10年 減少傾向の過払い金返還訴訟」は、8月1日(土)に産経新聞朝刊に掲載された記事だということが分かりました。 

      

同日、 「過払い金返金の時効をあおるCM 『違反ではないが…』」という記事も掲載されていますが、こっちはネットで閲覧できます。

     

 

消えてしまった「グレーゾーン金利違法判決…」の記事が、より刺激的なものであることは容易に想像できるわけで、気になって仕方がありません。    

 

産経新聞は1記事100円です。

   

仕方ありません、読んでみました。 

         

   

なるほど。記事中には、

 

「あるベテラン民事裁判官は『過払い金があると確認でき、裁判に必要な書類をそろえた段階で確実に勝訴できる。個々の能力は必要とされない。一部の弁護士や司法書士の能力が低下している実感がある』という。

   

日弁連の幹部も『競争が激化する中で、能力の低い弁護士にとっては厳しい時代に突入している。過払い金返還を専門にしてきた弁護士が、他の訴訟に対応していけるのかという懸念がある』と打ち明ける。」 

 

という件がありました。

 

    

猛烈な抗議があって産経新聞も譲歩したということなのでしょう。

ソウル日本大使館の移転

ソウルの日本大使館が移転するそうです(在韓民国日本大使館のHP 2015年6月19日付「日本大使館移転のお知らせ」)。

 

2012年7月21日のブログで触れましたが、建て替え計画が承認されず膠着状態だったはずです。

何らかの決着を見たのでしょうか。

何の報道もありませんので、一時的なものなのでしょうね、きっと。 

経産省のニュースリリースが出ました

ブログで先日報告した、NISA口座の住民票取得代行サービスに関してのグレーゾーン解消制度に基づいた照会ですが、

経産省からやっと、ニュースリリース で発表されました。

 

事業所管省庁は経産省と金融庁、規制所管省庁は法務省になるということですが、

公表は現時点では経産省のだけで、法務省と金融庁からの発表はまだ ないようです。

吉田調書

「福島第1原発では、吉田所長の待機命令に違反して、9割の所員が第2原発に撤退していた 」

 

との、吉田調書を根拠とした今年5月の朝日新聞の報道が、

 

誤りではないかと、産経が報じています(産経ニュース2014年8月18日「【吉田調書】 「吉田所長、『全面撤退』明確に否定  福島第1事故」)。

 

   

てっきり、朝日は絶対的な自信があるので、

 

記事は記者の署名記事(朝日新聞DIGITAL2014年5月20日の木村秀昭、宮崎知己「福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明」) 、

   

朝日DIGITALにも、「吉田調書」という特設ページ を設けているのかと思っていましたが、

　　    

どうやらそれも怪しそう。 

  

 

どちらが言っていることが正しいかは、

  

読み比べれば、どちらが言っていることが正しいかは一目のはずです。

  

 

朝日新聞は、従軍慰安婦の問題を抱えて いますが、もし、誤報だということであったときには、どうケジメを付けることになるのでしょうか。

今度は三菱東京UFJ銀行を騙ったフィッシングメール

前回はアップル社を騙ってでしたが、

今度は 三菱東京UFJ銀行を騙った フィッシングメール が、　 

メールボックスに先程、届いていました（2013年10月24日のブログ「アップルIDを狙うフィッシングメール?」参照)。 

 

メールをキャプチャーしたのが上の画像ですが、 

銀行らしくない くだけた文面で、こんなのに引っ掛かる人がいるの? というのが素直な感想です。

 

念のため、ネットで調べてみたところ、メール先のアドレスは、

「E Flat B倉庫 Blog」 で、みよしさんという方が先月18日に書いている「東京三菱UFJ銀行を語ったフィッシング詐欺に注意」というブログに出てくるメールアドレスと一緒のものであることが分かりました。

 

今回は疑問の余地なく フィッシングメールですので、ご注意下さい。 

教育資金贈与税非課税制度の利用状況

孫や子へ教育資金1500万円を非課税で贈与することができる

「教育資金贈与税非課税制度」が、平成25年度税制改正で今年4月から導入されました。

(同制度の概要の説明として、財務省広報誌「ファイナンス」平成25年5月号の「特集  税制改正法案が成立  スタートした教育資金贈与税非課税制度　その目的と運用方法」の解説が一番分かり易かったです。)

 

信託銀行が出している、この「教育資金贈与税非課税制度」向け商品のことを 「教育資金贈与信託」と言いますが、

この「教育資金贈与信託」の設定が、4月からのこの半年間で、

契約件数  40,162件、

契約金額 2607億円

へと急成長していると報じられています(東京新聞2013年10月20日「教育資金の贈与信託  開始から半年で契約4万件突破」)。

 

「教育資金贈与非課税制度」については、信託銀行だけでなく、銀行、証券会社も取り扱っていますが、

この制度に関し、銀行と証券とが話題の中心となっているニュースは見当たりません。

信託銀行の教育資金贈与信託の独壇場となっているということなのでしょう。

 

 

「教育資金贈与税非課税制度」ですが、   

非課税とされる1500万円の教育資金は、外国の学校への支払いにあててもいいし、

学校以外の、塾や水泳といった習い事、自動車学校の授業料にも、1500万円のうちの500万円までなら使ってもいいということです(何が教育資金に該当するかについては、文部科学省HP「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」を参照ください。)。

 

この教育資金贈与税非課税制度ですが、孫1人あたり1500万円を一括贈与してしまえば、遺産総額を大幅に減ずることができるので、相続税対策にも使えます。

使わなければ損のような制度です。

信託銀行の教育資金贈与信託がバカ売れしているのも、当たり前と言えば当たり前のことです。

 

ただ、唯一の難点は、お金をたくさん持っている人しか使うことができない、その不平等さにあることになります。

弁護士が やらせ？

日テレ、 スッキリ！！「2012年2月29日と6月1日放送の詐欺に関する特集について」

弁護士が、サクラを仕込んで ヤラセ とは ‥‥ 。

   

競争激化の中、セルフブランディング のつもりなんだろうが、余りにお粗末でしょうが。

 

 

               

 

(追加)

YOMIURI ONLINE 「日テレ番組で『詐欺被害者』、実は弁護士の知人」 参照