a4 愛知 リコール 署名用紙

　「a4 愛知 リコール 署名用紙」で検索しても、Ａ4用紙の表裏面の画像が見当たらなくて、もやもやしていました。

選管から開示していただいていた Ａ４用紙の表裏面をアップします。

（下の画像は片面ずつを並べてスキャンしたものですのであしからず）

こんな「直接請求者の誰が集めたのか 不明なもの」が実際、使われていたことは驚きでした。

蚊帳の外

 　リコールの会が、愛知県選管に提出している書類を 開示請求 しました。 漏れの有無の確認のためです。

  開示を受ける 文書 は すべて 見知ったものだろうと 思っていましたが、

見落としも、気付きがありました。

理解が深まってから文書を見直してみると、受け取る文書の意味合いが違うためなのでしょうか。

  ついでに、愛知県公報も確認し直してみました(http://www5.pref.aichi.jp/kofu/126.pdf、http://www5.pref.aichi.jp/kofu/207.pdf)。

令和2年6月2日設立の届出、同年6月5日、6月22日、令和4年4月23日の変更届出は、掲載されていますが、令2年8月7日と8月18日の変更は愛知県公報には変更が掲載されていませんでした。会計責任者の職務代行者の変更は大したことか。

お財布代わり

　先月11日のブログ(「 どこまで舐められているのか」)では、あいちトリエンナーレ2019における 愛知県の負担金について触れ、行政文書開示請求で開示を受けた あいちトリエンナーレ実行委員会の稟議書を掲載しました。

　次のようなコメントをいただいていましたので、愛知県側の稟議書の開示請求をして、昨日、開示 を受けました。

　　　

「今回、まとめて出していただいたのは、あいトリ実行委側の決裁文書ですね

この文書を受け、愛知県側が返答文書を出していると思いますが、その決裁権者って誰なんでしょう？

まさか、（職免を受けていない県職員である）実行委員会事務局の決裁権者と、（本来業務である）県職員の決裁権者が同じ、或いは主従関係にある者‥なんて事は無いと思いますが

あと、県側の書類である31文芸第18号文書（県から実行委に負担金支出する旨の文書）に、「資金計画に基づき前払いとする」とあります31国芸祭62号を見ると、資金計画書が添付されています

自治体関係のこの手の書類は、特徴として収入＝支出にしているものです

（民間企業の「余剰金」「利益」という概念がない。税として徴収したものは全て還元させるべし、の理念と思われます）

とすると、最初の愛知県に実行委予算より少ない額で負担金申請した時には、その金額に応じた資金計画書があって然るべしのはずと思われます　　

実行委側が、その後の更新を理由に保管せずと言ったとしても、支出側である県は、自己の文書決裁用に保管してあるはずと思われます

仮に県が保管していないとしても、今度は名古屋市側にも資金計画書が出ているのでは？と思います

この、県に出している資金計画書と、名古屋市に出している資金計画書、同じものであるはずと思いますが、県だけに県への負担金変動に応じて資金計画をコロコロ変えていたりしていないでしょうか？

まぁ、県の執行とは別組織である実行委員会がするはずはないと思いますが」

昨日開示を受けた愛知県の稟議書は４通でした。

１  平成31年３月29日付け 予算執行書 : あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の変更交付決定について

２  平成31年４月25日付け 予算執行書 : あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の変更交付決定について

３  令和２年３月23日付け 予算執行書 : あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の変更交付決定について

４  令和２年３月31日付け 予算執行書 : あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の変更交付決定について

　

　まさか、（職免を受けていない県職員である）実行委員会事務局の決裁権者と、（本来業務である）県職員の決裁権者が同じ、或いは主従関係にある者でした。

最初の愛知県に実行委予算より少ない額で負担金申請した時には、その金額に応じた資金計画書があって然るべしのはずではありませんでした。

県への負担金変動に応じて資金計画をコロコロ変えていたりしていませんでした。

　愛知県は、自分のところだけ予算の執行額を減らして、予算を余らせていました。

県民バンザイでした。

　あっそうそう、稟議書が、嘘もんか、ホンマもんなのかは知らんけど、

記録として（一定期間（５年間））残るんだから、

「当初申請日」は「平成３１年３月２９日」で統一しないと。

ちょっと恥ずかしい。

　　　　

小牧市 の 報告メールと署名簿点検票

   今回は 小牧市選管 です。

          

　小牧市選管と言えば、請求代表者の署名簿閲覧こ関し、先々月の10月27日に記事(「閲覧 ５分 － 小牧市選管の場合」)にしていた選管となりますが、すっかり忘れていました。

　　　　

  愛知県選管公表の「署名調査の概況」での、小牧市選管の 署名者数 と 有効と認められない署名の比率は次のとおりでした。

  

   小牧市    署名者数 2,760 人     46.74 ％

                うち有効 1,470人

                うち無効 1,290人

         

  小牧市についても、愛知県選管の公表内容を見知ってはいましたが、有効の率が結構、高いなという感想しか持っていませんでした。

　　　　

　しかし、今回整理していて、「愛知県知事解職請求者署名者署名簿の仮提出について」に記載された、小牧市に仮提出された署名簿の簿冊の数が 1,624冊 であったことが分かり、俄然、小牧市の署名に対への評価が変わりました。

   

それだけではありません。当初、「300 冊」とされていた署名簿の数が、受理の段階では「1624 冊」となっており、5倍強増となっていることにも気付きました。これまでにも、これらの数については、目には触れていたのでしょうが、これまで気付きませんでした。

　　　　　　　

何かが起きたことは間違いなさそうです。

　　　

   そういう観点から、今回開示を受けた 点検票の方を ざっと 確認してみました。

  

   

　そうしたところ、署名者数が１人の署名簿が、

  

署名簿番号 １番 から 755 番 まで、

と

署名簿番号 1060番 から 1594 番 まで、

  

連番で提出されていることが分かりました。

  

  その2つの連番の 署名者数が１人の署名簿は、合計で 1,290 冊（人）です。

  

この「1,290」という数字ですが、愛知県選管は、小牧市選管の署名数のうち、有効と認められないものが 1,290 筆 としていますが、たまたまの一致なのでしょうか。

   

  小牧市選管で令和2年11月10日に署名簿を閲覧していった直接請求者がいますが、その人は選管職員に「不正署名はありませんでした」と行って帰っていったということですが、まともに署名簿を閲覧せずに5分で帰っていってしまったことと、何らか関連があるのかもしれない気がしてきました。

  

  もしかしたら、有効な署名ばかりであることを知っていたので、すぐに帰ったのでないかという妄想が芽生えてきました。

          

    

 

１　報告メール（２通）

    

 2　点検票

    

   ⑴　【19小牧市】様式第２号（変更後）①.pdf

    

　⑵　【19小牧市】様式第２号（変更後）➁.pdf

  

   ⑶   【19小牧市】様式第２号（変更後）➂.pdf

     

    (開示を受けたのは PDFファイル 1ファイル。総容量は14.1ＭB。既に圧縮済みであったため、①、➁、➂ の3つのファイルに分割してあります。）

あいちトリエンナーレ地域展開事業実行委員会の平成30年度の規約

　今年10月20日、愛知県県民文化局文化局文化芸術課に、

「愛知県が文化庁に平成30年4月2日付けで提出した『30文芸代112号』の『平成30年度文化芸術振興費補助金(文化芸術創造拠点形成事業)申請に先立ち提出した『平成30年度文化芸術振興費補助金? 実施計画書』には、補助金の交付先『あいちトリエンナーレ地域展開事業実行委員会』とある。『あいちトリエンナーレ地域展開事業事業実行委員会の規約の開示。」

と文書を特定して、行政文書開示請求をしました。

  私としては、「あいちトリエンナーレ地域展開事業実行委員会」の規約がないとは言わせないぞというつもりで、特定事項をしるして 開示請求 したつもりでした。

あるものを出してくれるだけのに、一月以上 期間延長 され、やっとのこと 今週 12月7日に 規約の写しを入手することができました。

   私が開示を求めたのは「あいちトリエンナーレ地域展開事業実行委員会の規約」だったのですが、開示決定通知書  によく目を通してみますと、

「あいちトリエンナーレ地域展開事業実行委員会の平成30年度の規約」

と書かれていることに気付きました。

「平成30年度の規約」に絞って開示してくれたようです。

(そう思ったのですが、開示してもらった「あいちトリエンナーレ地域展開事業実行委員会」を読んでみたところ、第３条(事業)には「実行委員会は次の事業を行う。‥ (2)　あいちトリエンナーレ地域展開事業の開催運営」とかいてあります。実行委員会は、愛知県職員である 県民文化部次長になっています(職免大丈夫か?)。規約には「平成31度」のもののほかにも、「令和2年度」とか各年度のものがあり、そのうちの「平成30年度」のものを開示してくれたことになるようです。

「あいちトリエンナーレ地域展開実行委員会」は、単年度ごとの実行委員会。)

  ところで、現代美術地域展開事業の ホームページ の、アーカイブ のページには、

Copyright 現代美術地域展開事業実行委員会（2020年度のみ）

  
Copyright あいちトリエンナーレ地域展開事業実行委員会（2020年度は除く）

　　

掲載されているイメージ及び記事に関しては無断掲載を禁じます。

とあります。

   「あいちトリエンナーレ地域展開事業実行委員会」は、2020年度(つまり、令和2年度)の「イメージ及び記事」について著作権を保有せず、代わりに2020年度の「イメージ及び記事」の著作権が「現代美術地域展開事業実行委員会」が保有するということを書いているものと思われます。

　「あいちトリエンナーレ地域展開事業実行委員会」は、事業目的を到達して、年度毎の「あいちトリエンナーレ地域展開事業実行委員会」は消滅せず、アーカイブの著作権の権利主体として存続するってこと？

　　　

「現代美術地域展開事業」の ホームページ 。

一番下に

現代美術地域展開事業実行委員会事務局
〒461-8525 名古屋市東区東桜1－13－2 愛知芸術文化センター内
TEL [phone]
Copyright 現代美術地域展開事業実行委員会 All Rights Reserved.　　　

と表示されています。

　　　

タイトルバーの「アクセス」をクリックすると、

おおぶ文化交流の杜? allobu

　　　

愛知県大府市柊山町六丁目150-1

　　　

と表示されます。

　　　　　　　　　　　　　

　「おおぶ文化交流の杜」が「現代美術地域展開事業実行委員会」ということ？

わけわかめ

　　　

あいトリのあり方検証委員会 の予算 (1)

　「あいちトリエンナーレのあり方検証(検討)委員会」については、

「支出した事業費の支出を根拠付ける決裁文書、稟議書、及び、費用支出と費目の内訳を示す文書

の開示請求をしていました(請求書.pdf)。

　「令和元年度一般会計歳出予算の流用について」という９通の稟議書の開示を受けていました( 行政文書一部開示通知書知書 参照)。

流用について.pdf 

   職員給与を管理事務費に振り替えたりして捻出した予算を、委員会の 報償費、旅費、委託料に流用した際の、その都度の稟議書です。

これらの稟議書からは、都度の流用額とその内訳額だけしか分かりません。

なぜ事業を実施することになったのか、予定されていた全体の事業の企画の内容は分かりません。

行政文書不開示決定を受けているわけではないので、そんな文書は作成されていないことのようです(笑)。

　　

　阿呆らし。

開示請求すれば、予定されていた事業全体の予算額ぐらいは開示してくれるでしょうから、検討はそれ待ちですね。

　　

　開示から気付いたこととして、

国際フォーラムの費用　11,264,000円、国内フォーラムの費用　5,147,280円

が検証(検討)委員会の予算とされていることです。

あいちトリエンナーレ2019 の元々の企画ではなくて、検証(検討)委員会の事業費として支出されているというわけです。 肥太り？

　　

次回は、全体の開示が揃うまで半年要した 報償費 の開示内容の掲載をします。

　　

 

「あいちトリエンナーレのあり方検討委員会」の運営体制についての提言

   愛知県職員と「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局職員」がどのような関係にあるのかについて いろいろ行政文書開示請求をして探りましたが、「あいちトリエンナーレのあり方検討委員会　今後の『あいちトリエンナーレ』の運営体制についての提言 」に関係がずばりと書いてありました(提言の全体はこちら)。

「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局」と「愛知県県民文化局文化部文化芸術課トリエンナーレ推進室」は一緒だということです。

（提言51頁の図引用)

   一昨年平成元年8月以降、愛知県知事と名古屋市長は 犬猿の仲となっているはずなのに、令和2年3月23日と31日、「あいちトリエンナーレ実行委員会 会長代行 」が 愛知県の負担金を減額する変更交付申請を愛知県に提出していますが、会長代行は同意していたのか。

 

あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議の「2019年度収支予算」決議

   「あいちトリエンナーレ実行委員会」運営会議は、昨年(令和2年)8月13日頃、「2019年度収支決算」の決議を書面表決をしています。

「あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議開催に書面表決について」、行政文書一部開示決定通知書と開示請求書 各参照)。

   2019年度財務諸表の中に、こんな紙 が 確かに入ってはいます。

ただ、そこに書いてある 愛知県負担金 ▲51,467 千円が 、

愛知県の負担金を減額する 根拠がないだけでなく、運営会議に諮ることもなく、会長が専決処分で、愛知県の負担金の金額を上げ下げして、最終的に愛知県の負担金支出額が 51,466,243円 減額されることになっていること

を表わしていることになりますが、この紙一枚からそれだけのことを読み解くことなどはできるわけがありません。

私も下表の整理をするまでに半年ほど掛かりました。

   規約上、運営会議は、会長、副会長、委員で構成されるということですが、別記には24人が載っています。

会長を除いた、会長代行、副会長、委員ら 23人のうち、何人が 「愛知県負担金 ▲51,467千円」がどういうことであるのか分かった上で、書面表決しているなどとは思えません。

   委員一人一人に確認してみれば分かることですが、そんなことをする人などいないでしょう。

事業Ａと事業Ｂ

  文化庁が愛知県に送付した、補助金7829万円を採択した、平成31年4月25日付け送付した 通知書 には「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』採択の決定について(通知)」と記載されています。

今年6月28日のブログ(「文化庁から届いた開示文書(謎は深まる)」に掲載してましたが、愛知県が文化庁に提出した事業計画書のタイトルは「2019年度文化資源活用推進事業 実施契約書」でした。文化庁が採択した事業計画はこの「2019年度文化資源活用推進事業」であることは間違いありません。

 

  ですが、この文化庁の採択通知に対して愛知県が平成31年4月25日に送付した補助金の申請書のタイトルは、「平成31年文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業) 申請書」で、採択された事業の名称を 微妙に変えています。

  それだけでなく、愛知県が文化庁に提出した「2019年度文化資源活用推進事業 実施計画書」と「平成31年文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業) 申請書」添付の事業計画書(平成31年度文化資源活用推進事業 実施計画書)では、事業の予算立てが違っています。1億円の補助金を 7829万円に減らされたこはとを理由にしているだけではないようです。

  愛知県が文化庁に提出した「2019年度文化資源活用推進事業 実施計画書 」と「平成31年文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業) 申請書」添付の事業計画書(平成31年度文化資源活用推進事業 実施計画書)を 2つ並べて、見比べたりしていましたが 何故だかよく分かりませんでした。

(2つの事業計画を並べたものを pdf として添付しますので、興味のある方は考えてみてください。)

  

  

  この2つの事業計画書(勝手に、事業Ａと事業Ｂと呼ぶことにします)に関しての現時点での私が考察した内容(妄想)は次のとおりです。

・  Ａ事業で予定していた 1億円の国庫補助金が0円になることが判明した。

・   (大成功を演出するために収入に計上していなった、寄付金・協賛金6000万円を掃きだすとともに、支出を4000万円減らして、1億円の国庫補助金が0円となっても、あいちトリエンナーレを開催できる予算を組み直した。

・  そうしたところ、工作が成功して、文化庁が補助金を7829万円付けてくれることになった。

・  収入が7829万円増えてしまった。予算に加えてしまった「寄付金・協賛金」の追加分の6000万円を いまさら引っ込めるわけにいかなくなり、申請者自己負担額と共催者等負担額を減額することで調整することとした。

(申請者自己負担額は愛知県、共催者等負担額は名古屋市の負担額で、金額は3:1)。

・ 負担額３対１はゴールデンルールなので、愛知県の申請者自己負担額を約5000万円、名古屋市の共催者等負担額を1600万円を減らした。

  

(作表時に作った エクセル表 を添付しておきますのでいろいろ考えてみてください。)

国庫補助金、申請は全滅か

文書番号が「31文芸第16-2号」の

　「予算書：あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の変更交付決定について」

という表題の伺い書が存在することが、調査の過程で分かりました。

早速、愛知県に対して開示請求をしましたが、期間延長され一昨日.開示を受けました。

 

これが国際芸術祭推進室から開示を受けた 文書 となります。

予算が絡むので、県民総務課価課長が稟議に加わることになるんですね。

さて、開示を受けた文書ですが、 2頁目の「5 予算」の項目が見どころです。

「5 予算」の記載は次とおりです。

5 予算

   平成31年2月愛知県議会議決  令和元年度一般会計歳出予算

   款) 県民文化費   項)  文化学事振興費   目)  文化学事振興総務費

   節) 負担金、補助金及び交付金

   事業名 8あいちトリエンナーレ2019開催事業費

   財源) 一般財源     473,769,000 円 ―――｜  

            国庫補助金   78,290,000 円(今回)   ｜   

               基金組入金   51,453,000 円―――｜‐535,222,000 円 

            諸収入         10,000,000 円―――｜   (既交付決定額)

            

  (頭書予算額)  一般財源    473,769,000 円  

                     国庫補助金 116,000,000 円   

                      基金組入金  51,453,000 円   

                      諸収入        11,000,000 円   

  残額に対する措置)  執行残(見込み)

 

  文化庁は、平成31年4月25日付けで、愛知県が応募した「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』」を採択しました。採択した補助金の金額は7829 万円でした。

        

   しかし、今回、開示を受けた伺い書を見てみると、「財源)」の「 国庫補助金」欄には「78,290,000 円(今回) 」と書かれています。この4月25日の文化庁からの 7829万円の通知が届く前の段階では、この「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』」も不採択であるというのが、文化芸術課内の共通認識だったのでしょう。

                 

でなければ、「財源)」の「 国庫補助金   78,290,000 円(今回)」などと書くはずがりません。

  文化庁への「あいちトリエンナーレ2019」関連の 補助金申請 は全て不採択で 全滅 ということだったのでしょう。

                 

  それのことは、伺い書が作成された平成31年4月25日の1月前の、平成31年3月29日に「あいちトリエンナーレ実行委員会」が愛知県に対し、負担金交付申請額を 6置5222万2000円 から 5億3522万2000円に 1億1700万円減らして申請していることに 繋がっているのでしょう。

                           

  しかし、文化庁から愛知県には「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』」の不採択通知が送付されていません。

開示請求してもそんな文書などないという理由で不開示です。

   現場は不採択だと思っているのに不思議なことです。

              

  文化庁が、いったん「不採択」としてしまうと、判断を覆して 採択ということになれば 問題になりそうです。3月下旬頃以降、文化庁が、愛知県に、「不採択通知」を送らないような工作でも行われていたのではないかと妄想してしまいます。

  

  不採択の通知には「有識者の意見を聞いて不採択にした」と書かれているので、愛知県の審査をした委員に当たれば、すぐ分かりそうなことですが。