あいトリのあり方検証委員会 の予算 (1)

　「あいちトリエンナーレのあり方検証(検討)委員会」については、

「支出した事業費の支出を根拠付ける決裁文書、稟議書、及び、費用支出と費目の内訳を示す文書

の開示請求をしていました(請求書.pdf)。

　「令和元年度一般会計歳出予算の流用について」という９通の稟議書の開示を受けていました( 行政文書一部開示通知書知書 参照)。

流用について.pdf 

   職員給与を管理事務費に振り替えたりして捻出した予算を、委員会の 報償費、旅費、委託料に流用した際の、その都度の稟議書です。

これらの稟議書からは、都度の流用額とその内訳額だけしか分かりません。

なぜ事業を実施することになったのか、予定されていた全体の事業の企画の内容は分かりません。

行政文書不開示決定を受けているわけではないので、そんな文書は作成されていないことのようです(笑)。

　　

　阿呆らし。

開示請求すれば、予定されていた事業全体の予算額ぐらいは開示してくれるでしょうから、検討はそれ待ちですね。

　　

　開示から気付いたこととして、

国際フォーラムの費用　11,264,000円、国内フォーラムの費用　5,147,280円

が検証(検討)委員会の予算とされていることです。

あいちトリエンナーレ2019 の元々の企画ではなくて、検証(検討)委員会の事業費として支出されているというわけです。 肥太り？

　　

次回は、全体の開示が揃うまで半年要した 報償費 の開示内容の掲載をします。

　　

 

「あいちトリエンナーレのあり方検討委員会」の運営体制についての提言

   愛知県職員と「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局職員」がどのような関係にあるのかについて いろいろ行政文書開示請求をして探りましたが、「あいちトリエンナーレのあり方検討委員会　今後の『あいちトリエンナーレ』の運営体制についての提言 」に関係がずばりと書いてありました(提言の全体はこちら)。

「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局」と「愛知県県民文化局文化部文化芸術課トリエンナーレ推進室」は一緒だということです。

（提言51頁の図引用)

   一昨年平成元年8月以降、愛知県知事と名古屋市長は 犬猿の仲となっているはずなのに、令和2年3月23日と31日、「あいちトリエンナーレ実行委員会 会長代行 」が 愛知県の負担金を減額する変更交付申請を愛知県に提出していますが、会長代行は同意していたのか。

 

あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議の「2019年度収支予算」決議

   「あいちトリエンナーレ実行委員会」運営会議は、昨年(令和2年)8月13日頃、「2019年度収支決算」の決議を書面表決をしています。

「あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議開催に書面表決について」、行政文書一部開示決定通知書と開示請求書 各参照)。

   2019年度財務諸表の中に、こんな紙 が 確かに入ってはいます。

ただ、そこに書いてある 愛知県負担金 ▲51,467 千円が 、

愛知県の負担金を減額する 根拠がないだけでなく、運営会議に諮ることもなく、会長が専決処分で、愛知県の負担金の金額を上げ下げして、最終的に愛知県の負担金支出額が 51,466,243円 減額されることになっていること

を表わしていることになりますが、この紙一枚からそれだけのことを読み解くことなどはできるわけがありません。

私も下表の整理をするまでに半年ほど掛かりました。

   規約上、運営会議は、会長、副会長、委員で構成されるということですが、別記には24人が載っています。

会長を除いた、会長代行、副会長、委員ら 23人のうち、何人が 「愛知県負担金 ▲51,467千円」がどういうことであるのか分かった上で、書面表決しているなどとは思えません。

   委員一人一人に確認してみれば分かることですが、そんなことをする人などいないでしょう。

事業Ａと事業Ｂ

  文化庁が愛知県に送付した、補助金7829万円を採択した、平成31年4月25日付け送付した 通知書 には「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』採択の決定について(通知)」と記載されています。

今年6月28日のブログ(「文化庁から届いた開示文書(謎は深まる)」に掲載してましたが、愛知県が文化庁に提出した事業計画書のタイトルは「2019年度文化資源活用推進事業 実施契約書」でした。文化庁が採択した事業計画はこの「2019年度文化資源活用推進事業」であることは間違いありません。

 

  ですが、この文化庁の採択通知に対して愛知県が平成31年4月25日に送付した補助金の申請書のタイトルは、「平成31年文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業) 申請書」で、採択された事業の名称を 微妙に変えています。

  それだけでなく、愛知県が文化庁に提出した「2019年度文化資源活用推進事業 実施計画書」と「平成31年文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業) 申請書」添付の事業計画書(平成31年度文化資源活用推進事業 実施計画書)では、事業の予算立てが違っています。1億円の補助金を 7829万円に減らされたこはとを理由にしているだけではないようです。

  愛知県が文化庁に提出した「2019年度文化資源活用推進事業 実施計画書 」と「平成31年文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業) 申請書」添付の事業計画書(平成31年度文化資源活用推進事業 実施計画書)を 2つ並べて、見比べたりしていましたが 何故だかよく分かりませんでした。

(2つの事業計画を並べたものを pdf として添付しますので、興味のある方は考えてみてください。)

  

  

  この2つの事業計画書(勝手に、事業Ａと事業Ｂと呼ぶことにします)に関しての現時点での私が考察した内容(妄想)は次のとおりです。

・  Ａ事業で予定していた 1億円の国庫補助金が0円になることが判明した。

・   (大成功を演出するために収入に計上していなった、寄付金・協賛金6000万円を掃きだすとともに、支出を4000万円減らして、1億円の国庫補助金が0円となっても、あいちトリエンナーレを開催できる予算を組み直した。

・  そうしたところ、工作が成功して、文化庁が補助金を7829万円付けてくれることになった。

・  収入が7829万円増えてしまった。予算に加えてしまった「寄付金・協賛金」の追加分の6000万円を いまさら引っ込めるわけにいかなくなり、申請者自己負担額と共催者等負担額を減額することで調整することとした。

(申請者自己負担額は愛知県、共催者等負担額は名古屋市の負担額で、金額は3:1)。

・ 負担額３対１はゴールデンルールなので、愛知県の申請者自己負担額を約5000万円、名古屋市の共催者等負担額を1600万円を減らした。

  

(作表時に作った エクセル表 を添付しておきますのでいろいろ考えてみてください。)

国庫補助金、申請は全滅か

文書番号が「31文芸第16-2号」の

　「予算書：あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の変更交付決定について」

という表題の伺い書が存在することが、調査の過程で分かりました。

早速、愛知県に対して開示請求をしましたが、期間延長され一昨日.開示を受けました。

 

これが国際芸術祭推進室から開示を受けた 文書 となります。

予算が絡むので、県民総務課価課長が稟議に加わることになるんですね。

さて、開示を受けた文書ですが、 2頁目の「5 予算」の項目が見どころです。

「5 予算」の記載は次とおりです。

5 予算

   平成31年2月愛知県議会議決  令和元年度一般会計歳出予算

   款) 県民文化費   項)  文化学事振興費   目)  文化学事振興総務費

   節) 負担金、補助金及び交付金

   事業名 8あいちトリエンナーレ2019開催事業費

   財源) 一般財源     473,769,000 円 ―――｜  

            国庫補助金   78,290,000 円(今回)   ｜   

               基金組入金   51,453,000 円―――｜‐535,222,000 円 

            諸収入         10,000,000 円―――｜   (既交付決定額)

            

  (頭書予算額)  一般財源    473,769,000 円  

                     国庫補助金 116,000,000 円   

                      基金組入金  51,453,000 円   

                      諸収入        11,000,000 円   

  残額に対する措置)  執行残(見込み)

 

  文化庁は、平成31年4月25日付けで、愛知県が応募した「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』」を採択しました。採択した補助金の金額は7829 万円でした。

        

   しかし、今回、開示を受けた伺い書を見てみると、「財源)」の「 国庫補助金」欄には「78,290,000 円(今回) 」と書かれています。この4月25日の文化庁からの 7829万円の通知が届く前の段階では、この「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』」も不採択であるというのが、文化芸術課内の共通認識だったのでしょう。

                 

でなければ、「財源)」の「 国庫補助金   78,290,000 円(今回)」などと書くはずがりません。

  文化庁への「あいちトリエンナーレ2019」関連の 補助金申請 は全て不採択で 全滅 ということだったのでしょう。

                 

  それのことは、伺い書が作成された平成31年4月25日の1月前の、平成31年3月29日に「あいちトリエンナーレ実行委員会」が愛知県に対し、負担金交付申請額を 6置5222万2000円 から 5億3522万2000円に 1億1700万円減らして申請していることに 繋がっているのでしょう。

                           

  しかし、文化庁から愛知県には「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』」の不採択通知が送付されていません。

開示請求してもそんな文書などないという理由で不開示です。

   現場は不採択だと思っているのに不思議なことです。

              

  文化庁が、いったん「不採択」としてしまうと、判断を覆して 採択ということになれば 問題になりそうです。3月下旬頃以降、文化庁が、愛知県に、「不採択通知」を送らないような工作でも行われていたのではないかと妄想してしまいます。

  

  不採択の通知には「有識者の意見を聞いて不採択にした」と書かれているので、愛知県の審査をした委員に当たれば、すぐ分かりそうなことですが。

11月24日蟹江選管に行った

  令和2年11月24日(火)に蟹江選管に署名簿閲覧に行ってきたという発信をツイッターで発信していることがいることは現在でも確認できる(赤線部分は私が付しました)。

 このツイートは、2020年11月24日の 18時13分に発信されたことを表わしていますよ。

 他方、津島市選管から愛知選管への報告内容は、先週7日のブログ(【嘘はいかんね】(1))に書きましたが、11月26日に請求代表者が署名簿の閲覧に来て、要望書を置いていった、という内容のものです。

津島市から愛知選管への報告内容が正しいのであれば、11月24日に閲覧し、「6割強の不正と思われる署名簿確認」とのツイートの方が、フェイクになりませんかと述べてるだけのことです。　

両方とも正しい ということはありえまろんないことです。

どうやら、ちょうらかされたようだ

 　私も日常的に使いますが、名古屋弁には「ちょうらかす」という方言があります。

「からかう、ひやかす、ばかにする」という意味だとの説明がなされていますが、「ちょうらかされる」という受動態を使った表現の場合には、「騙された」という意味合いで使われています。

　あいちトリエンナーレで、黒字が出た場合の 愛知県と名古屋市の負担割合が ３：１であることを記している行政文書の開示請求を半年前にしていました(令和3年1月31日付行政文書開示請求書参照)。 

「県民文化局文化部文化芸術課国際芸術祭推進室調整グループが管理する下記文書。

1 2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会が、名古屋市に対して負担金請求訴訟で請求する33,802千円の請求根拠となる、同会と名古屋市の約定書

2 2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会と、愛知県及び名古屋市との間で、負担金の負担割合を定める文書。また、利益が発生した場合の利益配分を求める文書。」

愛知県からは2月15日の決定期間延長後、3月17日に開示をしてもらいました（行政文書開示決定通知書参照）。

開示決定通知書では行政文書の名称が、

「・あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付決定通知書

(あいちトリエンナーレ実行委員会が、名古屋市に対し負担金請求訴訟で請求する 33,802 千円の請求根拠となる、同会と名古屋市の約定書)

・あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議(平成31年3月27日開催)配布資料のうち議案1  平成31年度事業計画及び収支予算について

( 2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会と、愛知県及び名古屋市との間で、負担金の負担割合を定める文書。また、利益が発生した場合の利益配分を求める文書。)」

となっていました。私が開示請求をした文書が全部開示されたことになっているかのような開示の内容となっていましたが、そんなことまで開示の際には気が付きませんでした。

　担当者から　Ａ4の紙を６枚もらいました。

もらった紙は

  ①  平成31年4月16日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付決定通知書」(Ａ4×2枚)

  ➁  議案1  平成31年度事業計画及び収支予算について(Ａ4×1枚)

と書かれた計3枚と、

  Ａ  平成29年3月31日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の実績報告について」(Ａ4× 1枚)

  Ｂ  平成28年度収支計算書(Ａ4×1枚)

  C   2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会収入内訳(Ａ4×1枚)

と書かれた 3枚の、計6枚でした。

  担当の方は、私にＡ、Ｂ、Cの3枚の文書を順次示して、「愛知県及び名古屋市との間で、負担金の負担割合を定めた文書はありません。平成28年時には、摘要欄に『 戻入額  県：市＝３：１』と書いてあるように、県３、市１の割合での配分しています。参考にしてください。」と説明してくれ、3枚の紙をくれました。

　その際には「30円儲かったな」という感想しか持ちませんでしたが、帰り道で よくよく考えてみると、私は

「2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会と、愛知県及び名古屋市との間で、負担金の負担割合を定める文書。また、利益が発生した場合の利益配分を求める文書。」の開示を求めていたわけですが、そんな文書はもらっていません。

そうであるなら 「行政文書不開示決定」をもらわないといけませんでした。

  外形上は、私は愛知県から「2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会と、愛知県及び名古屋市との間で、負担金の負担割合を定める文書。また、利益が発生した場合の利益配分を求める文書。」の開示を受けた格好になっています。ミスでした。

  愛知県の担当者に 上手いこと ちょうらか されてしまいました。

でも、1回限りのゲームをしているわけではありません。

同じ内容で、再度、開示請求をすれば、次は「ない」という回答はもらえるわけなので、実害はありません。

むしろ、平成29年3月31日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の実績報告について」から、儲けが出た場合にはその儲けを、愛知県と名古屋市とで、単純に３対１で配分していたことが分かりました。加えて、分担金請求の根拠は、あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議の予算の議決であることになることもよく理解することができ、得るところもありました。

忘れてましたが、こんな不開示決定をもらっていました

  愛知県に対し、ダイレクトに

「あいちトリエンナーレ2019では、平成31年3月27日開催の実行委員会運営会議で愛知県の負担金を652,222,000円とすることを議決している。しかし、同委員会は愛知県に対し同月29日に、 535,222,000円の交付申請書を送付している。同会が愛知県に 1億1700万円減額請求した根拠を示す文書。」　

という内容で行政文書の開示請求をしていました。

  結果は、

「愛知県情報公開条例第11条第2項の『開示請求に係る行政文書を管理していないとき』に該当   開示請求に係る行政文書を作成又は取得していないため。」

との理由での不開示でした(令和3年7月15日付け 行政文書不開示決定通知書 参照)。

   論拠なしということなどないでしょうから、開示請求が稚拙だったのでしょう。

どのような開示請求をすればよいのか、教えを乞います。分かる人、教えてください。

芸術監督が展示したいとの強い意向を持っていたと理解するのはおかしいですか

   昭和天皇が燃やされている大浦信行氏の映像作品「遠近を抱えて PartⅡ」が、あいちトリエンナーレで展示されることとなった経緯について、あいちトリエンナーレのあり方検討委員会は2019年12月18日付け「『表現の不自由展・その後』に関する調査報告書」の中で比較的詳細に報告をしています。

抜き書きしますと、

・  「遠近を抱えて PartⅡ」は、当時公開予定であった新作映画「遠近を抱えた女」から天皇の写真が燃えているシーンと従軍看護婦の女の子の前作の最後の方の登場シーンを抜き出し、2014年に公開した90分の映像作品「靖国・地霊・天皇」からイメージ部分の映像を重ね合わせて、20分にまとめたもの(56頁)。

・  今回の不自由展では、かつて富山県立近代美術館の所蔵で「86富山の美術」に出品され、その後売却された4展を出品する予定だったが、スペースが狭いことから、前記、後記で2点ずつ展示される予定だった。2019年5月8日ミーテモングにて、不自由展実行委員会から、大浦氏が新作映像もセットで出品したいとの意向が示された。その後、不自由展実行委員会の小倉氏が、新作映像は「検閲」というコンセプトに合わないとの意見を大浦氏に伝えたところ、大浦氏は、検閲された作品としてではなく、芸術作品として鑑賞してほしいという考えを示し、いったん作品の辞退を申し出た(5月21日)。5月24日、芸術監督はDVDを入手。5月27日、芸術監督が大浦氏、不自由展実行委員会と会い、版画とセットの関係資料という位置づけで、最終的に出品することに合意した(69頁)。

・芸術監督が公表した「2019年8月15日(木)あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」に関するお詫びと報告」という文書に以下の説明があった。〔以下、該当部分を引用〕①「今年4月8日夜に行われた対談番組で、「表現の不自由展・その後」の企画説明をしているときに、いくつかの不適切な発言がありました。」（中略）「もう１つは、番組内で天皇制について東浩紀さんに聞かれたとき、「２代前じゃん」などと答えたことです。なぜこのように答えたのかというと、大浦さんの新作の映像作品では若き日の昭和天皇の肖像写真が燃えているところが写るのですが、まずこの元になった作品が「日本人としての自画像を表現するために昭和天皇をコラージュした作品」という説明を受けていたこと。また昭和天皇は今上天皇から見て２代前の天皇であるため、これを燃やす映像表現であっても、現在の日本の体制に対する反抗等には当たらないと受け止めていたからです。戦後生まれの僕にとって、天皇とは、敗戦によって元首の座を降り、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴となった以降の昭和天皇であり、上皇であり、今上天皇を指していました。大浦さんの作品に使われていた主権者としての昭和天皇は、僕にとっては、それ以前の天皇と同じように、歴史的、象徴的な存在だったのです。この点については、そうではない人々が抱く感情についてもっと想いを馳せるべきだったと反省しています。」(81～82頁)

   下表は、検証委員会が別冊資料1として提出している「データ・図表」33頁にある「大浦信行『遠近を抱えて  PartⅡ(新作映像)』の展示に至るまでの経緯・概要」と題する表です。

この表の方が、活字を読んで内容を理解していくよりも、経緯が一目ですね。

経緯は、

4/8 ニコニコ動画の対談 → 5/ 小倉氏,大浦氏へ意見

→ 5//21 大浦氏辞退申出→ 5/27 出品合意

だったということになります。

 

   芸術監督は、検証委員会の(中間)報告の内容に関し「芸術監督からの意見」と題する意見書を提出して意見を述べいます。

ダウンロードしたPDFファイルを「大浦」でキーワード検索すると、9頁、12頁、25頁、26頁、参考資料1⑴添付資料➁の1頁目、参考資料1⑵の2頁目に「大浦」がヒットしますが、経緯の整理に誤りがあるとの芸術監督からの指摘はありません。

 2019年4月8日のニコニコ動画での東浩紀氏とのトークでは「二代前の天皇が燃えてる」と言われていますが、出品が予定されてないかったはずなのに、どうしてそのようなトークをしているか、その説明を誰も何もしていません。

  その点は措くとして、そのような経緯を経た上で、芸術監督が、大浦信行氏の作品展示をしたかったため「、映像を流してくれなければ展示しない」との大浦氏に譲歩したとの事実認定は 容易にできるのではないかと私は思います。

  検証委員会の報告では、2019年4月11日に選任されたアシスタント・キュレーターがいるみたいなのですが(66頁「実務を担うアシスタント・キュレーター」)、この人物が報告書70頁に出てくる「展示を任されたアシスタント・キュレーター(愛知県美術館学芸員)」とは別の人物だろうと思われるのですが、どうすれば別人であることがはっきりすることができるのでしょう。

  最後に、ｗｅｂＤＩＣＥというサイトの骨子の眼が2019年8月24日に発信している「あいちトリエンナーレ津田大介監督インタビュー」というインタビュー記事がありますが、なかなか内容を読み解くことができません。

  事件直後のインタビューで内容的にも極めて興味深いと思います。

予算執行額が約2000万円だったという単純なこと

  愛知県選挙管理委員会が支出したリコール署名の調査費は、てっきり5200万円かと思っていました。

  この調査費について、今朝の中日新聞の記事では、調査費は約2000万円であるとの書き振りでした(2021年6月11日「署名偽造『調査費、高須氏に請求を』　受任者の豊川市議、愛知県に要望へ」)。

倉橋市議も5000万円と言っていたはずなのに、どうしてなのだろうかと不思議に思っていた矢先、中日新聞の記者から電話をもらったので理由を聞きました。

  理由は単純なことで、

予算5200万円だが、執行額は2000万円だった

ということでした。

   愛知県選挙管理委員会には今年2月以降の委員会会議録を開示してもらっていましたが、会議録には調査費の執行額に関する報告は何も記載されていませんでした。

開示請求のため電話を入れて確認したところ、

「会議録には載っていない」ということなので、開示請求をすることにしました。

な～んだという下らない話。

40万×50円＝2000万円なので、1筆の調査費用は50円ということか、ふ～ん。

(追加)

   愛知県選挙管理委員会が愛知県警に対して地方自治法違反の告発状を提出した令和3年2月15日の翌日移行、開示請求日である同年5月13日までの間に、同会では4回の会議が開催されています。

開催日は

①  令和3年3月15日

➁  令和3年3月29日

➂  令和3年4月14日

④  令和3年5月12日

でした。

令和3年3月15日、同月29日、同年4月14日、同年5月12日を開催日とした定例選挙管理委員会会議録を資料として添付しておきますので、ご参考にしてください。