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地域課長は、所属長注意をなぜ受けたのだろう [感想]

 稲沢署の刑事課長が、現行犯逮捕した万引犯を、部下に命じて釈放させ、停職3カ月の懲戒処分に処されたとの報道が先週ありました(共同通信2019年8月9日「愛知県警警部、容疑者を無断釈放」)。

「刑事課長はなぜ犯人隠避で送検されたのか」、「地域課課長がなぜ所属長注意なのか」、「地域課員はお咎めなしなの」等々の疑問が解消されず、どうにもすっきりしません。


日刊スポーツ中日新聞()、日経読売、朝日の記事を読み比べてみたのですが、読売には「発表によると」とありますので、愛知県警監察官室が発表した処分内容を各紙が記事にしていることが分かりました。


そうであれは、どこの記事も、金太郎飴のように同じであるはずなのですが、どうしてなのか、微妙に違っています。口頭の発表だったため、記者の個性が発揮されたのでしょうか。


公表された内容は整理すると次のようだったようです。


「令和元年6月4日、稲沢市内のホームセンターで、警備員が70代の男性を万引き犯(窃盗罪)として現行犯逮捕した。70代男性が万引きしたのは園芸用品など3点(計約1300円相当)。


警備員は午後1時すぎ、稲沢署地域課員に引き渡した。


万引犯の引渡しを受けた地域課員は、稲沢署に万引き犯を連れて行った。


刑事課の刑事係長の警部補に引き渡した。


刑事課長が、係長に指示し、弁解録取書を作成するなどの手続を取らないまま、午後2時45分ころ、万引き犯を釈放した。


翌6月5日、県警への情報提供で発覚した。


刑事課長は万引事件の発生を署長ら上司に知らせたが、逮捕は伝えていなかった。(したがって、署長らに報告せず無断で釈放した。)


愛知県警は8月8日、刑事課長を停職3カ月の懲戒処分とした。


刑事課係長を本部長注意の、懲戒処分ではない、内規に基づいた処分とした。


地域課長の男性警部についても、所属長注意の、懲戒処分ではない、内規に基づいた処分に処した。なお、地域課長の処分理由について、中日は「部下が連行したのに釈放を知らなかった(こと)」を、読売新聞は「この経緯を知らなかったとして」と、朝日新聞は「監督責任を怠ったとして」と書いている。


県警は、8月8日、刑事課長と刑事課係長を、犯人隠避容疑で、70代男性を窃盗容疑で、それぞれ書類送検した。」



愛知県警の通達を見つけることは出来ませんでしたが、警察庁の「万引き専用の捜査書類の運用及び万引きに係る捜査の合理化等について」には留意事項として「万引きに係る捜査書類については、被害現場において作成するよう努め、被害者、目撃者等の負担を軽減するよう配意すること。」と書かれています。


万引き専用の被害届がホームセンターから出ているではないかと思われるのですがどうなんでしょう。


万引き犯を釈放するにあたり、弁解録取書の作成をしていないなど、刑事訴訟法違反があったとして、犯人隠避となるのかしら。また、地域課長の男性警部が、どうして所属長注意の内部処分を受けたのか、それもよく分かりません。


流れ弾というのであれば、署長や副署長も受けてもおかしくないのですが。



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なぜ、ホームページ上で公表されないのだろうか [驚き]

一昨日、外務省が1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録を公表したという報道が一部報道機関からあった(共同通信「外務省が日韓交渉記録公表」、産経「徴用工問題『支払いは韓国政府』で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表)。

外務省が公表したことは、菅官房長官の7月31日午前の記者会見での質疑の中で、菅官房長官も外務省から報告を受けたと述べていますので、間違いありません(2分55秒あたりから2分ほど)。


しかし、これが不思議なことなのですが、外務省のホームページには何も載っていません

そればかりか、朝日、読売、毎日の各紙も全く報じていないようです。

NHKも報道していないようです。

新聞雑誌記事横断検索で、キーワードを「外務省、公表」、検索期間を「20190729~20190730」、検索対象紙誌を「通信社・テレビ」「全国紙」「全国ニュース網(JWN)」として検索してみたところ、外務省が公表したことを報じているのは、

フジテレビ、関西テレビ

共同通信

時事通信

産経新聞

神戸新聞

中国新聞

という結果でした。

新聞では、共同や時事の通信社の記事をそのまま転載しているということがあるかもしれませんが、テレビだけが情報源の人はニュースの存在を知らないかも知れません。


不思議なことは続きます。韓国の各紙も報じていないようです(ハンギョレ東亜日報朝鮮日報中央日報)。

通信社の聯合ニュースについてもそれは一緒です。

  

2019年7月30日のFNNPRIMEの【速報】菅氏「韓国に是正求める」 請求権協定の記録公表」の記事には、韓国の聯合ニュースが外務省の公表について、

「請求権協定の交渉過程で韓国側が求めた「補償」は、公権力による適法な行為に対する代価を意味するものであり、韓国最高裁が判決で認めた不法行為に対する金銭の支給を意味する「賠償」とは異なると指摘した。今回の文書公開は、「日本政府の主張を直接的に後押しする根拠にならない」

と言っているかのようなことが書かれていますので、外務省が日韓請求権協定の交渉経過を公表した事実を聯合ニュースは把握はしているようです。   


外務省の公表など「報ずるに値しない」ということなのか、報道しない自由ということなのか


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一体どの国の新聞なのか目を疑うような報道を行っている [あきれた]

韓国大統領府報道官が すごいことを言っているのに、右寄りと言われる 産経新聞しか報じていないニュースがあります。


それは、韓国大統領府のコ報道官が、先週17日(水)のブリーフィングの際に、朝鮮日報中央日報 を名指しで公開批判したというニュースのことです(産経新聞令平成元年7月17日「文政権が韓国紙日本語版を『売国的』と批判 事実上言論統制」)。

コ報道官は「『これ(記事やコラム)が本当に韓国国民の声を反映したものなのか問いたい』、『韓国の企業関係者が困難に直面した今の状況で、皆がそれぞれの位置から知恵を集めようとするこの時、何が韓国と韓国国民のためになるのか、答えなければならない』と述べたそうだ(ハンギョレ新聞2019年7月18日「大統領府報道官、『朝鮮日報』日本語版の見出しを真っ向批判」)。これっていいの?

日本で、もし、菅官房長官が、特定の新聞社(例えば「朝日」)に、コ報道官と同趣旨のことを言ったとすれば、蜂の巣を突ついたような騒動となって、内閣も吹き飛んでしまうことでしょう。

報道の自由度ランキングなど、あてにならないと言う意見もあるにせよ、韓国は41位で、67位の日本よりも自由度が高いという評価です。報道の自由を封殺するようなことを公然と政府のスポークスマンが言うような国が、日本よりも上位というのは解せませんね。


このニュース、本当に産経以外は報道していないのだろうかと疑問を持ったので、いつもの新聞雑誌記事横断検索で、キーワードを「韓国、大統領府、報道官」、期間を「20190717~20190718」で検索してみたが、産経の記事しか見当たりません。朝日、毎日、読売もNHKも報じていないようです。記事が見当たりません。



もしや、エイプリルフール並の、産経やハンギョレ新聞の誤報なんてことないはないでしょうか。

インターネット時代の今どき、韓国の大統領府のブリーフィングの内容など、ハングルが分からなくても、見つけることは可能ですし、翻訳ソフトがあるので見つけることなど、多少手間がかかるだけですなので、オリジナルデータがあるか、あたってみました。


ちゃんとありました。コ報道官の7月17日のブリーフィングのYouTube画像はこちら

韓国大統領府のホームページはこちらで、同ホームページ中に掲載されている7月17日のコ報道官のブリーフィングの内容の要約はコチラ


ユーチューブ画像の方の「もっとみる」を展開し、日本語翻訳してみると、次の要約が出てきます。コ報道官は本当に言っているようです。

韓国公報ニュース通信社在席      2019/07/17 に公開
ニュースメディア●懸案関連ゴミンジョンスポークスマンのブリーフィング専門●7月1日に始まった、日本の輸出制限措置は、17日にされた今日まで進行中です。韓国政府は、緊張感の中で、国益を最優先に置いて慎重一歩一歩を踏み出しています。企業は政府とのコミュニケーションを通じて、企業にどのような影響があるか、短期的対策から根本的対策までの議論に議論を重ねています。国民は各自の席でそれぞれの方法では、事案を懸念深い目で見つめています。政界も毎秒的な協力をすることに意味を集めました。このような状況の中で、朝鮮日報は、7月4日に「日本の韓国投資1年間で40%、「最近、韓国企業との接触も消極的」という記事を、「韓国はどんなマグカップで日本の投資を期待するか?」で、7月5日、「私は善相手は惡?外交をドドクファと何も解決できず」という記事を、「道徳性と善良二分法では、何も解決できない」と、7月15日、「国債補償、東学運動1世紀前に戻ったような青瓦台」を「解決策を提示せずに、国民の反日感情に火を付ける韓国青瓦台」で、ワンタイトルを別のタイトルに変えて日本語版で記事を提供するまでしました。だけでなく、朝鮮日報は、5月7日、「私たちは、どのようオンジョルハンガ」という韓国語のタイトルの記事を「韓国人はどのようピョンヒョプハンガ」というタイトルに変えて掲載しました。これは輸出規制が始まる前の5月7日です。現在でもヤフージャパン国際ニュース面には、中央日報のコラム「韓国は日本をとてもしれない」、朝鮮日報「輸出規制外交章に出てこい」、「ムントン発言次の日外交が消えた韓国」このような記事が2位、3位にランキングされています。それほど多くの日本国民が韓国語の記事を日本語に翻訳してあげた上記の記事などを通じて韓国の世論を理解しています。また、中央日報は、「黙って反日という愚民化政策」というタイトルのコラムを、朝鮮日報は「私たちは、どのようオンジョルハンガ」というコラムで、日本語で日本のインターネットに掲載しています。これは本当に私たちの国民の声を反映したかどうかを尋ねたい。韓国企業が困難に直面している今の状況の中で、誰もがそれぞれの席で知恵を集めようとするこの時に何が韓国と韓国国民のための起こっているか答えなければならないことです。 - ○日:2019. 07. 17(水)○場所:青瓦台春秋館ブリーフィングルーム○ブリファー:ゴミンジョン大統領府報道官


大統領府の方も確認してみると、次のように、やはり言ってますね。

これは本当に私たちの国民の声を反映したかどうかを尋ねたい。

韓国企業が困難に直面している今の状況の中で、誰もがそれぞれの席で知恵を集めようとするこの時に何が韓国と韓国国民のための起こっているか答えなければならないことです。




燐国がこんな国だということも「報道しない自由」があるから許されるなどというのはどうなのよと思います。



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おー 怖っ [感想]

中日新聞の市民版に次の記事が乗っていた。


少女に暴行した疑い

南署などは 18日、強制性交等の疑いで、大阪府守山市××××××、建築業◯◯◯◯(23)を逮捕したと発表した。

 逮捕容疑では、昨年11月10日午前1時ごろ、家出中の当時16歳だった無職少女に自宅で乱暴したなどとされる。「そんなことせえへん」と否認している。

   署によると、今年1月に少女から話をきき、容疑が発覚した。少女と◯◯容疑者は会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合ったとみられる。


逮捕までに6ヶ月あるが、何してたのだろう。

司法面接が、被疑者の身柄拘束(逮捕、勾留)をすることの 免罪符にされていないだろうか。

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頑張って [いいぞ]

一昨日の7月16日時点で、愛知県の交通事故死者数は昨年よりも35人も減少しています。

事故件数や負傷者数は1割強しか減っていませんが、事故死の数は100人が66人へと、3分の2となっています。死亡事故は3割以上減少しています。

IMG_2296.jpg

(17日の中日新聞愛知県内版より引用)


これで愛知県も、交通事故者数17年連続ワーストを脱することができるできるだろうと思いきや、17日には二人亡くなられているため、ワーストの千葉とは8人、次に多い、神奈川とは6人の差でしかありません。


koutsuushibouzikonippou010717.pdf.png

(愛知県警 交通事故日報より引用)


今年こそ、気を抜かずワーストを脱してもらいたい。頑張れ。

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コメントが参考になる [感想]

韓国向けの半導体材料の輸出規制が4日から発動されることになったそうです。

規制に先立ち、安倍首相は「相手が約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれないということだ」と述べたということだが(日経新聞2019年7月3日「対韓輸出規制『当然の判断』『WTO違反せず』 安倍首相)、当然のことを言ったまでではないかと思います

今回の輸出規制措置は、経済産業省安全保障貿易審査課の令和元年7月1日付「『輸出貿易管理令の運用について』等の一部改正について」に基づき、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目について、大韓民国向け輸出及びこれらの関連技術の移転を一般包括許可及び特別一般包括許可の制度の対象から外し、 個別許可申請を求め、輸出審査を行うことになるようです(経済産業省2019年7月1日「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」、e-Gov パブリックコメント「『輸出貿易管理令の運用について』等の一部改正について」案刑番号595119080)。


この通達の第1項の目的の項には、

外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。 こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこ ととします。 

と書かれています。

「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」の方は分かるのですが、「輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり」とはどのようなことを指しているのでしょう。レーダー照射の際の背取りのことでも言っているのでしょうか。


細川 昌彦先生の日経ビジネスオンラインの2019年7月3日「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は参考になります(特に、読者の「コメント」欄)が、この点について触れられていません。


報道機関には、経済戦争だなどと煽るのではなく、正確な報道を期待しています。


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本決まりのようですね [感想]

軽減税率対策補助金のテレビCMが数日前からバンバン流れている。

消費税10%へ増税の見送りは なしということが確定的になったということか。


でも大丈夫なんだろうか



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実刑確定後の収容方法を定めた統一的なマニュアル [感想]

収容状(刑事訴訟法485条)の執行をしようとしたら逃げられた神奈川の件について、取材に応じた検察幹部は、

「実刑確定後の収容方法を定めた統一的なマニュアルはなく、各地検の運用に委ねているのが実情だ。暴力団関係者や抵抗が予想される場合は警察に同行を依頼することもあるが、検察事務官だけで向かうことが多いという。ある検察幹部は「呼び出したら来るというのが制度の前提となっていて、逃走は想定されていない」と明かす。裁判員制度開始後、被告が弁護人と打ち合わせる機会を十分に確保すべきだと認識されるようになり、保釈率は上昇。この幹部は、こうした現状があるのに『どうすれば確実に収容できるのかという議論が進んでいない』との懸念を示した。」

と言ったということだそうです  (日経新聞電子版2019年6月21日「検察・警察の不手際次々に 『出頭するはず』前提」)。

執行事務規程には「刑の言渡しを受けた者が呼出しに応じないとき,逃亡したとき又は逃亡するおそれがあるときは,検察官は,直ちに収容状を発付して検察事務官又は司法警察職員に対しその執行を指揮する(21条1項)」とあるんですが、この規程はマニュアルではないということなのでしょうか。

「直ちに」というのが、何日までかは、各地検ごとによって扱いを異にしているのかもしれませんが、4ヶ月経過が「直ちに」ではないことは明らかではないかと思うのですが、それも地検ごとで違うのでしょうか。

それに、検察官は司法警察職員に対しても執行指揮できることになっています。検察事務官5人と一緒に臨場した警察官2人に対しても検察官は執行指揮したということなのでしょうか。それとも検察事務官が援助依頼したということなのでしょうか。


どんな幹部が取材に応じたのでしょうね。



(参考)


刑事訴訟法(第七編 裁判の執行)(抄) 

第471条 裁判は、この法律に特別の定のある場合を除いては、確定した後これを執行する。

第472条

1 裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、第七十条第一項 但書の場合、第百八条第一項但書の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。

2 上訴の裁判又は上訴の取下により下級の裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、訴訟記録が下級の裁判所又はその裁判所に対応する検察庁に在るときは、その裁判所に対応する検察庁の検察官が、これを指揮する。

第473条 裁判の執行の指揮は、書面でこれをし、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。但し、刑の執行を指揮する場合を除いては、裁判書の原本、謄本若しくは抄本又は裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本に認印して、これをすることができる。

第484条 死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならない。呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない。

第485条 死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が逃亡したとき、又は逃亡するおそれがあるときは、検察官は、直ちに収容状を発し、又は司法警察員にこれを発せしめることができる。

第486条

1 死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないときは、検察官は、検事長にその者の刑事施設への収容を請求することができる。

2 請求を受けた検事長は、その管内の検察官に収容状を発せしめなければならない。

第487条 収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、検察官又は司法警察員が、これに記名押印しなければならない。

第488条 収容状は、勾引状と同一の効力を有する。

第489条 収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。

刑事訴訟法(第一編 総則 第八章 被告人の召還、勾引及び勾留)(抄)

第70条

1 勾引状又は勾留状は、検察官の指揮によつて、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。但し、急速を要する場合には、裁判長、受命裁判官又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、その執行を指揮することができる。

2 刑事施設にいる被告人に対して発せられた勾留状は、検察官の指揮によつて、刑事施設職員がこれを執行する。

第71条 検察事務官又は司法警察職員は、必要があるときは、管轄区域外で、勾引状若しくは勾留状を執行し、又はその地の検察事務官若しくは司法警察職員にその執行を求めることができる。

第73条

1 勾引状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに且つ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。第66条第4項の勾引状については、これを発した裁判官に引致しなければならない。

2 勾留状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに、かつ、直接、指定された刑事施設に引致しなければならない。

3 勾引状又は勾留状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前二項の規定にかかわらず、被告人に対し公訴事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。但し、令状は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。

第74条 勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人を護送する場合において必要があるときは、仮に最寄りの刑事施設にこれを留置することができる。

第75条 勾引状の執行を受けた被告人を引致した場合において必要があるときは、これを刑事施設に留置することができる。

 

執行事務規程 最終改正 平成28年5月2日法務省刑総訓第3号 (平成28年6月1日施行)

(不拘禁の者に対する自由刑の執行指揮)

 第18条

1 刑訴法第484条の規定による呼出しを書面でするときは,封をした呼出状(様式第9号)による。

2 刑の執行のため呼出しを受けた者が出頭したときは,本人であることを確認した上,刑事施設の長に引き渡し,刑の執行を指揮する。

 (執行指揮書)

 第19条

1 自由刑の執行の指揮は,執行指揮書(様式第10号)による。

 執行指揮書を作成する場合には,判決謄本又は判決抄本等により氏名,年齢, 刑名,刑期,未決勾留日数の通算等の記載を正確にし,必要があるときは,関係記録も調査する。

執行指揮書に判決抄本を添付した場合において,その抄本に罪となるべき事実が記載されていないときは,速やかに判決謄本その他罪となるべき事実が記載されている書面を追送する。

(逃亡者等に対する処置)

第21条

1 刑の言渡しを受けた者が呼出しに応じないとき,逃亡したとき又は逃亡するおそれがあるときは,検察官は,直ちに収容状(様式第12号)を発付して 検察事務官又は司法警察職員に対しその執行を指揮する。その執行前に司法警察 職員に対する指揮を取り消すときは,収容状執行指揮取消書(様式第13号)による。司法警察員に収容状を発付させるときは,収容状発付指揮書(様式第14 号)により,その指揮の取消しをするときは,収容状発付指揮取消書(様式第15号)による。

2 刑訴法第486条第1項の規定により検事長に収容を請求するときは,収容請求書(様式第16号)により,その請求の取消しをするときは,収容請求取消書 (様式第17号)による。

3 刑訴法第486条第2項の規定により検事長がその管内の検察官に収容状の発付を命ずるときは,収容状発付命令書(様式第18号)により,その命令の取消しをするときは,収容状発付命令取消書(様式第19号)による。

4 刑の言渡しを受けた者が収容状により引致されたときは,執行指揮書により刑の執行を指揮する。

検察官が収容状を発付するとき,司法警察員に収容状を発付させるとき又は収容状を執行したときは,執行担当事務官は,検察システムにより当該収容状に関する事項を管理する。


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児童相談所が受理する児童虐待通告件数のカウントの仕方 [感想]

「全児相」という、全国の児童相談所長を構成員とする団体がありますが(規約参照)、ホームページに機関紙「全児相」通巻第105号別冊になる「虐待通告の実態調査(通告と児童相談所の対応についての実態調査)」報告書」(平成30年8月発行)が掲載されていました。


報告書の69頁の「4.まとめ  4-1 虐待通告情報カウント方法統一の必要性について」には次のように整理されています。


4-1 虐待通告情報カウント方法統一の必要性について

   今回の調査により、全国の児童相談所における虐待通告受理の計上方法には、地域ごとのバラつきが広範囲に認められ、さらに年度ごとによって、同じ自治体内でも数え方に流動性が認められた。

各自治体内部の事情、予算・人事交渉の積み重ねや、その他の歴史的経過はそれぞれに一定尊重するとしても、全国的に何らかの基準によって統一したカウント方法の確立が、正確な実態把握とそれに基づく説得力のある諸施策のへの提言・立案のために必要である。今回の調査で明らかとなった、

複数の計上方法が現に混在している実態及び回収したデータ についての分析を通じて、最低限の基準として、以下の3つの件数について、カウント方法の統一を提案したい。

① 児童相談所が児童虐待に関し何らかの対応を行った、子どもの総延べ人数(通告、送致、情報提供を問わず全ての対応件数。重複受理も、結果的には虐待非該当であった事案もすべて含む)

② ①の子どもの年度単位での実人数

③ 前年度から引き続いて対応が継続した①にあたる事案の総延べ人数(実人数は②で計上)

①が重要なのは、児童相談所の通告受理と初動対応の実際的な総業務量は、①を起算点とし なければ把握できないからであり、➁が重要なのは、その地域の児童人口に対する要保護・要支援の子どもの実数を対応させる必要があるからであり、③が必要なのは、年度単位の統計では、実際の業務負担量が反映されていないからである。将来的には市区町村も同一基準で統計を行い、児童相談所の統計と統合することが課題となる。


やはりそうか。平成29年だと、133,778件ということですが(産経の記事、厚労省のデータ)、

虐待児童一人について、通告件数が複数回カウントされていることがあるということです。

通告があった児童虐待児童の人数を基準として検討してみると、違った見え方があるかもしれません。

通告に対し効果的な対応がなれば、再度、通告が発せられ、通告件数が増えていくであろうからです。


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やられた [報告]

「ヴァイマールの聖なる政治的精神」という著書と、「エルンスト・トレルチの家計簿」という論考中で、実在しない人物とありもしない論文を捏造したり、借用書を捏造したと認定されて、東洋英和女学院から懲戒解雇された 深井智朗院長が、中公新書で「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」という本を書いているということなので、注文を受け付けていた、アマゾンに注文を出しました。


そしたところ昨日、アマゾンから、

order-update@amazon.co.jp

Amazon.co.jpへのご注文について(#249-1299069-2062216)

誠に申し訳ございませんが、以下のご注文商品について、入荷の見込みがないことがわかりました。そのため、やむを得ずご注文をキャンセルさせていただきました。

注文番号:249-1299069-2062216 注文日:2019-05-18

  深井 智朗 "プロテスタンティズム - 宗教改革から現代政治まで (中公新書)"

このたびは、ご注文商品を入手できず、お客様に大変ご迷惑をおかけしたこと、また、ご期待に背く結果となりましたことを深くお詫びいたします。

というお詫びのメールが届きました。

岩波書店は「ヴァイマールの聖なる政治的精神」を絶版・回収するそうだし、中央公論新社も「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」の読売・吉野作造賞の受賞を取消して、注文があっても出荷しない出荷停止の措置をとっているということなので、予約は出来たけど、鼻差で配本されなかったのかと 一時は思いました。honto.png

性格が結構しつこいので、もしやと思い、丸善、ジュンク堂のネット書店hont で「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」を検索してみると、新刊の時ぐらいにしか、付かない、丸善名古屋本店に〇が付いているではないですか。

そんなばかなと思い、186店全部の状況を見てみると、〇が2割弱ありそうです。何が起きたのでしょうか。丸善・ジュンク堂書店が 今月5月7日の出荷停止前に、中央公論に発注してでもいたのでしょうか。

取り置きしてもらっていた「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」の奥書は「2018年6月10日  第6版」となっていました。著者略歴は「本書により,第19回読売・吉野作造賞を受賞.」のままでした。

 

(ご参考)


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