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半導体材料輸出管理厳格化で、韓国がWTOに提訴

 日本が韓国向けの半導体材料などの輸出管理を厳しくする措置を7月に導入したことに対し、韓国は日本の措置が徴用工問題の報復で「政治的動機による差別的な措置」として、加盟国間での貿易の差別を禁じる「最恵国待遇」のWTO原則に反するとしてWTOに11日提訴をしたということだそうです(日経新聞2019年9月16日「韓国が日本を提訴、輸出管理の厳格化で、WTO発表」)。


WTOのニュースリリース詳細は WT/DS590/1

日本語に翻訳できるので、私でも読めます。便利な世の中になった。


全文はこちらで、グーグルで日本語翻訳したのがこちら(協議の要請 .docx)。


マスコミ報道とは ニュアンスが違うのではないかとの感想を持ちましたが、ドラフトにする こんなものなのでしょうか。

 

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忖度 [速報]

日韓のWTO協定に関する紛争は、日本は日本が勝った、韓国は韓国が勝ったと言っている(NHK NEWSWeb2019年9月11日「WTO 韓国の高関税 是正求める最終判断 日本“勝訴”」、「WTO最終判断 韓国は『日本に勝訴』と発表」)。


聯合ニュース日本語版では、WTOについて報じていないが、ハングルの方は「韓国は、日本と空気圧バルブWTOの紛争で最も勝訴」(2019-09-11 01:13)と報じている。


今は午前8時30分ころ。ハンギョレ新聞はまだ記事を出していないが、韓国の産業通商資源部のプレスがまだ出ていないから、不用意なことは書けないのだろう。

どこの国の新聞だと非難された朝鮮日報は「韓国、日本との空気圧バルブ巡るWTO紛争で大部分勝訴」という日本語記事を既に「2019/09/11 07:46」に出しているのにね。


今回、経済産業省のプレスは早かった(「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断され、是正が韓国されました。」。

プレスの早さは流石、世耕大臣だと思った。

頑張っていることが分かるよう、アップした時間が分かるようにしたらよいだろう。



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訴状が配達されない [困惑]

裁判所書記官から、訴状の送達ができなかったので、被告の所在調査をして再送達の上申なりをしてくださいと連絡を受けることが2件、続きました。


1件目は、確認のため住民票を取り直し、住所地に再度、訴状の送達してもらったのですが、書記官から20日に送ったが22日に「所在不明」で戻ってきてしまったとの連絡をもらうことになりました。

書記官から「お問い合わせ番号」を教えてもらい、日本郵便の郵便追跡サービスを使って郵便の配送径路を調べてみました。下図が、表示された履歴情報です。

履歴情報からは、局から郵便を持ち出した時間の記載がなく、宛て所へ到着した時間が記載されていないことが分かります。どうやら、実際、郵便を現地に配達していなさそうです。

検索結果 詳細 - 日本郵便1.png

局の集配営業課に確認をしてみました。

回答内容を要約すると、昨年夏に、宛て先に住んでいる人から、宛て名の人物は住んでいないとの連絡を受けた。局において調査したところ、確かに、宛て名の人物が居住していないことが確認できた。そのため、宛て所の宛て名に対する郵便物は、許可区から持ち出して、配達をすることなく、局から差出人に郵便物を返送する扱いをしている。対象となる郵便物は、特別送達をされる一般書留郵便だけでなく、全ての郵便についてその扱いがされている、ということでした。

住民票に記載された被告の住所地へ、郵便局の訴状は配達(送達)されしないということになります。郵便認証司の郵便送達報告書もありません。



2件目も、ほぼ同じで、22日に郵送した訴状が25日に戻ってきたと書記官から連絡を受けました。

こちらも裁判所から「お問い合わせ番号」を教えてもらい、郵便追跡サービスで確認してみました。

下図が履歴情報となります。

1件目と同じく、郵便の局を持ち出した時間の記載がありません。

こちらも、局から持ち出していないようです。


検索結果 詳細 - 日本郵便2 .png


局集配営業課に確認してみました。

回答をもらった内容を要約すると、宛て所に居住していた宛名の人物から5年前に「転居届」が提出されている。

転送サービスの期間である1年間は、宛て名の人物宛の郵便物を「転居先」に転送していた。転送サービスの延長の届出がなかったため、その後(4年前)からは、郵便物の転送もせず、宛て名の人物宛の郵便物を、局から持ち出すことなく、「宛て所が不明のため」との理由で、差出人に返送している。

この処理が適正であることは、日本郵便近畿支社に確認をしている。

宛て所が、住民票上の住所のままだということですが、郵便局としては「転居届」が提出されているので、転居前の宛て所は宛て名の人物宛の郵便物の郵送先ではないという扱いをすることになる。そのため、特別送達であろうと、局から郵便物を持ち出して配達することはない、との返事でした。

訴状を、被告の住所地に送ってもらえなことが確定しました。


宛て名の人物は、「転居届」を提出することにより、配達原簿から機械的に外し、配達先から除いてしまう仕組みであるようです。


被告が代表者を勤めている会社の所在地に就業場所送達をしてもらい、送達もできたので、事なきを得ましたが、日本郵便のこんな扱い、決して、ありではないでしょう。


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少しだけ驚いた 韓国のGSOMIA破棄 [困惑]

韓国が 日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA) を破棄した。

韓国の世論調査では、破棄賛成が47.7%、反対が39.3% だった(聯合にュース2019年8月7日「日本との軍事協定破棄  賛成47.7%・反対39.3%=韓国世論調査」)ので踏み切ったということなのであろう。


チキンレースのアクセルを緩めるわけにはいかないのであろうか。経済はガタガタのようだが。

おそらく後日、 グループシンク(集団的浅慮)の典型例であったと言われるであろう。

「維持」との報道もあった(ハンギョレ新聞2019年8月22日06:23「平行線をたどった韓日外交…『GSOMIA』関連の韓国政府の決定に注目集まる」)。


22日午後3時から 国家安全保障会議(NSC)常任委員会 で決定されたということなので(朝鮮日報2019年8月22日「青瓦台、GSOMIAを延長せず」)、時間の前後からすると、そこで「維持」が「破棄」にひっくり返ったということになるようだ。

「周囲から孤立した一枚岩の集団内で、自集団の過大評価、他集団の過小評価、多様な意見への抑圧などが生じたときはに起きやすいと言われる。」

がこの点からも整合しているようだ。


本当に米韓同盟も消滅するという事態が文在寅政権下では起きるかもしれない。


米韓同盟消滅 (新潮新書)

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  • 作者: 鈴置 高史
  • 出版社/メーカー: 新潮社
  • 発売日: 2018/10/17
  • メディア: 新書



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地域課長は、所属長注意をなぜ受けたのだろう [感想]

 稲沢署の刑事課長が、現行犯逮捕した万引犯を、部下に命じて釈放させ、停職3カ月の懲戒処分に処されたとの報道が先週ありました(共同通信2019年8月9日「愛知県警警部、容疑者を無断釈放」)。

「刑事課長はなぜ犯人隠避で送検されたのか」、「地域課課長がなぜ所属長注意なのか」、「地域課員はお咎めなしなの」等々の疑問が解消されず、どうにもすっきりしません。


日刊スポーツ中日新聞()、日経読売、朝日の記事を読み比べてみたのですが、読売には「発表によると」とありますので、愛知県警監察官室が発表した処分内容を各紙が記事にしていることが分かりました。


そうであれは、どこの記事も、金太郎飴のように同じであるはずなのですが、どうしてなのか、微妙に違っています。口頭の発表だったため、記者の個性が発揮されたのでしょうか。


公表された内容は整理すると次のようだったようです。


「令和元年6月4日、稲沢市内のホームセンターで、警備員が70代の男性を万引き犯(窃盗罪)として現行犯逮捕した。70代男性が万引きしたのは園芸用品など3点(計約1300円相当)。


警備員は午後1時すぎ、稲沢署地域課員に引き渡した。


万引犯の引渡しを受けた地域課員は、稲沢署に万引き犯を連れて行った。


刑事課の刑事係長の警部補に引き渡した。


刑事課長が、係長に指示し、弁解録取書を作成するなどの手続を取らないまま、午後2時45分ころ、万引き犯を釈放した。


翌6月5日、県警への情報提供で発覚した。


刑事課長は万引事件の発生を署長ら上司に知らせたが、逮捕は伝えていなかった。(したがって、署長らに報告せず無断で釈放した。)


愛知県警は8月8日、刑事課長を停職3カ月の懲戒処分とした。


刑事課係長を本部長注意の、懲戒処分ではない、内規に基づいた処分とした。


地域課長の男性警部についても、所属長注意の、懲戒処分ではない、内規に基づいた処分に処した。なお、地域課長の処分理由について、中日は「部下が連行したのに釈放を知らなかった(こと)」を、読売新聞は「この経緯を知らなかったとして」と、朝日新聞は「監督責任を怠ったとして」と書いている。


県警は、8月8日、刑事課長と刑事課係長を、犯人隠避容疑で、70代男性を窃盗容疑で、それぞれ書類送検した。」



愛知県警の通達を見つけることは出来ませんでしたが、警察庁の「万引き専用の捜査書類の運用及び万引きに係る捜査の合理化等について」には留意事項として「万引きに係る捜査書類については、被害現場において作成するよう努め、被害者、目撃者等の負担を軽減するよう配意すること。」と書かれています。


万引き専用の被害届がホームセンターから出ているではないかと思われるのですがどうなんでしょう。


万引き犯を釈放するにあたり、弁解録取書の作成をしていないなど、刑事訴訟法違反があったとして、犯人隠避となるのかしら。また、地域課長の男性警部が、どうして所属長注意の内部処分を受けたのか、それもよく分かりません。


流れ弾というのであれば、署長や副署長も受けてもおかしくないのですが。



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なぜ、ホームページ上で公表されないのだろうか [驚き]

一昨日、外務省が1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録を公表したという報道が一部報道機関からあった(共同通信「外務省が日韓交渉記録公表」、産経「徴用工問題『支払いは韓国政府』で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表)。

外務省が公表したことは、菅官房長官の7月31日午前の記者会見での質疑の中で、菅官房長官も外務省から報告を受けたと述べていますので、間違いありません(2分55秒あたりから2分ほど)。


しかし、これが不思議なことなのですが、外務省のホームページには何も載っていません

そればかりか、朝日、読売、毎日の各紙も全く報じていないようです。

NHKも報道していないようです。

新聞雑誌記事横断検索で、キーワードを「外務省、公表」、検索期間を「20190729~20190730」、検索対象紙誌を「通信社・テレビ」「全国紙」「全国ニュース網(JWN)」として検索してみたところ、外務省が公表したことを報じているのは、

フジテレビ、関西テレビ

共同通信

時事通信

産経新聞

神戸新聞

中国新聞

という結果でした。

新聞では、共同や時事の通信社の記事をそのまま転載しているということがあるかもしれませんが、テレビだけが情報源の人はニュースの存在を知らないかも知れません。


不思議なことは続きます。韓国の各紙も報じていないようです(ハンギョレ東亜日報朝鮮日報中央日報)。

通信社の聯合ニュースについてもそれは一緒です。

  

2019年7月30日のFNNPRIMEの【速報】菅氏「韓国に是正求める」 請求権協定の記録公表」の記事には、韓国の聯合ニュースが外務省の公表について、

「請求権協定の交渉過程で韓国側が求めた「補償」は、公権力による適法な行為に対する代価を意味するものであり、韓国最高裁が判決で認めた不法行為に対する金銭の支給を意味する「賠償」とは異なると指摘した。今回の文書公開は、「日本政府の主張を直接的に後押しする根拠にならない」

と言っているかのようなことが書かれていますので、外務省が日韓請求権協定の交渉経過を公表した事実を聯合ニュースは把握はしているようです。   


外務省の公表など「報ずるに値しない」ということなのか、報道しない自由ということなのか


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一体どの国の新聞なのか目を疑うような報道を行っている [あきれた]

韓国大統領府報道官が すごいことを言っているのに、右寄りと言われる 産経新聞しか報じていないニュースがあります。


それは、韓国大統領府のコ報道官が、先週17日(水)のブリーフィングの際に、朝鮮日報中央日報 を名指しで公開批判したというニュースのことです(産経新聞令平成元年7月17日「文政権が韓国紙日本語版を『売国的』と批判 事実上言論統制」)。

コ報道官は「『これ(記事やコラム)が本当に韓国国民の声を反映したものなのか問いたい』、『韓国の企業関係者が困難に直面した今の状況で、皆がそれぞれの位置から知恵を集めようとするこの時、何が韓国と韓国国民のためになるのか、答えなければならない』と述べたそうだ(ハンギョレ新聞2019年7月18日「大統領府報道官、『朝鮮日報』日本語版の見出しを真っ向批判」)。これっていいの?

日本で、もし、菅官房長官が、特定の新聞社(例えば「朝日」)に、コ報道官と同趣旨のことを言ったとすれば、蜂の巣を突ついたような騒動となって、内閣も吹き飛んでしまうことでしょう。

報道の自由度ランキングなど、あてにならないと言う意見もあるにせよ、韓国は41位で、67位の日本よりも自由度が高いという評価です。報道の自由を封殺するようなことを公然と政府のスポークスマンが言うような国が、日本よりも上位というのは解せませんね。


このニュース、本当に産経以外は報道していないのだろうかと疑問を持ったので、いつもの新聞雑誌記事横断検索で、キーワードを「韓国、大統領府、報道官」、期間を「20190717~20190718」で検索してみたが、産経の記事しか見当たりません。朝日、毎日、読売もNHKも報じていないようです。記事が見当たりません。



もしや、エイプリルフール並の、産経やハンギョレ新聞の誤報なんてことないはないでしょうか。

インターネット時代の今どき、韓国の大統領府のブリーフィングの内容など、ハングルが分からなくても、見つけることは可能ですし、翻訳ソフトがあるので見つけることなど、多少手間がかかるだけですなので、オリジナルデータがあるか、あたってみました。


ちゃんとありました。コ報道官の7月17日のブリーフィングのYouTube画像はこちら

韓国大統領府のホームページはこちらで、同ホームページ中に掲載されている7月17日のコ報道官のブリーフィングの内容の要約はコチラ


ユーチューブ画像の方の「もっとみる」を展開し、日本語翻訳してみると、次の要約が出てきます。コ報道官は本当に言っているようです。

韓国公報ニュース通信社在席      2019/07/17 に公開
ニュースメディア●懸案関連ゴミンジョンスポークスマンのブリーフィング専門●7月1日に始まった、日本の輸出制限措置は、17日にされた今日まで進行中です。韓国政府は、緊張感の中で、国益を最優先に置いて慎重一歩一歩を踏み出しています。企業は政府とのコミュニケーションを通じて、企業にどのような影響があるか、短期的対策から根本的対策までの議論に議論を重ねています。国民は各自の席でそれぞれの方法では、事案を懸念深い目で見つめています。政界も毎秒的な協力をすることに意味を集めました。このような状況の中で、朝鮮日報は、7月4日に「日本の韓国投資1年間で40%、「最近、韓国企業との接触も消極的」という記事を、「韓国はどんなマグカップで日本の投資を期待するか?」で、7月5日、「私は善相手は惡?外交をドドクファと何も解決できず」という記事を、「道徳性と善良二分法では、何も解決できない」と、7月15日、「国債補償、東学運動1世紀前に戻ったような青瓦台」を「解決策を提示せずに、国民の反日感情に火を付ける韓国青瓦台」で、ワンタイトルを別のタイトルに変えて日本語版で記事を提供するまでしました。だけでなく、朝鮮日報は、5月7日、「私たちは、どのようオンジョルハンガ」という韓国語のタイトルの記事を「韓国人はどのようピョンヒョプハンガ」というタイトルに変えて掲載しました。これは輸出規制が始まる前の5月7日です。現在でもヤフージャパン国際ニュース面には、中央日報のコラム「韓国は日本をとてもしれない」、朝鮮日報「輸出規制外交章に出てこい」、「ムントン発言次の日外交が消えた韓国」このような記事が2位、3位にランキングされています。それほど多くの日本国民が韓国語の記事を日本語に翻訳してあげた上記の記事などを通じて韓国の世論を理解しています。また、中央日報は、「黙って反日という愚民化政策」というタイトルのコラムを、朝鮮日報は「私たちは、どのようオンジョルハンガ」というコラムで、日本語で日本のインターネットに掲載しています。これは本当に私たちの国民の声を反映したかどうかを尋ねたい。韓国企業が困難に直面している今の状況の中で、誰もがそれぞれの席で知恵を集めようとするこの時に何が韓国と韓国国民のための起こっているか答えなければならないことです。 - ○日:2019. 07. 17(水)○場所:青瓦台春秋館ブリーフィングルーム○ブリファー:ゴミンジョン大統領府報道官


大統領府の方も確認してみると、次のように、やはり言ってますね。

これは本当に私たちの国民の声を反映したかどうかを尋ねたい。

韓国企業が困難に直面している今の状況の中で、誰もがそれぞれの席で知恵を集めようとするこの時に何が韓国と韓国国民のための起こっているか答えなければならないことです。




燐国がこんな国だということも「報道しない自由」があるから許されるなどというのはどうなのよと思います。



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おー 怖っ [感想]

中日新聞の市民版に次の記事が乗っていた。


少女に暴行した疑い

南署などは 18日、強制性交等の疑いで、大阪府守山市××××××、建築業◯◯◯◯(23)を逮捕したと発表した。

 逮捕容疑では、昨年11月10日午前1時ごろ、家出中の当時16歳だった無職少女に自宅で乱暴したなどとされる。「そんなことせえへん」と否認している。

   署によると、今年1月に少女から話をきき、容疑が発覚した。少女と◯◯容疑者は会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合ったとみられる。


逮捕までに6ヶ月あるが、何してたのだろう。

司法面接が、被疑者の身柄拘束(逮捕、勾留)をすることの 免罪符にされていないだろうか。

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頑張って [いいぞ]

一昨日の7月16日時点で、愛知県の交通事故死者数は昨年よりも35人も減少しています。

事故件数や負傷者数は1割強しか減っていませんが、事故死の数は100人が66人へと、3分の2となっています。死亡事故は3割以上減少しています。

IMG_2296.jpg

(17日の中日新聞愛知県内版より引用)


これで愛知県も、交通事故者数17年連続ワーストを脱することができるできるだろうと思いきや、17日には二人亡くなられているため、ワーストの千葉とは8人、次に多い、神奈川とは6人の差でしかありません。


koutsuushibouzikonippou010717.pdf.png

(愛知県警 交通事故日報より引用)


今年こそ、気を抜かずワーストを脱してもらいたい。頑張れ。

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コメントが参考になる [感想]

韓国向けの半導体材料の輸出規制が4日から発動されることになったそうです。

規制に先立ち、安倍首相は「相手が約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれないということだ」と述べたということだが(日経新聞2019年7月3日「対韓輸出規制『当然の判断』『WTO違反せず』 安倍首相)、当然のことを言ったまでではないかと思います

今回の輸出規制措置は、経済産業省安全保障貿易審査課の令和元年7月1日付「『輸出貿易管理令の運用について』等の一部改正について」に基づき、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目について、大韓民国向け輸出及びこれらの関連技術の移転を一般包括許可及び特別一般包括許可の制度の対象から外し、 個別許可申請を求め、輸出審査を行うことになるようです(経済産業省2019年7月1日「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」、e-Gov パブリックコメント「『輸出貿易管理令の運用について』等の一部改正について」案刑番号595119080)。


この通達の第1項の目的の項には、

外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。 こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこ ととします。 

と書かれています。

「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」の方は分かるのですが、「輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり」とはどのようなことを指しているのでしょう。レーダー照射の際の背取りのことでも言っているのでしょうか。


細川 昌彦先生の日経ビジネスオンラインの2019年7月3日「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は参考になります(特に、読者の「コメント」欄)が、この点について触れられていません。


報道機関には、経済戦争だなどと煽るのではなく、正確な報道を期待しています。


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