通知弁護士として税理士業務を行うため、愛知県弁護士会から名古屋国税局長宛に
「税理士業務開始通知書」
という書類を送付してもらいました。
そうしたところ、税理士業務開始通知受領書が自宅に送られてきました。
(下の写真が「税理士業務開始通知受領書」です。)
これで私が名古屋国税局管内において税理士業務を行うことについて、法律上、四の五の言われることは全くなくなりました。
愛知県弁護士会に支払った申請負担金の額は5,250円でしたが、手続をとった甲斐がありました。
ところで、通知弁護士は全国で何人ほどみえるのでしょうか。私も仲間入りしたので、関心があるところです。
調べてみたところ、通知弁護士の人数の推移がどのようなものかは、インターネット上でアップされている国税庁統計年報(「5 その他」「税理士」) から
平成16年から平成24年までの間であれば簡単に確認できることが分かりました。
そこで、国税局統計年報からダウンロードできるエクセルデータを加工し、通知税理士の人数、増減率がどの程度かが分かる表を作表してみました。
下表が、その 国税局別の各年度における通知弁護士の人数と、前年対比した当年度の通知弁護士の増減率などを整理した表です。
この表をざっと見ると、通知弁護士の人数は、ここ6年ほどは前年対比で 毎年8％程度の増加傾向にあること。
また、東京国税局以外の各国税局における通知税理士の人数は、平成24年度で、平成16年の ほぼ2倍 になっていることなどが分かります。
今回私が、通知弁護士の通知をした名古屋国税局管内が、東京国税局管内、あるいは全国税局と比較してみて、通知税理士の増減率に目立った特徴があるであろうかを確認してみようと思い、
上の表のデータを使い、名古屋、東京、全国における 通知弁護士の人数の年度ごとの増加率を、年度ごとに棒グラフにして示してみました。
それが下のグラフですが、名古屋の場合、平成19年度と平成22年度は、増加率が14％ と18％で、激増していることが確認できますが、それはどうような理由があったのでしょう。
また平成18年度はマイナス2％となっていますが、マイナスってどういうことなのでしょう。
ちょっと想像が付きません。
いろいろ分析してみると結構、面白そうです。