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契約日が改ざんされた契約書 [調査]

 あいちトリエンナーレでは、あいちトリエンナーレ実行委員会会長大村秀章氏が、企画展に出品された表現の不自由展実行委員会の5名の方らと契約書を取り交わしていますが、その契約書には大きな問題があります。

 合意したのは令和3年7月29日なのに、契約書の作成日は令和3年7月1日です。あいちトリエンナーレの開催日は8月1日でした。時間がないかとら言って無契約の状態のまま、問題になった作品が搬入され展示が進めれていたことになります。

その契約書ですが、愛知県への行政文書開示請求をして、すぐ開示していただくことができました(令和元(2019)7月1日付契約書.pdf行政文書一部開示決定通知書20210226.pdf)。

合意書の条項に目を通すだけでは味気ありませんが、令和元年10月3日に開催された愛知県議会の県民環境委員会の会議録を一緒に読むと、理解が深まるのではないかと思います。

契約日については、日紙ベース(令和元年10月3日県民環境委員会記録.pdf)の委員会記録だと35頁以下の部分となりますが、愛知県議会のホームページでも閲覧でき、そちらですと、付番されていて読みやすいし、コピペも出来るので下に、191以下の筒井議員とトリエンナーレ推進室主幹との質疑答弁をそのまま引用しておきます。

 

       記

191 【筒井タカヤ委員】
 企画展に出品した表現の不自由展実行委員会との契約書の締結日はいつか。


192 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 契約締結日は、令和元年7月1日である。

193 【筒井タカヤ委員】
 それはおかしい。契約の期日を繰り上げていないか。何でこんなことをしたのか伺う。

194 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 表現の不自由展実行委員会からは、5月8日付で芸術祭への参加同意書を提出してもらっており、その後、6月17日に契約書案を送付し、契約事務を進めたが、展示内容が固まるのに時間がかかったことや、相手方の代表者が5人連名であり、字句の修正や調整に常に5人全員の同意が必要であったことなどから、契約締結までに時間を要した
 あいちトリエンナーレのあり方検証委員会の中間報告にあるとおり、最終的に不自由展側と合意したのは7月29日となったが、契約書の日付は7月1日付で整理した

195 【筒井タカヤ委員】
 その契約書の第1条第2項によれば、表現の不自由展実行委員会は、出品作品の選定、制作、輸送、展示及び撤去に当たっては、芸術監督、チーフ・キュレーター及びキュレーターチーム並びにあいちトリエンナーレ実行委員会と協議の上、適切な方法で行うものとするとあるが、中間報告では、企画、作品選定段階での専門キュレーターの参加はなかったとされている。一連の準備は、表現の不自由展実行委員会の委員と芸術監督が行ったとのことであるが、どうしてこのようなことになったのか。

196 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 中間報告にもあるとおり、不自由展の出展作品については、4月11日のキュレーターミーティングにおいて、キュレーターチームは関与せず、芸術監督と表現の不自由展実行委員会で担当することになった。この時点から開幕まで、表現の不自由展・その後の展示内容については、担当キュレーターがつかず、実務を担うアシスタントキュレーターのみがつくこととなった。
 表現の不自由展・その後については、津田監督の希望により選ばれた企画であり、かつ、できるだけ2015年に開催実績のある不自由展側の意向を酌みながら実施したいという津田監督の意向があったことから、担当キュレーターがつかない形となった。

197 【筒井タカヤ委員】
 中間報告では、実際の契約締結日は7月29日である。書類上の契約締結日は7月1日であり、それは契約をさかのぼって行ったものである。それまで出展の作品は通常の契約ならば搬入はできないはずであるが、そうではなかったように思われる。契約が成立していないのに、特別な許可を与えたのか。それとも作家が許可なく搬入したのか。県が契約前に荷物を搬入させる許可を出してはいないと思うが、実態を伺う。

198 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 中間報告のとおり、表現の不自由展・その後の作品展示に関する集荷は、6月23日から7月18日にかけて行われており、展示作業は、7月23日から30日にかけて行われている

199 【筒井タカヤ委員】
 重大な問題があり、契約も成立していないのに、なぜ荷物の搬入が行われていたのか。

200 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 表現の不自由展・その後実行委員会からは、5月8日付で芸術祭への参加同意書を提出してもらっており、その後契約事務を進めたが、契約締結までに時間を要した。
 一方で、作品の搬入については、ほかの作家と同様に、トリエンナーレ実行委員会が契約した輸送会社により、展示に間に合うように運び入れを行った。トリエンナーレのような国際展へ参加する作家の場合、制作プランが固まるのに時間がかかる場合が多々ある。そうしたことから、事務手続としては、作家からさきに参加同意書をもらい、展示プランが最終的に固まった段階で業務委託契約を取り交わす方法で実施している。展示プランが変更するたびに変更契約を締結するのは、作家に対して負担をかけ、また、事務も非常に煩雑となることから、従来からこうした方法で対応している。
 こうした方法については、参加作家数が多く、契約事務が膨大な事務量であることも背景にあり、今後、どういう方法がよいのか、体制も含めて対応を検討したいと考えている。

201 【筒井タカヤ委員】
 この世界では通常なのであろうが、作家たちは自分の作品を展示してやるという意識であろうが、会場提供者として弱腰であり、作家側がこれを当たり前とする世界をつくり変える態度、断る勇気こそが不可欠である。このようなやり方では、また同じようなことが起きると思うため、改善を求める。
 企画展、表現の不自由展・その後のトラブルもあり、危険性も考えて、大村知事が展示室の公開の中止をさせたこともあり、芸術の表現に対する不当な規制だとほかの出展作家も同調して自主的に公開を中止している。この同調作家は、自分の考えに同調する人々に呼びかけて、閉ざした入り口の扉にメッセージを多数張りつけている。なぜこんな事態となったのか、経緯を説明してほしい。さらに、誰がこれを許可したのかも説明してほしい。

202 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 現在、愛知県美術館8階ギャラリーD室の扉などには、来場者のメッセージが記入された用紙が掲示してある。用紙には、来場者自身の不自由な体験などが記入されているが、この取り組みは、今回のトリエンナーレに参加している作家有志が主体的に実施しているアートプロジェクトの一つである。実施に当たっては、参加作家有志から要望があり、愛知県美術館から利用許可を受けているあいちトリエンナーレ実行委員会と作家側とで協議を行った。
 その際、作家側で来場者対応用のスタッフを配置することや、美術館の学芸員が、美術館の利用上支障が出ないように状況を確認し、支障がある場合にはその指示に従ってもらうことを相手側に求め、了解してもらっている。

203 【筒井タカヤ委員】
 今回の芸術祭は、国際芸術祭ではなく国際表現祭に思えて仕方ない。あいちトリエンナーレ全体の調和を崩すようなこうした事態は、今後、愛知県美術館を含め、再発させてはいけないと思うがどうか。

204 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 今回のトリエンナーレは、表現の不自由展・その後に注目が集まり、展覧会としての全体のコンセプトやほかの作家のすばらしい作品に注目が集まりにくい状況と言われることは、大変残念である。
 特に、開幕してからの3日間、異様な雰囲気の展覧会となったことは、作家にも来場者にも迷惑をかけたと考えている。

205 【筒井タカヤ委員】
 展示を自主閉鎖した作家の数を示してほしい。また、このような自主閉鎖を認める契約の内容があるのか明らかにしてほしい。自主閉鎖した作家が契約違反だとすれば、今後のこともあるので、契約違反の裁判訴訟をすべきと思うが、県の見解を求める。

206 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 現在、展示を一時中止し、作品を全く見ることができない作家は7組である。展示の一時中止に関しては、作家との契約書がこのような一時中止を想定していないため、定めのない事項として、双方が協議して決定している。表現の不自由展・その後の展示中止に伴い、主に海外作家が自身の作品の展示中止や展示内容の変更を行ったことは、広い意味での検閲に対する彼らなりの行動の表れであり、自国において絶えず権力による検閲等と戦っている事情を考慮し、キュレーターと作家が十分に協議を重ねた末の結果であると考えている。双方が協議して対応しているが、その中で、国によっては、展示業務の解釈が異なっていることもあり、現在、弁護士とも相談しながら今後の対応を検討している。

207 【筒井タカヤ委員】
 お金を払ってトリエンナーレのチケットを買った人には、見る権利があり、契約して展示している作家には、見せる義務がある。作家の展示作品に盗品や公共の福祉に反するものがある場合は、展示中止などの自主閉鎖もあると思うが、そうでなければ、それを怠った作家は、契約上の違約があったことになり、それに対して県は適切な判断をすべきである。
 県がそのことを放任する姿勢を示せば、私は、県の責務に対して、県民を代表して訴訟を提起する考えもあることをこの場で表明する。室長、局長の所見を求める。

208 【トリエンナーレ推進室長】
 来場者の立場からすれば、展示中止によって見られない作品があることは、まことに申しわけないと思っているが、作家から見れば、展示業務の解釈、いわゆる何をもって展示をしたかは国によって異なるという面もあるため、弁護士とも相談しながら対応を検討したい。

209 【県民文化局長】
 この件については、あいちトリエンナーレだけではなく、海外のアーティストが日本の芸術祭、文化的イベントをどう捉えるかという部分にもかかわってくる点もあるため、現在、弁護士と相談している。

210 【筒井タカヤ委員】
 今週月曜日にインターネット及びその他の情報によって、現在展示が中止となっている表現の不自由展・その後の展示室が、10月6日から8日の再展示に向けて協議されることを知った。
 県議会の代表質問の前日にあいちトリエンナーレのあり方検証委員会第3回会議の中間報告を出させ、大村知事は、その中間報告の都合のよい部分だけを切り取って、県議会の代表質問日において、検証委員会の委員全員が、何らの条件なしで中止させた展示を検証委員会が再開を中間答申しているかのように答弁していることは、まことに緻密な計算であると思える。さらに、県議会の一般質問の日程も終え、この県民環境委員会の議論も終えた日程も考えて再展示日を決める知事の計算には、県会議員に意見を言わせる機会すら与えない考え方に思えてならない。
 昭和天皇の肖像をバーナーで燃やす映像や、慰安婦を象徴とする少女像などを、中止から一転して再開に向けて動き出したことに対し、反対の声が数多く届いている。県が設置した検証委員会が、条件が整い次第速やかに再開すべきとする中間報告を出したことは、私自身、第3回会議に参加したこともあり承知している。
 しかし、日本国の象徴である天皇や日本人に対するヘイト、憎悪を表したとしか言えない展示であることには変わらず、再開反対者の多くからは、反省を伴う全面的な見直しなくして、企画展を再開するなどとんでもないという趣旨の内容が寄せられており、私もこの考えに同調する。
 検証委員会が決めた条件は、脅迫や攻撃を回避すること、展示方法や解説を改善することであったが、この指摘に対しどのような考え方で再開に向けて協議しているのか説明してほしい。また、芸術の名をかりた反日、政治的な宣伝であるとする悪名は払拭できるのか説明してほしい。

211 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 脅迫や攻撃を回避することについて、開幕当初、事務局機能を麻痺させたいわゆる電凸攻撃については、トリエンナーレ推進室及び本庁のコールセンターともに、受信する電話をナンバーディスプレーにするとともに、10分間を限度に対応する。また、コールセンター以外の部局に苦情電話が入った場合は、1分以内で電話を切り、さらに、土日祝日には電話対応を行わない。
 脅迫のファクシミリを送った犯人は逮捕、起訴されたが、脅迫メールは、被害届を出したものの犯人はまだ逮捕されていない。8月21日を最後に脅迫メールは確認されていないが、もし再び届くことがあれば、速やかに警察に通報して、捜査に協力したい。
 再開した場合の会場の警備は、職員の応援要請や警察への協力要請により対応したいが、その人数等は、警備に係る情報に当たるため回答を控える。
 展示方法や解説は、大浦氏の作品の展示方法の変更や、会場に入る前に作品の背景や解説をするエデュケーションプログラムの導入などを検討している。さきに開催した国内フォーラムでは、大浦氏の映像作品をフルバージョンで20分間放映した。参加者からは、20分間全てを見ることで作品の印象が変わったという意見もあったので、作品の丁寧な説明や誤解を受けにくい展示方法を実施することが重要と考えている。

212 【筒井タカヤ委員】
 10月5日、6日にあいちトリエンナーレ2019国際フォーラムを開催するとの決定は、誰が提案し、どの機関で決定されたのか。実行委員会会長である大村知事の提案で決定したのか。

213 【トリエンナーレ推進室主幹(トリエンナーレ)】
 今回のフォーラムに関しては、あいちトリエンナーレ実行委員会では、従来から国際シンポジウムを会期末に1日開催する計画であった。来場者に配布しているガイドマップのイベントカレンダーにも、開幕当初から10月6日に開催する旨を記載してある。
 そうした中、8月16日のあいちトリエンナーレのあり方検証委員会第1回会議で国際フォーラムの開催について提案があり、今回のあいちトリエンナーレをめぐっては、表現の自由についてさまざまな議論が起こっていることから、9月26日に改組したあいちトリエンナーレのあり方検討委員会との共催で、2日間にわたって、あいちトリエンナーレ2019国際フォーラム「情の時代」における表現の自由と芸術を開催することとなった。なお、あいちトリエンナーレ実行委員会では、予算の範囲内での会期中の事業の増減はこれまでもあり、今回も同様に対応している。

214 【筒井タカヤ委員】
 本来は、あいちトリエンナーレ実行委員会で決定することではないのか。大村知事の判断だけというのは理解できない。実行委員会は書面開催でもいいと思う。各委員の同意をとるべきであり、そうした上で事務局に一任すべきである。こうした組織を無視したやり方はいかがなものか。
 検証委員会、検討委員会、国内フォーラム、国際フォーラムと大村知事の企画展が続々と開催され、大村知事への責任を回避させ、いろいろな問題のガス抜きをしているように思えてならない。これらの計画は全くなかったが、この経費はどこが負担するのか。誰も企画、予算案の提示や協議及び決定した経緯がないが、どの機関で決定したのか明らかにしてほしい。また、この経費の承認をどこで行うか明らかにしてほしい。

215 【県民総務課長】
 あいちトリエンナーレのあり方検証委員会は、トリエンナーレの会期途中ではあるが、今回の件の事実関係を確認し、情報公開をする必要性から設置が決まった。具体的には、知事から直接、美術界や憲法を専門とする人に依頼して、委員に就任してもらい、8月16日に検証委員会第1回会議を開催した。その議論の中で、広く意見を聞く必要があるため、国内及び国際フォーラムの開催等が提案され、検証委員会第3回会議が開催され、9月25日の中間報告に至ったものである。9月26日からは、あいちトリエンナーレのあり方検討委員会に改組し、不自由展の再開に向けた具体的な提言や、今後に向けたあり方の提言をもらう予定となっている。
 こうした検証等に必要な経費については、局内での予算の中で、知事にも随時相談しながら進めている。

216 【筒井タカヤ委員】
 10月1日の中日新聞の記事に、韓国のソウル発共同通信で、少女像制作の彫刻家「平和を話す機会を得た」との見出しで、企画展、表現の不自由展・その後の展示再開について、元従軍慰安婦像を制作したキム・ウソンさんが、少女像が再び市民と会えるようになりうれしいと述べたとある。さらに、キムさんは、人々と平和について再び大切な機会を得たと歓迎、再開を求める集会を続けてきた人々に感謝していると語り、デモに参加した日本人は、自国の政府がこうして文化芸術を弾圧・検閲するという事実を許せなかったようだと分析した。これこそが反日ヘイトの象徴する作家の意図であると思う。デモは、再開反対の立場のほうが数は圧倒的であった。また、日本人は、自国の政府が文化芸術を弾圧・検閲などする行為が全くない事実を曲げて伝えている行為こそ反日ヘイトである。
 大村知事は、こうした反日ヘイトの片棒を担いでいると批判されている。こんな再開には、私は賛成ができない。局長もこの記事を見ているのか。問題となった出展作家だけに間違ったことをこれ以上拡散させないよう、厳重に注意すべきと思う。この作家に対し、再度、日本国政府は文化芸術を弾圧・検閲していない事実を直接本人に伝えてほしいが、局長の所見を求める。

217 【県民文化局長】
 指摘のあった新聞記事は私も見ている。今回のトリエンナーレで改めて実感したことであるが、弾圧・検閲の概念は国によって違うものである。日本では、弾圧・検閲に当たらないと思われる行為も、韓国の作家にとっては弾圧・検閲に当たると感じられることはあると思うし、今回、表現の不自由展・その後が中止になったことについても、検閲だと主張する海外作家がいることも事実である。

218 【筒井タカヤ委員】
 読売新聞の記事での津田監督のインタビューにおいて、慰安婦像等の出展・内容を事前に公表しなかったのは、混乱を回避したい目的があると公然と語っている。
 局長、室長も、大村知事と津田監督の実行委員会無視、県民・県議会軽視を事前に承知していたことは明白であるが、この点について2人の所見を求める。

219 【トリエンナーレ推進室長】
 これまでのトリエンナーレにおいても、展示作品の具体的な内容については、学芸部門の最高責任者である芸術監督の責任で、キュレーターと作家との調整の中で決定してきた。当初予定されていた作品が事前に変更になったり、新作においては、開幕の直前まで制作活動が行われており、どんな作品になるのかわからなかったりという状況もあった。
 したがって、トリエンナーレに参加する作家については、適宜プレスリリースを通じて公表しているが、個々の作品については、事前の説明は特に行っていなかった。実行委員会無視、あるいは議会軽視ということは決してない。
 また、津田監督が、「従軍慰安婦像、いわゆる平和の少女像等の出展・内容を事前に公表しなかったのは、混乱を回避した目的があった」と公然と語っていることの指摘については、当初は前もって公表し、議論を深めた上で開幕を迎えたいとの思惑を津田監督は持っていたが、展示内容の調整などが続いたこともあり、事前の公表を控えたものである。

220 【県民文化局長】
 私としては、まずはトリエンナーレの残された会期を、安全・安心に運営できるよう全力を尽くしたい。
 あいちトリエンナーレは、文化芸術あいち百年の軸をつくるというコンセプトに基づき、本県の文化芸術施策の主要プロジェクトとして位置づけられた事業である。会期終了後は、これまでの中間報告や、9月26日に発足したあいちトリエンナーレのあり方検討委員会から出される予定である今後の体制等についての提言を踏まえて、今後どのような形で芸術祭を進めていけばよいのかをしっかりと検討したい。

221 【筒井タカヤ委員】
 今回の件は、津田監督の独善さを切り捨てることができなかった大村知事のふがいなさである。このことによる多大の失墜は、全国各地の芸術祭での悪しき課題をつくったと思う。愛知県と名古屋市の一体の連携を言ったのは大村知事であるが、みずからが否定をしている。こういう人物が知事の座にあり、ほかの意見すら聞くことのないような姿勢は、本当に残念でならない。もう一度、私たち自身が改めて大村知事の独善ぶりの弊害を検証する時期に来ていることを表明する。

222 【鈴木雅博委員】
 今の県民文化局長の答弁の中で、あいちトリエンナーレのあり方検討委員会から提言をもらうということであったが、先日、県のホームページに抗議の電話の録音を載せたときには、検討委員会の指示で載せたと報道されていたが、検討委員会は、県の県民文化局に対して指示・命令できる関係にあるのか。

223 【県民文化局長】
 検証委員会のホームページがあり、そちらへの掲載指示があった。

224 【鈴木雅博委員】
 検証委員会は指示・命令できる関係にあるのか。

225 【県民文化局長】
 指示命令系統があるかどうかははっきりしないが、そちらへの掲載依頼があったので、その指示に従った。

226 【鈴木雅博委員】
 検証委員会の指示でまた削除したのか。

227 【県民文化局長】
 検証委員会から、もともと検証作業の一環として載せたいということであったため、検証が完了したので削除したと聞いている。

228 【鈴木雅博委員】
 ガバナンスの関係だが、あいちトリエンナーレのあり方検討委員会はあくまで県に提言をする役割か、これから閉会まで県民文化局に対して指示ができるのか、指示を受けないといけない関係にあるのか。

229 【県民文化局長】
 県民文化局の中にあいちトリエンナーレのあり方検証委員会の事務局があり、事務局の職員は検証委員会の指示に従って検証委員会の実務を行っている。

230 【鈴木雅博委員】
 検証委員会の実務については指示を受けるが、これからの会期中のことについては、指示を受ける関係にはないのか。

231 【県民文化局長】
 検証委員会あるいは検討委員会が出した検討結果は知事への提言となるが、実際、その内容をどのように実行するかは、県側の問題であるため、県が判断し決定する。

232 【鈴木雅博委員】
 職員が混乱するといけないので、検討委員会から直接職員に指示が下りないようにしないと、組織が混乱するので注意してほしい。

 (太字は著者が付しました)



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日本外国特派員協会での記者会見 [調査]

持込みではないかと思われる記者会見が 日本外国特派員協会で結構行われているのではないかと思い、協会に場所を借りれるのか聞いてみました。

会員の紹介があれば、可能だということでした。会員の紹介が必要なのは、会場費を確実に支払ってもらうためだということでした。

紹介をしてくれる会員を見つけることが問題かもしれませんが、日本の主要メディアのほとんどを代表する約500人のジャーナリストが会員だということなので、つてを辿っていけば何とかなりそうではないでしょうか。


オフィシャルサイトの動画では、弘中弁護士がガンガンと記者会見をされているが、仮に使用料を支払ったとしても、2時間24万円など大したことないということなのでしょう。


  コンプレックスの裏返しなのでしょうが、何となく日本外国特派員協会での記者会見というと、格上の記者会見ではないかというなイメージを、私など持ってしまいますが、それは幻想のようです。


日本外国特派員協会のメイン・ダイニング・ルームの紹介ページの左上の写真が、記者会見の際の模様を撮影したものになるのでしょうが、こんなに狭いところでやっているんですね。


  ところで、来週19日には、TBS元記者の山口氏が記者会見 をされるようですが、自信があるということなのでしょうかね?

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建築物の完了検査実施率(その2) [調査]

(今日は昨日の続きです。)

検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」から、

平成10年(1998年)度の完了検査率が 38 % であったことと、同年度以降の完了検査率は、分かりましたがそれ以前の完了検査率は どの程度だったのでしょうか。

「低かったため載せないのだろう」との予想はできるのですが、性分なのでしょう。

それをはっきりさせたいと思いました。

 

国交省のホームページでは見つけることができませんでした。

キーワードを変えて いろいろ検索してみたところ、建築基準法に基づく完了検査実施率の向上に関する研究」という題名の増渕昌利氏の博士論文に、1965年(昭和40年)から2010年(平成22年)までの完了検査率が掲載されているのを見つけることができました(同論文40頁)。

(下のグラフは同論文40頁の図3-2 を引用したものとなります。) 

 

(論文で使われている 「みかけの完了検査率」とは、当該年度の確認件数を分母に、当該年度に完了検査済証拠交付された件数を分子に算出する。」とありますので(同論文37頁)、国交省がガイドラインで使っている「完了検査率」と同じものであることになります。

日本建築行政会議という団体が、「現在採用されている完了検査率は、当該年度の確認済証交付件数を分母に、当該年後の検査済証交付件数を分子にして算出した値である。概算であるために少ない労力で算出できる利点があり、検査率が低い時点でのおおまかな方向性を捉えるには有効な指標である。検査率が高くなると、子数となる検査済証交付件数が母数である確認済証交付件数の個々に対応したものではない為、確認済証交付件数が急激に減った場合に100%を超える等、その指標としての有効性が損なわれる」弱点を指摘し、「みかけの完了検査率」と呼んだということて、論文中では国交省の言う「完了検査率」のことを、「みかけの完了検査率」と呼ぶことにしているということになるようです。)

確認件数と「みかけの完了検査率」の推移.jpeg 

同論文40頁では、「完了検査率」の推移について、

・  1965年(昭和40年)度の 完了検査率 は26.9%。

・  その後、確認件数の増加と完了検査率の低下が続き、1972年(昭和52年)度には 17.7%、1973年(昭和53年)度は 18.3%にまで低下した。

・  その後、確認件数が増減を示す中で 完了検査率 は漸増に転じたものの 1998年(平成10年)度で 44%に過ぎなかった。 完了検査率がようやく50%超 となったのは 2000年度を待たければならなかった。

・  以降、2001年(平成13年)度にかけて 完了検査率 が急上昇していが、この間は建設省(現国土交通省)が定め建築物安全安心推進計画の「重点実施期間」と一致する。2006年度には約79%に向上した。

と要約されています。

 

最後に、どうして、「完了検査率」が 40%程度から90%まで 急増しているのかですが 、同論文の要旨 には、

「阪神・淡路大震災で多数の違反建築物が被災した教訓から、" 申請主義 " であった建築行政が「全ての建築物の適法性確保」の為に「完了検査の全数実施」を目標に掲げ、年度ごとの完了検査実施率を数値目標に掲げた" 受検督促 "に転換した結果、全国の完了検査実施率が約90%に向上した (以下略)」

と述べられています。

まずいことが阪神淡路大震災で 露見したからということのようです。

 

 


所在調査は 北米が増加 [調査]

外務省の「所在調査」について、産経ニュースの記事(2015年12月14日「昨年の邦人援護、2万724人 過去10年で最多」)では、

多くの調査依頼は、戦前、戦後には北米や中南米に移民したとみられる邦人という。」

ということでした。

「所在調査」については、海外援助統計で、地域ごとの調査依頼の件数と人数を確認することができますが、

地域ごとの調査依頼の人数の年次推移をまとめてみると下表の結果になりました。 


所在調査 地域ごと年次推移.jpg 
 
北米と中南米での増加は確かですが、北米での、ここ7、8年の間の急増が見受けられます。
   
公益財団法人海外日系人協会によると海外日系人数は、
     
1位 ブラジル  1,600,000人
   
2位 アメリカ   1,300,000人
    
3位 ペルー       100,000人
    
4位 カナダ       989,000人  
    
という順となるようです(同協会ホームページ「日系人について知ろう」のページ参照)。 
      
 
  
産経ニュースの記事によると、所在調査の多くの調査依頼が北米や中南米に移民したとみられる邦人についてということでしたが、
 
中南米は増えていると言っても多少の増加に過ぎません。 
 
北米の調査依頼増が圧倒的です。 しかも、ここ7、8年の間での急増で、中南米と北米では傾向が明らかに違っています。
    
中南米と北米とを 一括りにした説明など出来なさそうで、産経ニュースの記事の説明は ちょっと違うような気がしました。 
    
    
深堀りしてみたら、おもしろそうなことが分かるような気がします。   
   
  

出帰国記録 と所在調査についての弁護士会照会 [調査]

父親の葬儀には外国から帰国して出席したが、再び海外に出て行ってしまった息子について、家裁に不在者財産管理人を選任してもらい、父親の遺産について遺産分割をしたいと考えられている方からの相談を受けました。
       
         
息子が どこの国に行ってしまったのか皆目 分からないということなので、不在者であることの調査を兼ねて、
   
① 入国管理局への日本人出帰国記録の弁護士会照会(平成26年9月法務省入国管理局「弁護士法第23条の2第2項の規定に基づく弁護士会からの照会について(案内)」参照、また、「出入(帰)国記録等に係る照会に当たっての留意点」を参考にしてください。)
  
と、
 
②  外務省への所在調査の弁護士会照会(外務省HP「所在調査について」、「調査申し込みのための必要書類(弁護士会)
   
をしなければならないことになるようです。 私も初めての照会で、わからないことばかりです。 
        
   
   
外務省の所在調査については、東京弁護士会調査室編「弁護士会照会制度〔第4版〕」148頁をみてみると、
 
「調査の回答には、照会文書発送後2~3か月の日時(場合によっては半年)を要します」
 

と書いてあります。

回答に時間を要するようなので、さっさと申立てなければいけないということです。

 

回答が返ってきてから、次の手続の選択ということになるため、長丁場 となりそうです。   

         

省令改正を 法令沿革一覧と官報 を使って調査 [調査]

(今日は、今月5日のブログ(「『法文データ』提供システム」の法令用語検索」)の続編となります。)
   
       
法令データ提供システムの法令用語検索を使い、「債権回収」という用語がどのような法令で使われているのかその使われ方を調べてみましたが、
    
経済産業省令の「独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年6月30日経済産業省令第74号)の第21条第2項第1号で、
                                            
債権回収業に関する特別措置法(平成 十年法律第百二十六号)第二条第三項に規定する債権回収会社
    
との誤記がされていることを 見つけてしまいました。
   
    
どこが誤りかと言いますと、「債権回収業に関する特別措置法」(平成十年法律第百二十六号)」どいう法律など存在しません。そこが誤りです。
 
     
「債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号」としなければいけなかったのに、「管理」を落としてしまっています。
   
法文データ提供システムの法令索引検索を使って、検索窓に「債権回収業に関する特別措置法」と入力して検索してみれば、「該当するデータはありません。」と返っているはずで、容易に誤りがあることが確認できます。
       
   
「債権管理回収業」と表記すべきところ、「管理」を落としていることを見落として、「債権回収業に関する特別措置法」としてしまったのでしょう。
   
そんな単純な、ヒューマンエラーが起きたなどとは なかなか考えられることはありません。 
 
さらに、これだけの調査では調査不足です、と言うのは、もしかしたら経済産業の省令の法文は正しかったのに、総務省の法令データ提供システムに、省令を掲載する際に、誤ったデータ入力がされ、誤った結果が表示されているだけという可能性もあるからです。
    
    
なので、「独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」の省令の実際の記載がどうであるかを 調べないと調査は完璧ではないことになります
  
    
したがって調査の続行です。          
      
    
まずは、国立国会図書館の「法令沿革一覧」を使い、省令の制定日を調べないといけません。こちらは簡単に調査でき、平成16年6月30日に省令が定められたことが判明しました。
    
次は、官報での省令の第21条第2項第1号の箇所の確認です。
   
官報の検索について、知らない人が多いようですが、10年以内の法律、政令等の官報情報であれば、インターネット版「官報」で無料で検索可能です。
     
なので、今回の省令は、インターネット版「官報」の検索機能を使い、平成16年6月30日付官報を閲覧し、経済産業省令第74号を見つけだして、第21条第2項第1号の箇所を確認すれば よいことになります。
   
その調査結果ですが、平成16年6月30日付の経済産業省令第74条は見つけることができましたが、肝心の 第21条第2項には、第1号となど 規定されていませんでした。
 
省令制定後の、いずれかの改正の際に、第21条第2項第1号は加えられることになったことになります。
    
こうなると、「法令沿革一覧」の省令の改正日を手掛かりとして、インターネット版「官報」を使い、どの改正によって加えられることになったのかを見つけ出さなければならないことになります。
   
お金は掛かりませんが手間がかかって、意外に難儀な調査となりました。
      
    
調べるのが嫌になってきた省令の3回目改正(平成17年7月29日経済産業省令第73号)の中に、第21条第2項第1号をやっとのこと発見しました。
   
そこには、
 
「第二十一条第ニ項中「一時貸付金の貸付けに係る事務に関する」を「次に掲げる」に改め同項に次の二号を加える。
   
一  機構が債権回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)第二条第三項に規定する債権回収回収に対して委託する共済金の…(以下略)
 
と書いてあります(下図は官報の該当個所の引用)。
 
官報20050729(3).jpg 
      
 
平成21年7月29日の改正時の際すでに、誤記をしていたことを確認できました。     
    
   
何回も何回も、読み合わせをしているのでしょうが、それでもこんな見落としがあるんですね。   
   
     
     

教科書問題-謝礼を提供した会社の教科書に採択を変更した件数 [調査]

教科書会社の謝礼問題で、文部科学省が31日、謝礼提供の対象となった公立小中学校の教員ら3367人のうち、25%の839人がその後、「調査員」などとして選定(採択)に関与していたとの調査結果を発表しました(読売新聞2016年4月1日「教科書問題、謝礼対象839人選定関与」)。
       
選定に関与した839人(採択地区協議会委員9人、採択地区の調査員など790人、市町村教委の課長・指導主事40人)のうち、88人が関与した29都道府県の88件の選定で、謝礼を提供した会社の教科書に切り替わったということです。
    
その内訳を知りたいと思っていたところ、読売新聞の3面に、謝礼を提供した会社の教科書に採択を替えた都道府県別の件数を図にしたものが こっそり掲載されていることに気付きました。
 
下図の左部分が紙面に掲載されていた図です。都道府県数は29、延べ件数は88 ですので、県名が書かれている 大阪府、北海道以下の 29の都道府県で、謝礼を提供した会社の教科書への採択が変更されることあったことになります。
    
ちなみに、愛知県では、謝礼を提供した会社の教科書に採択を変更した件数が 2件 あったということになります。
     
謝礼を提供した会社の教科書に採択を替えた件数 (2).jpg 
   
文部科学省の公表した内容を確認したいところですが、見つかりません。 
     
馳浩文部科学大臣が平成28年4月1日に行った記者会見において、馳大臣は「教科書発行者による自己点検・検証結果の報告を受けた各教育委員会等における調査結果の公表」を昨日行いましたと言っています(馳浩文部科学大臣記者会見映像版参照)。
   
なのにおかしなことですが文部科学省の、平成27年3月31日の報道発表 には「教科書発行者による自己点検・検証結果の報告を受けた各教育委員会等における調査結果の公表」は見あたりません。
 
文部科学省のホームページの検索機能を使って検索をしてみても、関係しそうな資料が出てきません(「教科書発行者による自己点検」をキーワードとした検索結果参照)。 
    
   
文部科学省は、記者クラブ加盟社に公表すれば、公表したことになるとでも考えいるかもしれませんが、誰かその考えたを糺してあげていただけないかと思います。
                         
     
   
愛知県では、文部科学省の公表の前日であった平成28年(2016年)3月30日に、 
 
愛知県教育委員会が、謝礼をもらった129人のうち、同委員会が懲戒等の処分権限を持たない48人の教員と退職者12人の計60人を除く、69人全員を処分した。
 
処分した者のうち 2人は戒告の懲戒処分で、残り67人は内部処分(文書訓告9人、口頭訓告29人、厳重注意29人)である。
   

と報道がありました(中日新聞2016年3月30日「教科書謝礼、2校長を戒告  愛知県教育委員会が計69人を処分」)。

(なお、今年1月30日のブログ「愛知県における検定中に教科書を閲覧した教員らの人数」に書いておりますが、中日新聞は金品を受け取った教員を 156人 と報じていますが、 こちらでは129人で人数が 27人減っています。) 

記事には「愛知県教育委員会が懲戒処分(戒告) とした教員2名は教科書採択に携わっていたためであったから」と書いてあります。

と言うことは、残り67人ついては教科書採択に携わっていなかったことになりそうですが、全体では謝礼をもらった人の4分の1が教科書採択に関与していたということでしたので、愛知だけが69人のうち2人だけしか教科書採択に関わっていなかったなんてことはないはずです。

 

ありました。毎日新聞2016年3月11日「検定中教科書閲覧 愛知県教員ら129人が謝礼受ける」の記事には、

愛知県教育委員会は、19人が選定用資料を作る調査員、4人が協議会委員として関与、謝礼を受けた会社の教科書に変更したケースが1件

と書いてありました。中日新聞の記事は手心か。

       

愛知県の場合、謝礼を提供された会社の教科書に採択を替えた件数は2件でしたが、

懲戒処分となったお二人は、この謝礼を提供された会社の教科書に採択を替えた2件に、それぞれ関与されていたからではないでしょうか。

 


地裁ごとの 民事訴訟事件(第一審)の予納郵便切手の額 [調査]

各地方裁判所が 民事訴訟事件(第一審)の予納郵便切手の金額 をいくらに設定しているのか、

裁判所のホームページの「各地の裁判所」のページを使って調べてみました。

訴訟提起時の予納郵便切手代が、名古屋地裁では 6,740円なのですが、それが東京地裁では 6,000円、大阪地裁では 5,000円と、1,000円、2,000円と違っています。ほかの地裁は実際、どうなっているのだろうかという素朴な疑問がその動機です。

 

下表がそのまとめです。

郵便切手により予納された場合についての整理となりますが、N/A とあるのは「該当なし」、つまり、ホームページ上で、予納郵便切手の金額等が公表されていないことを表しています。

 

電話で問い合わせくださいということなのでしょうが、地裁の半分以上が 予納郵便切手の金額すら ホームページで公表をしていないことには驚きです。 

 

地裁HPにおける予納郵券の記載.jpg 

 

なお、見落としによる間違いもあろうかと思いますが、間違っている箇所があることにお気付きになられ方は ご指摘のほどよろしくお願いします。 


パスワードチェッカーの比較 [調査]

金融機関から口座のパスワードの変更依頼が来ていたので、パスワードをどう変更するかを検討してみました。

 

パスワードの強度を判定してくれるソフトウェアのことを「パスワードチェッカー」と言いますが、

古くからマイクロソフトのものがありました(ITpro2007年7月23日「パスワードの強度を今すぐチェック, マイクロソフトのパスワード チェッカー」参照)。 

久しぶりに、キーワードを「パスワードチェッカー」としてインターネット検索をしてみたところ

マイクロソフトのほかに、カスペルスキー、、インテル、アジャイルという会社 のもあり、どう判定をしてくれるか 比較をしてみました。

適当に、パスワードを適当に 「 K2xy34fk 」としてみて調べてみました。

試してみた結果は、

   マイクロソフト           普通 (4段階の2段階目)  

   カスペルスキー         12年

   インテル                 約 20.74分

    アジャイル              13 years   

という結果で、開きが結構あるとの感想を最初、持ちました。

 

カペルスキーのパスワードチェッカーのページでは、「一般的な家庭用コンピューターを使って … 次の期間に解析されてしまいます」という説明がしてあり、

その下の部分に、「Mac Book Pro  12年」、「Conficker botnet  5時間」、「Tianhe-2 Supercomputer  2分」と書いてある 棒グラフの比較表が付けられていることに気付きました。

家庭用コンピューターなら パスワード解析に 13年程度かかるが、

スパコンなら2分、ボットネットを使われていると5時間。

パスワード解析に使うコンピューターの性能次第で、解析時間はピンキリだというわけです。

 

なので、インテルの 約20分も、スパコンレベルに近い高性能なものを使ってパスワード解析すれば 約20分で解析できると言っているだけだということがやっと理解できました。

カスペルスキー、インテルなどのパスワードチェッカーの結果は 矛盾しているわけではなく、どのレベルのコンピューターを使って解析することを前提にしているかで生じた相違で、前提条件が違っているから、結果が違っているだということになります。

解析ツールとなるコンピューターの性能がスパコンレベルの高性能なものなら、「K2xy34fk」というパスワードなんかであれば ほんの少しの間に 破られてしまう程度だという理解をしておけといういことになるのでしょう。 

 

ちなみに、「K2xy34fkK2xy34fk」と、「K2xy34fk」を2回続けたパスワードにしてみて、再度試してみたところ、

カペルスキーでは スパコンでも 10000+ 世紀 となりました。

インテルのでは 317048878年 という結果でした。

(大小の英数字と数字を組み合わせるという前提で、) パスワードを長くしてみるのが、強度を上げるために手っとり早い方法となるようです。


愛知県における 検定中の教科書を閲覧した教員らに人数 [調査]

検定中の教科書を教員らに見せ金品を渡していた問題について、

文部科学省は今月28日に 各都道府県教育委員会に閲覧した教員らのべ人数を連絡をしたということです(マイナビニュースで引用されている共同通信2016年1月28日「全都道府県の教員が閲覧 - 検定中の教科書」、日本経済新聞2016年1月29日「検定中の教科書、全都道府県で教員閲覧  採択へ影響調査」)。

日経新聞の内容を加味すると、

過去4年間に計12社が 教員らのべ 5,147人 に閲覧をさせていた、

うち10社がのべ 3,996人 に謝礼を渡していた

ことになるようです。

 

今朝の中日新聞県内版には、

愛知県では「採択替え」が17件あり、うち14件について教員らに謝礼が渡されていた

との記事が掲載されていましたが、

金品を受け取った教員らの数が 156人 とは書かれているものの、検定中の教科書を閲覧している人数が書かれていません。

閲覧した教員らのうち、何人が金品を受け取っているのか、その人数を記事に書いて当然ではないかと私は思うのですが、読者はそんなことには興味も関心もないなどとでも思っているのでしょうか(中日新聞2016年1月30日「8割超が謝礼提供社に変更 県内小中学校、教科書『採択替え』」 )。

 

しかたがないので、他紙をあさってたところ、

謝礼を受け取った教員らののべ人数が多いベスト3は、 北海道489人、東京380人、大阪339人 で、

100人以上は11都道府県あることが分かってきました(北海道新聞2016年1月29日「検定中教科書の閲覧問題  北海道内教員ら489人に謝礼」)。

 

元々、謝礼を受け取った教員らが何人であるのか。その元ネタは、文部化学省が各都道府県教育委員会に送ったものです。

中日新聞が記事で書いてくれないでも、愛知県における検定中の教科書を閲覧した教員らののべ人数など、すぐに分かるはずだと安易に思って 調べてみることにしました。

各地で発行されている地方紙のほかに、47都道府県を網羅する NHKの放送局のローカルニュース が強い味方になるはずなので、楽勝だと 高をくくって いました。

 

その結果ですが、そんな甘いものではありませんでした。

愛知県の閲覧した教員らののべ人数は結局分からずじまいでした。

ついでに調べることとなってしまった、他府県の検定中の教科書を閲覧した教員らののべ人数も、謝礼を受け取った人数も、半分以上、不明なままです。

また、100人以上教員らが謝礼を受け取った都道府県は11あるということですが、9つしかわからず、残り2つはわからずじまいでした。

 

下表が、1時間以上を掛けた調査の成果ですが、「何やってんだか」という残念な調査結果でした。

 

記事にならなければ調べようがありません。 これ 記者クラブの弊害 ? 

 

 検定中の教科書.jpg