ホラも 大概に しとかな かんわ (1)

   リコールの会は、中川区選管に署名簿を仮提出していますが、その仮提出した署名簿に関し、山田久義中川区選挙管理委員長から令和2年11月4日付けの「署名簿受領書」の交付を受けています。

その署名簿受領書は、昨年(2021年)9月5日のブログ「請求代表者の押印を欠く委任状 (6 完)」において、署名簿受領書を見ることができるように リンクを張っておきました。

  下の画像がそのリンクしておいた署名簿受領書の一部です。

   「署名簿番号は、第1番から12519番まで だけど、途中、第3444番から 9999番までは欠番になっています」との内容のことが書かれていることが分かります。

 

   ところで、榎沢利彦氏は、令和3年2月6日の「リコール不正署名簿通報の令和3年2月4日の東警察署への榎沢利彦の自己開示請求」という題名のブログににおいて、「スマートフォンのメモ機能に保存されたもの」として下の画像をアップしています。画像は東警察署が榎沢氏が相談した際に作成されている「警察安全相談等・苦情取扱票」にも添付されています。つまり、警察官が作成した文書の一部となっており、その画像は公文書の一部であることにもなります。

 下がその画像です。

  真ん中辺りに、「通報によるナンバリング作業対象は署名簿整理番号3000～3800。」と書いてあり、榎本氏自身が、実際に中川区選管において 3000番から3800番の署名簿のナンバリング作業を行ったことを報告するかのようなことが書かれています。

  東警察署が作成した「警察安全相談等・苦情取扱票」の方を読んでみると、榎本氏は、相談に応じた警察官に対し、「令和2(2020)年11月5日に『中川区選挙管理事務所』800名分と『弥富氏選挙管理事務所』70名分のナンバリング作業を割り当てられて、ナンバリング作業を行ったが、作業中に署名用紙の大多数に不正不審があることに気付き、看過することができないと考えて、名古屋東警察署に通報した」と相談の経緯を説明しています。

  でも、中川区の署名簿は、3000番以降のものは 3443番 までしかありませんでした。中川選管委員長が作成する署名簿受領書も、3444番から3800番までの署名簿は存在しなかったことを証明しています。

なのに、榎沢氏は、3000番から3800番の署名簿にナンバリングをしたと言っています。

  

 

  榎沢氏が嘘を付くなんてことあるわけがありません。何かの間違いがどこかにあるはずです。

  そのため、昨年(2021年)8月13日にアップしていたブログ(「『請求代表者の押印を欠く委任状』 (2)」では、中川区選管の簿冊番号が 3006番以降の「点検票」を すべて載せていましたので再度、それを確認をしてみました。

 

④中川区点検票（3006～3443,10000～10011）.pdf

が、その点検票です。

愛知県選管から行政文書開示請求をして、開示を受けたものになります。

信じられないことですが、点検票は、

3444番から9999番までは欠番である との内容で、中川区選管作成の署名簿受領書と一致した内容になっています。

署名簿は、3000番以降は 3443番までしかなく、3443番の次は 10000番で、3444番から9999番は欠番ということになります。

  残念なことではありますが、「榎沢さん、ホラも大概にしとかなかんわ」と言わざるを得ません。

私が間違っているのであれば、間違いを指摘してください。その場合には謝罪と訂正を速やかにさせていただきます。

  ダンマリだけは なし ですよ。

ツイッターの方も見てね、https://twitter.com/tomoyuk37155227

    

なぜ、ホームページ上で公表されないのだろうか

一昨日、外務省が1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録を公表したという報道が一部報道機関からあった(共同通信「外務省が日韓交渉記録公表」、産経「徴用工問題『支払いは韓国政府』で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表」)。

外務省が公表したことは、菅官房長官の7月31日午前の記者会見での質疑の中で、菅官房長官も外務省から報告を受けたと述べていますので、間違いありません(2分55秒あたりから2分ほど)。

しかし、これが不思議なことなのですが、外務省のホームページには何も載っていません。

そればかりか、朝日、読売、毎日の各紙も全く報じていないようです。

NHKも報道していないようです。

新聞雑誌記事横断検索で、キーワードを「外務省、公表」、検索期間を「20190729～20190730」、検索対象紙誌を「通信社・テレビ」「全国紙」「全国ニュース網(JWN)」として検索してみたところ、外務省が公表したことを報じているのは、

フジテレビ、関西テレビ

共同通信

時事通信

産経新聞

神戸新聞

中国新聞

という結果でした。

新聞では、共同や時事の通信社の記事をそのまま転載しているということがあるかもしれませんが、テレビだけが情報源の人はニュースの存在を知らないかも知れません。

不思議なことは続きます。韓国の各紙も報じていないようです(ハンギョレ、東亜日報、朝鮮日報、中央日報)。

通信社の聯合ニュースについてもそれは一緒です。

  

2019年7月30日のFNNPRIMEの「【速報】菅氏「韓国に是正求める」　請求権協定の記録公表」の記事には、韓国の聯合ニュースが外務省の公表について、

「請求権協定の交渉過程で韓国側が求めた「補償」は、公権力による適法な行為に対する代価を意味するものであり、韓国最高裁が判決で認めた不法行為に対する金銭の支給を意味する「賠償」とは異なると指摘した。今回の文書公開は、「日本政府の主張を直接的に後押しする根拠にならない」

と言っているかのようなことが書かれていますので、外務省が日韓請求権協定の交渉経過を公表した事実を聯合ニュースは把握はしているようです。   

外務省の公表など「報ずるに値しない」ということなのか、報道しない自由ということなのか

「報道しない自由」の方が、害悪の垂れ流しがないだけ ましか

〇 藤田郵便課長   おはようございます。郵便課長の藤田でございます。今日はよろしく お願いいたします。

   最初に、昨日、総務省は郵便配達を平日に限定する方向で検討しているといった一部 報道がありました件で、あらかじめ当方の見解を申し上げたいと思います。

   当委員会において、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供に向けた方策について 幅広い議論を始めていただいたところでございます。ご案内のとおり、報道にあるよう な土曜配達廃止等の方向性で検討に入ったという事実はございません。総務省としまし ては、郵便を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、より国民・利用者のニーズに合ったよ りよい郵便サービスが今後とも提供されることが重要と考えておりまして、委員会で丁寧な議論が行われますことを期待しているところでございます。

   以上でございます。

引用した文書は、平成30年9月13日に開催された 情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会(第10回)の議事録の劈頭において、同委員会事務局となっている 総務省情報流通行政局の 藤田清太郎郵便課長 が 新聞報道の内容を打ち消している発言部分です。

打ち消した新聞報道ですが、朝日新聞の平成30年9月12日の「土曜の郵便配達、廃止を検討　総務省、人手不足で」ということになるようです。

9月13日当日の、第10回の郵便局活性化委員会の 議事録 を読んでみても、土曜の郵便配達を取り止めることについての議論などされていません。日本郵便が土曜の郵便配達を取り止める要望していることを示す資料も見当たりません。

せいぜい、株式会社ワーク・ライフバランス 小室 淑恵氏が、「民間企業・郵便局の働き方改革事例 および提言」という資料を使い、再配達を減らす取組みの強化すべきだなどと提言しているだけのようです。小室氏は、土曜日の郵便配達を廃止したらどうかなどと一言も言っていません。

なのに、朝日新聞は、

総務省は手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針、

…情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。

と記事にしていますが、議事録の内容と矛盾しています。

書かされたのであれば仕方がないのかなとも思われますが、委員会が開催され平成30年9月13日の翌日となる同月14日付のSankei Bizの「総務省、郵便局効率化へ有識者会議　土曜配達取りやめなど議論」の方でも、

総務省は１３日、郵便局の活性化策や業務効率化を議論する有識者会議を開き、郵便物の土曜配達の取りやめなど郵便法改正が必要となる配達員の負担軽減に向けた取り組みを議論した。日本郵便は、配達員の人件費増加などを背景に高コスト体質が課題だ。今後、総務省は、同法改正も視野に郵便業務の効率化議論を続ける方針だ。

　会議では、日本郵便の働き方改革に２０１７年から協力している「ワーク・ライフバランス」（東京）社長の小室淑恵氏が、郵便局の業務効率化に向けた論点を提示。週６日以上郵便物を配達することが義務づけられているため土曜の配達が必要となっていることや、約１８万のポストと約２万の直営郵便局という拠点の多さなど、働き方改革や業務効率化のために法律上の制約があると指摘した。

と記事にしています。委員会で議論されていないことを、さも議論されたかのように事実を ねじ曲げて伝えて、記事を書かせたということになるようです。

一応、本体の産経新聞の平成30年9月14日の記事も確認してみました。

2つの記事がありますが、東京朝刊２面の７０３字の記事、「郵便配達、平日のみ検討　総務省　効率化へ法改正視野」の方は、

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみにする検討に入る。同省は１３日、郵便局の活性化策や業務効率化を議論する有識者会議を開き、土曜配達取りやめなど郵便法改正が必要となる配達員の負担軽減に向けた取り組みを議論した。日本郵便は、配達員の人件費増加などを背景に高コスト体質が課題だ。今後、総務省は、同法改正も視野に郵便業務の効率化議論を本格化させる。

会議では、日本郵便の働き方改革に平成２９年から協力している「ワーク・ライフバランス」（東京）社長の小室淑恵氏が、郵便局の業務効率化に向けた論点を提示。郵便法で週６日以上の配達が義務づけられているため土曜配達が必要となっており、全国一律のユニバーサルサービスを維持するため約１８万のポストと約２万の直営郵便局を削減しにくく、働き方改革や業務効率化が難しいと指摘した。

というもの。

もう一つの大阪朝刊第２経済での４５９字の記事、「郵便配達『平日のみ』議論　総務省　業務効率化　法改正も視野」は、

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみにする検討に入ることになり、同省は１３日、郵便局の活性化策や業務効率化を議論する有識者会議を開催。土曜配達取りやめなど、郵便法改正が必要となる配達員の負担軽減に向けた取り組みを議論した。日本郵便は、配達員の人件費増加などを背景に高コスト体質が課題だ。今後、総務省は、同法改正も視野に郵便業務の効率化議論を本格化させる。

会議では、日本郵便の働き方改革に平成２９年から協力している「ワーク・ライフバランス」（東京）社長の小室淑恵氏が、郵便局の業務効率化に向けた論点を提示。

というもので、内容はほとんど同じです。

議事録のどこに、そんなこと書いてあるの?いう記事ですが、こういう記事も誤報というのでしょうか。

それだけではありません。

グーグルで「郵便配達」「赤字」で検索してみると、ほかにもおかしい記事が見つかります。

まず、平成30年11月17日のSankei Bizの、「郵便配達、制度維持で年２００億の赤字　日本郵便が試算公表、ユニバーサルサービス転換点」という記事では、

「毎年２００億円の赤字になる」。日本郵便は１６日の総務省の有識者委員会で、同日要望した「週５日、４日以内」という郵便配達に関する制度見直しがない場合、毎年巨額の赤字が積み上がるという試算を公表した。

と記事になっています。 

平成30年11月16日開催された第12回の議事録はまだ公開されていませんが、情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会において日本郵政が提出している資料(資料3「郵便事業の課題について」)に目を通しても、土曜配達を続けると、毎年200億の赤字を垂れ流すことになるなんてこと、どこにも書かれてなどいません。

平成30年12月7日の日経新聞の「郵便配達、土曜休止で収支600億円改善見通し」の記事では、

日本郵便は7日、普通郵便の土曜配達休止などの制度改正が実現した場合、収支が年600億円改善するとの見通しを明らかにした。総務省の有識者委員会で試算を示した。

ということだそうです。

平成30年12月7日に開催された第13回の 情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会 で日本郵政が収支が年600億円改善するという試算を示したということだそうだが、それは 資料2 別紙1 になるようです。

どうして、年600億の収支改善が図られることになるのか、根拠は明らかではありませんが、そのような図にはなっています。

それよりも、配達を週5から週4に減らしても、また、同じように、赤字になってしまうということなので、その時には、配達回数を週4回から週3回にでもするというのでしょうか。そんなことになっては困りますね。

ところで、日本郵政株式会社の小方憲治常務執行役は、半年前の、平成30年5月17日の第6回 情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会で、日本郵政が平成30年5月15日に発表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」についての概要の説明をされています。

日本郵政の「12 2020年度の利益見通し」(下の3番目の図)について、小方常務執行役は、

この厳しい経営環境のもとで、そこにグラフがございますが、 一番左側の２０１７年度の計画に対しまして、実は２０１７年度はいろいろな特殊な要因も重なりまして、４,６００億円の利益を上げさせていただきました。ただ、この中の特殊要因を除きますと、実力という意味では大体４,０００億円程度、計画どおりと いうところかなと思われます。それに対しましてこの３年間で、その右にちょっと書いてございますが、郵便物は着実に減少し、賃金単価が上昇し、低金利の中で、国債等の 利息収入は減ってまいります。それによりまして大体３,７００億円ぐらい、自然体で すと利益が減るわけですが、これを打ち返すべく、そこに書いてございますような収益 拡大あるいはコスト削減を行っていって、３年後の２０２０年度には４,１００億円程 度プラスアルファという、このプラスアルファが成長投資等によって上増しをできれば ということを考えております。

 (「情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会（第６回）議事録」14頁)。

と言ってみえました。

郵便事業を担う 日本郵便 については、2020年には、利益を伸長し 650億円 の黒字を見込んでいると言っていたことになります。

黒字なのに、土曜日の配達を取り止めて、週4回の配達にするなどと言い出すとは、どういう了見なのでしょう。

て言うか、制度改正した際には収支改善が＋600となる試算って どうなのよですね。

13日の特区民間有識者議員らの記者会見の扱い

加計学園による今治市での獣医学部の新設問題について、国家戦略特区諮問会議の八田達夫、竹中平蔵ら民間有識者議員らが１３日(火)夜に総理府で記者会見がされました。

記者会見では「総理の意向」によってゆがめられたなどということはないと民間議員らは明確に述べ、記者との質疑も時間を十分に取り、記者の勉強不足な質問にも丁寧に応答がされています（ FNNslineがYoutubeu 投稿している「(全録)加計学園・獣医学部新設　有識者が会見　その1」「(全録)加計学園・獣医学部新設　有識者が会見　その2」の各動画参照。「その２」を見るだけで十分ではないかと思います。）。

産経ニュースの「『政策判断と決定プロセスはすべて正当』　国家戦略特区諮問会議民間議員が会見」の記事が配信されたのは 「2017.6.13 22:31」です。

13時夜の記者会見は 午後10時30分頃には終わっていますので、記者会見の記事は 翌日14日(水)朝刊の締め切りには十分間に合っているはずです。

 

でも私が翌朝(14日(水)の朝)に、目を通した中日新聞朝刊には、その記者会見の記事が載っていませんでした。

流石に、夕刊には載るだろうと思っていましたが、14日(水)の夕刊にも、15日(木)の朝刊にも、記者会見の記事はありません。

「中日新聞の記者が記者会見場に出向かなかった」としても、共同通信社からの記事の配信はあるはずです(共同通信2017年6月14日)「『ゆがめられた事実ない』　国家戦略特区の議員会見」参照)。

そんなことおよそ考えられないことですが、報道しないかのようです。

雑誌記事横断検索で、朝日、読売、毎日、産経の4紙、時事通信、共同通信の通信社、中日と東京が、13日夜の国家戦略特区諮問会議民間有識者議員らの記者会見について、いつ、どのように報じているのかを確認してみました。

「特区 、諮問会議、八田」をキーワード、検索期間を「最近1週間分」として検索してみたところ、朝日、読売、毎日、産経は、14日(木)の朝刊に記事を掲載していることが確認できました。時事通信と共同通信も記事のこの記者会見を記事として配信していることが確認できました。

ちなみに、朝日は「『判断ゆがまず』でも『最後は政治判断』 諮問会議議員 加計問題」、読売は「加計問題 学部新設決定『正当』 特区諮問会議 民会議員5人が反論」」、毎日は「岡山・加計学園: 獣医学部新設計画 特区WG座長、首相介入否定」、産経は「獣医学部新設『正当なプロセス』」ないし「戦略特区『正当なプロセス』」という題名の記事した。  

しかし驚いたことに、中日新聞、東京新聞の記事検索の結果は 0件 というものでした(下図は新聞雑誌記事横断検索の「検索結果画面」をキャプチャーしたもの。)。

何と本当に、中日新聞は13日夜の国家戦略特区諮問会議の民間有識者議員らの記者会見を一切、報じていないことが確認できます。

  

これ、結構すごくないですか。名古屋の人間は結構、13日夜の記者会見があったこと自体知らなかったりするかも。

   

 

米俵の大きさ

米俵 1俵 の重さが 60キロ(Kg)であることは 豆知識として知ってはいましたが、

この米俵、1俵60キロが どれくらいの大きさものであるかご存じでしょうか。

 

私は、米俵を大八車に載せて運んでいる、時代劇の場面からの想像で、

俵の直径は70センチ、俵の長さ1メートル 

と答えたのですが、実はもっと小さく、

直径 47センチ、長さ(幅) 75センチ

くらいのものになるようです(Google「米俵 サイズ」検索の結果を参照ください。)。

 

米俵の直径が50センチにも満たないなんて。

50センチ定規に収まってしまう長さが、俵1俵の直径だ、などとは 思いもしませんでした。

 

ちなみに米俵ですが、北原進氏著「百万都市  江戸の経済」(152頁)にという本の中で、北原氏は、

「俵という収納具は、東南アジアでもあまり見受けない。米作と結びついたこの文化の由来は、たいへん気になるところである。」 

などと述べられています。

米作をしている ほかの国では 余った藁をどうしているのでしょう。燃料として燃やしてしまうのでしょうか。

そのことが、文化がどうのことよりも、よほど気になりました。

 

百万都市 江戸の経済 (角川ソフィア文庫)

• 作者: 北原 進
• 出版社/メーカー: KADOKAWA/角川学芸出版
• 発売日: 2014/09/25
• メディア: 文庫

 

ある物損事故の訴訟でのこと

物損事故の損害賠償訴訟の控訴審でのこと。

   

相手方から提出された書証の内容を確認したところ、第一審で提出されていたものとほぼ一緒のものであることに気づきました。

第一審では、書証の標目を「見積書」として、Ａ4×1枚の相手方車両の修理見積書に、Ａ4×6枚に計35枚の写真が貼付された、自動車の損傷箇所を撮影した写真帳を合わせた 計7頁のものが提出されていましたが、

 

今回、控訴審では、証拠の標目を「写真」として出されたものが、その「見積書」の写真(帳)の部分を 出してきたものでした。

 

       

なぜ、そのようなことをするのだろうかと怪訝に思い、 内容の確認を進めたところ、 5頁目の体裁が 少し違っていることに気付きました。

      

   

下の画像は、第一審と控訴審で提出された写真(帳)の5頁目をスキャナーで読み取ったものです(ただし、下の画像の赤線の囲みは私が 識別しやすいように付しています。)。

 

キャンプション が下にだけ 付けられていることが確認できるかと思います。

    

改竄 ？ 

 

       

              (乙6として既に提出されていたもの)

   

    

                (乙15として控訴審で提出されたもの)

 

       

       

下の写真は、どのようなキャプションが書き加えらているのかが読み取りできるよう、5頁の左側の1、2段目部分を示したものです。

 

            

         (左側画像の左側1、2段を拡大したもの) 

     

     

         

              (右側画像の左側1、2段を拡大したもの)

 

                    

                               

     

こんなことを してくることに 驚きます。

  

取材歓迎   

        

 

マクドナルドのアルバイト

マクドナルドではアルバイトのことをクルーと呼ぶようです。このクルー、何人ぐらい いるかご存じでしょうか。

 

 

答えは なんと、約 14万人 です(マクドナルドHPのマクドナルドCSRレポート2014年(日本語版)のピープル(従業員)の箇所 参照)。

    

 

厚労省の「正社員転換・待遇改善に向けた取組」という政策を紹介するページでは、 「『非正規雇用』の現状と課題」と題した資料を載せています。

   

下表は、「『非正規雇用の現状と課題」1頁にある【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】をまるまる引用したものです。

 

昨年(平成27年)は、8年振りに 正規雇用労働者が26万人増だったということですが、景気が一番の原動力になっているようですね。

     

 

 

 

 

 

厚労省は、勤め先での「呼称」によって、非正規雇用労働者を、派遣労働者のほかに、「パート」、「アルバイト」、「契約社員」、「嘱託」と分類していますが、

 

マクドナルドのクルーは「アルバイト」に分類されるのでしょうか。

  

 

そうだとして、アルバイト 405万人のうち、マクドナルドが14万人(3.5%)を占めていることになるわけですが、これって結構、凄くないですか。

手形訴訟は年間 たったの 200件

オリンパスの濱田正晴さんが会社と和解した件を担当した裁判官について確認していた際、

東京地裁民事第8部の構成が目に止まりました。

甲合議係、乙合議係、Ａ合議係、Ｂ合議係の4つの合議係と、い係、ろ係、は係、に係、ほ係、と係の6つの単独の手形係があるようです(「東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧」参照)。

 

ところで手形訴訟の事件数ですが、6つの係で分担しないといけないほどあるのでしょうか。気になりました。

4年前の2012年(平成24年)2月12日のブログ(「 手形の利用は激減している(続き)」)で、地裁と簡裁における平成3年から平成22年までの手形訴訟の新受件数について触れていましたが、その後はどうなのでしょう。

平成26年までは司法統計で確認可能なので、平成26年までの分を繋げてみました。 それが下表となります。

平成26年は、なんと手形訴訟は 全国で 217件 でした。

でんさいが普及したのか、単に手形が使われなくなったのか、その両方なのかは調べていませんが、1万件近かった15年前のことを思うと、隔世の間があると感じ入りました。 

 

滋賀県警が全高齢世帯訪問へ

滋賀県警本部が、全国で初めて、振り込め詐欺対策として、高齢者だけで暮らす滋賀県内のおよそ2万世帯すべてに警察官を派遣し、直接注意を呼びかけることとしたということです(NHKニュース2015年10月23日「”詐欺に注意を”　滋賀県警が全高齢世帯訪問へ」）。

 

振り込め詐欺対策として、

「なぜ、警察官に高齢者宅をローラーで訪問させないんだ」と思ってましたので、今回のニュースに接して、警察庁もやっと重い腰を上げることとしたのだなとの感想を持ちました。

中日新聞も、NHKニュースと同様の記事を掲載していました。

各社の報道内容をじっくり読んでみようと思い、 

「滋賀県警」、「振り込め詐欺」、「特殊詐欺」、「訪問」 

をキーワードとして Google でニュース検索をしても、NHKニュースも、中日新聞の記事も ヒットしません。 

検索期間を「1週間以内」に絞ると 記事自体 0件です。 

ウェブ全体でGoogle検索をしてみたところ、2件目に NHKニュース が出てきました。

 

ウェブ全体では検索されるが、ニュースでは検索されないという結果でした。

ニュースの検索順位を下げる 逆SEO ではなく、検索エンジンであるGoogleに登録されないようにされていることになるようですが(Just-Size.Networksという会社のHP「検索エンジンに登録されないようにする方法」参照)、

「全戸訪問は可能」であることを知られないようにするために、  

誰かがニュース検索ができないようにしているのでしょうが、恐ろしい話ですね。

 

続きを読む

カンボジアの胡椒

 カンボジアの胡椒が世界一という能書きはさておくとして、

Kurata pepper は、 

「これ、こしょうなの」という 驚き でした。

 

一度試してみても損はないと自信を持って言えます。 

 

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