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N党 の 尽力 であることは間違いない (2)  [いいぞ]

 N党の立花孝志 党首、郵便法違反で刑事告発をしたということだそうです。

すべきことを徹底してやることに共感をしました。

(ご参考)

〇昨日(15日)のユーチューブ動画「総務省とNHKが国会に来た!【郵便法違反】の【自首】を奨めたが一応【刑事告発状】を代々木警察署に提出しにいきます。この後、警察と総務大臣室に行ってきます。」

〇今月6日(12月6日)の参議院総務委員会のユーチューブ動画「参議院 2022年12月06日 総務委員会 #07 浜田聡(NHK党)」

 

 

総務省の「情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会(第79回)」では、

金子総務大臣からの次の諮問について、

            
日本郵便
株式会社代表取締役 衣川 和秀から、別添のとおり、郵便法(昭和 22 年法律第 165 号。以下「法」という。)第 68 条第1項の規定に基づく内国郵便約款の変更の認可申請があった。

当該申請について審査した結果は、別紙のとおりであり、申請内容は、同条第2項各号の規定に適合してる。

よって、同条第1項の認可をすることとしたい。上記について法第 73 条第1号の規定に基づき諮問する。


令和4年5月17日に開催した審議会における審議内容を記録した議事概要を残しています。

それをみると、諮問の内容について「審議の結果、諮問のとおり認可することが適当との答申を行った。」ということです。

 

   議事録もありますので、それを読んでみると、8頁には、今川郵政課長と谷川史郎委員との問答が記録されています。


○谷川委員 ありがとうございます。素人質問なので恐縮ですけれども、特別あて所配達郵便とは、信書になるのでしょうか。


○松田郵便課長 中身によっては信書にあたります。特定の受取人に対して意思の表示又は事実の通知を行うものであれば、信書に該当します。この場合、差出人の意図としましては、もちろん名前は書いていないわけですけれども、現にこの住所にお住まいの居住されている人に宛てたという点で、特定の受取人を意図したものであろうと考えられます。


○谷川委員 私自身も少し質問が錯綜してしまうのですけれども、もしこれがビジネス的に魅力的なものであるとすると、外形標準からは信書かどうか区別がつかないので、普通の宅配の業者がそのまま業務をやることもできそうに思うのですけれども、これが信書になると、許可を受けていない業者が運ぶことができなくなってしまうと思います。外から見たときに、その区別がつかないことについては、特段問題はないのでしょうか。


○松田郵便課長 御指摘の宅配事業者が信書便の許可なく信書を運んでしまうのではないかという問題は、特別あて所配達郵便かどうかではなくて、普通に一般の郵便物であっても、生ずる問題です。郵便法上は日本郵便以外の者による信書の送達は禁じられておりますので、それを宅配事業者から受け取られた人が、これは信書ではないかとの問合せを我々にしてくることもありますし、警察に申告されることも間々ある話でございます。これは、特別あて所配達郵便特有の話ではございません。


○谷川委員 なるほど。分かりました。ありがとうございます。


特別あて所配達郵便が信書になるかについて、半年前に、総務省の見解は決まっていたのに、何を決まっていないかのような誤魔化しを言っていたことになりますね。

 そんなこと知ったらN党、怒るだろうね。



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N党 の 尽力 であることは間違いない (1) [いいぞ]

  総務省が、NHKに郵便法違反の事実があったとして昨日(14日)、行政指導をしたということである(朝日新聞デジタル2022年12月14日の記事「受信契約の案内文書は『信書』、郵便法に抵触 NHKに行政指導」)。

 記事では「NHKは2015年の発送開始時、信書には当たらないと判断したが、総務省には相談していなかったといい『行政指導を受けたことは誠に遺憾。ガバナンスの強化に一層努める』とのコメントを出した。」とNHKのコメントは乗っているが、総務省のコメントは出ていない。


   今回の件は、NHK が利用する 日本郵便の「特別あて所配達郵便」が「信書」に該当するかを、N党の立花孝志が総務省担当者に追及し、「信書」と認めさせたことが、郵便法違反の行政指導に繋がりました。


経緯は、下記した、「立花孝志のターシーch【NHKの裏側】」の ユーチューブ動画を見ていただきたい。


1 12月2日の動画( 「NHKの【犯罪】を総務省の役人を呼び出して直接伝えました。【郵便法4条2項・違反】NHKがエヌリンクスなどにやらせていた契約書をDMする行為は犯罪です。」)

2 11月2日の動画1(「総務省の役人を呼んでみた【特別あて所配達】2-1 総務省の担当者の肩書は課長補佐です。」)

3 11月2日の動画2(「総務省の役人を呼んでみた【特別あて所配達】2-2 総務省の担当者の肩書は課長補佐です。」)



NHKもプレスリリース受信契約案内のポスティング文書に対する行政指導について」を出しているんですね。


総務省のプレスリリースを落していたので追加します。(2022年12月15日午後8時14分)




 

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頑張って [いいぞ]

一昨日の7月16日時点で、愛知県の交通事故死者数は昨年よりも35人も減少しています。

事故件数や負傷者数は1割強しか減っていませんが、事故死の数は100人が66人へと、3分の2となっています。死亡事故は3割以上減少しています。

IMG_2296.jpg

(17日の中日新聞愛知県内版より引用)


これで愛知県も、交通事故者数17年連続ワーストを脱することができるできるだろうと思いきや、17日には二人亡くなられているため、ワーストの千葉とは8人、次に多い、神奈川とは6人の差でしかありません。


koutsuushibouzikonippou010717.pdf.png

(愛知県警 交通事故日報より引用)


今年こそ、気を抜かずワーストを脱してもらいたい。頑張れ。

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蒸しパスタ [いいぞ]

先週の「所さんの目がテン !」では、「パスタの科学」をテーマとしていましたが、その中で、
     
安いパスタを超高級パスタのようにおいしくする方法があることを紹介していました。
    
   
   
高級パスタは、普通のパストと違って、ソースがパスタにしっかり絡むのだそうで、違いは パスタの作られ方にあるのだそうです。
   
普通のパスタは大量生産されるため、練った小麦粉を押し出す穴の出口の滑りをよくしてあり そのためにテフロン加工をした穴が使われているそうですが、伝統的な機械で作られている高級パスタでは、小麦粉を押し出す穴の出口は、テフロン加工ではなく、滑りが悪いブロンズが使われているとのこと。
 
高級パスタでは、滑りの悪い穴からパスタが押し出されてくるため、麺の表面がザラザラとなっており、そのザラザラが ソースをよく絡めることになるのだそう。反対に、普通のパスタでは麺の表面が ツルツルなため、ソースがよく絡まないのだそうです。
   
  
   
メカニズム(からくり)がそうであるならば、普通のパスタでも、ソースがよく絡むような調理法を編み出せば、普通のパスタであっても、高級パスタ並の、ソースがよく絡む食感、を味わうことも可能なはずです。その調理法が、
 
パスタを蒸すという調理法
 
となるのだそうです。 
 
 
蒸したパスタに、米粒を付けてみる実験では、、蒸したパスタには、高級パスタと同程度の重さと数の米粒がくっついていましたが、
 
蒸した場合、麺から流れ出たデンプンが、水中に流れてしまわず、麺の表面に残るため、それデンプンのせいで くっつく力が増すということでした。
   
 
実際、テレビで紹介をしていた方法(「蒸しパスタの作り方(1人前)」で パスタを作ってみましたが、確かにソースがよく絡み、とてもおいしくいただくことができました。
   
 
騙されたと思って試してみてください。

特定商取引法と消費契約法の改正 [いいぞ]

政府が、今国会の会期に、消費者契約法と特定商取引法の改正案を提出するそうです(日本経済新聞2016年2月8日「悪質商法、高齢者解約しやすく 政府が法改正へ」)。

日経の記事に先立ち、先月1月27日に消費者委員会の事務局の面々は、経団連の消費者政策委員会消費者法部会を訪れて、昨年末にとりまとめられた報告書ついて報告し、経団連の委員と意見交換をしています(経団連タイムス2016年2月11日No.3257「消費者契約法・特定商取引法の見直しをめぐり意見交換-消費者政策委員会消費者法部会」)。

これは昨年夏に「不招請勧誘」をめぐり不手際(Do-Not-Call制の件)があったので 財界総本山への早めの根回しをされたということなのでしょう。 

 

今年1月7日の消費者委員会の答申 のうち、特定商取引法に関しては、

別添「特定商取引法専門調査会報告書」の内容を踏まえ、法改正による対応が必要な時効については速やかに特定商取引に関する法律の改正法案を策定した上で国会に提出し、また、政省令の改正を行うなど、必要な取組を進めることが適当である。

との答申されており、「特定商取引法専門調査会報告書」の21、22頁では、行政処分の強化として、

 行政処分の強化.jpg

という内容のことが記されていますが、どのような仕組みでどう実現するのかがよく分かりませんでした(上記まとめは「特定商取引法珍問調査会報告書の概要」4頁から引用)。 

昨年(2015年)5月27日に開催された 第5回特定商取引法専門調査会では、執行上の課題に関する検討がなされてはいましたが、それだけのようでした。

 

いずれにせよ、今度の特定商取引法の改正では、                     

業務停止中の業者が別法人をつくって同じ業務をすることを禁ずる

ようにするということだそうですので、ぜひ早く 実現してもらいたいものです。 


新特急郵便 [いいぞ]

市内のちょっと離れた法律事務所への届物があったので 初めて、日本郵便の 新特急郵便 を使ってみました。

バイク便も考えたのですが、書留 が新特急郵便では使えるのでそっちにしました。 

料金受取人払いも使え、4㎏まで送ることができるので、預り記録の返却にもよさそうです。 

 

ウィキペディアの説明からは、新特急郵便サービスが何時から始められたのがはっきりしていません。

1998年6月5日開催された消費者政策懇話会では、このサービスのことが挙げられていますのでそんな時期からはあったようです。

さらに掘ってみると、平成9年(1997年)7月7日開催された郵政審議会郵便部会議事要旨が見つかりましたが、こちらの方では、

昭和57年から各種スピードサービスがあったことが記されています。

と言うことは、そんな昔から、新特急郵便と類似のサービスはあったということになりそうです。

 

簡単に調べることができるかと思ったのですが、さらに調査が必要なようです。 

 


場合によっては、ちょっとだけ朗報 ? [いいぞ]

マンションの駐輪場に何度も無断駐車をする 原付バイクの持ち主 を、とっちめてやれないだろうとの相談を受けました。
                   
   
とっちめてやるためには、まずはバイクの所有者が誰れなのかが分からないと駄目ですが、原付バイクには ナンバープレート が付いているので、軽自動車税を課税する市区町村に ナンバーを伝えて、所有者が誰なのか、住所氏名を教えてもらえばやれそうです。
 
弁護士の場合、弁護士会照会という証拠収集のための武器が使えるので、市区町村に照会を掛ければ、簡単に分かりそうに一瞬思えるのですが、 
 
それは甘い見通しでしかありません。
               
 
というのは、市区町村は、原付バイクの所有者の氏名や住所が分かっていても、個人情報保護を理由として弁護士照会への回答を拒否するからです(公益財団法人大阪府市町村振興協会発行「自治大阪」平成17年7月号記事「地方税法22条(秘密漏えいに関する罪)について」参照。また、同記事が引用している 第151回衆議院質問答弁番号33質問件名「弁護士法二三条のニに基づく照会に関する質問主意書」の「質問」、「答弁」も熟読してみて下さい)。
         
 
2013年3月30日発行 東京弁護士会調査室編「弁護士会照会制度〔第4版〕」45頁では、
 
〔注意点〕
 
1 個人情報保護を理由に地方税法22条で拒否されることがあります。
 
と注記しつつ、原動機付自転車の登録事項 の照会例を 能天気に記載していますが、
 
原付バイクの所有者情報について、(法改正などをしない限りは)弁護士照会に対する回答はしてもらえないと考えていた方が間違いないと思います。
      
     
今回の相談の件でも、弁護士照会しても回答なんかしてくれないだろうなぁ と思いつつも、一縷の望みにかけて、
 
原付バイクが登録されている「各務原市」に、
 
所有者情報の回答を求めて弁護士照会をした場合に、回答をいただけますか
 
と予め電話で確認をしてみました。
     
   
税務課の担当者の回答は、予想どおり、
 
個人情報なので弁護士照会には回答できない
 
というものでした。
 
が、回答内容はそれだけでなく、
 
「原付のナンバーを教えて貰えば、 市役所から本人に対し、電話か、手紙で告知ないし連絡はする」
 
ということも教えてくれました。
 
図に乗って、各務原市がバイクの所有者に連絡をしてくれる法的根拠は何に基づいているのかという点も聞いてみましたが、行政サービスとして行っているのであって、条例などを根拠としたものではないかの返事でした。
           
とてもよいことが聞けたので、
インターネットで、各務原市の他にも通知をしてくれるところがあるかを調べてみました。
 
そうしたところ、東京都港区も、私有地に放置されたバイクがある場合に、所有者へ移動するよう通知をしてくれることが分かりました。
     
さらに、「原動機自転車」、「通知」、「放置」、「私有地」をキーワードにしてグーグル検索をしてみたところ、米子市や、習志野市なども連絡をしてくるということで、少なからずの市区町村が、放置バイクの所有者への通知をしてくれることが分かりました。
     
今回は、他の人にも教えてあげたくなるような、いいことを知りました。 
     
         
役所からバイクを退かすようにとの連絡をしてもらえるのであれば、
 
道交法違反にならないことが分かっていて、原付バイクを私有地にわざと放置していく 確信犯的な 不届き者 にも、
 
多少は効果がきっとあることでしょう。
 

弁護士会照会制度〔第4版〕 ―CD-ROM付

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  • 出版社/メーカー: 商事法務
  • 発売日: 2013/04/04
  • メディア: 単行本


国交省の情報開示は進んでいる [いいぞ]

国土交通省の通達を調べるため、告示・通達の検索ページを探していて思ってたのですが、

告示・通達データベースシステムが一新しているようです。

 

前は厚労省のようなシステムだった記憶ですが、今度は 検索キーワードを入力すれば、一発で検索できます。

これは便利です。

 

情報開示が進んでいない 法務省や、裁判所はもう少し頑張っていただきたいものです。 


ヨドバシ・ドット・コム ありがとう  [いいぞ]

先週の水曜日から、事務所のパソコンで、ちゃんと入力できず、本当に困ってました。

私は親指シフトキーボードを20数年使ってますが、

親指シフトキーボード故のトラブルが何年かに一度あり、その都度、無駄な時間を取られています。

親指シフトなんか止めればいいのではないかとは思うこともありますが、日本語入力の速さゆえに、離れられません。

トラブルの原因は、いつもキーボードドライバーのせいで、

今回の症状は、 

キーを打刻してないのに、勝手に、「とととととととと」と約20字打ち続ける

というものでした。 

ドライバーのソフトウェアを再インストールしたり、システムの復元を試したしてみましたが、結局だめでした。

これ以上、対処方法も思いつかないので、インターフェイスを PS/2から USBの親指キーボードに変えてみることにしました。

アマゾンなどで見比べ、

ヨドバシ・ドット・コムで、親指シフトのUSBキーボード(29,400円)を買うことにしました。

ポイントが10%付くのがヨドバシを選んだ理由でしたが、

ヨドバシ・ドッコ・コムの配達状況の表示では、明日配達 となっていました。

ネットで注文したのは、昨日の午後6時20分ころだったので、

「翌日に届けるなんて無理だろう」

と思ってました。

でも、今日の午後5時30分ころ、キーボードは ゆうパック で本当に届きました。

下の荷物検索結果が、今回のキーボードのものですが、

17:27 に届けたとなっています。

 ゆうパック荷物検索結果.jpg

ブログどころでない日が続いていましたが、こうしてブログを書くことが出来るのも、

キーボードを届けてくれた ヨドバシ・ドット・コムのお蔭です。

本当に 感謝、感謝です。


ヨドバシカメラが書籍のインターネット通販に参入 [いいぞ]

ヨドバシカメラが、来年2月から書籍のインターネット通販に参入するそうです(昨日29日の日経新聞電子版の記事「書籍、無料で当日配送  ヨドバシがネット通販」) 。

首都圏のほかに、札幌、仙台、新潟、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡などの主要都市と周辺では、当日無料配送サービスを行うということだそうです。

ヨドバシカメラは、記事の中で、

自社の書籍のインターネット通販サービスの強みについて、

「中古を含む約600万タイトルの国内書籍を扱うアマゾンは当日無料配送を年会費を支払った会員に限定している。

ヨドバシは既存の物流網で対応できる当日無料配送が強みになると判断した。」

と言っています。

確かに、アマゾンの場合、当日無料配送ではありません(amazonのホームページ「配送料無料 - 便利な配送サービスについて」)。

ですが、名古屋に住んでいる私の場合、在庫がありさえすれば、

翌日には、ほぼ間違いなく、本は届けられます。

ですので、「当日無料配送」がされているのと、実際は一緒です。

ヨドバシカメラは、

「当日無料配送」が、アマゾンに優位する自社の強みだ、

と言ってますが、私には、少なくともそれが強みだとは思えません。

私は、ヨドバシカメラの強みは、

書籍も他の商品と同様に販売価格の数%のポイントを顧客に付与(する)

という点にあると思っています。

つまり、

書籍の値引販売

という強みです。

私がアマゾンに不満を持っているのが、この点にあるのですから。

でも、もし、ヨドバシカメラが、   

「他から買うより ポイント値引分だけ、安く本が買えるよ」

などと宣伝なんてしようものなら、

再販制度との関係から袋叩きに遭うことは目に見えています。

そのため、本当の強みが何なのかが分かっていても、分からないふりなのでしょうか。 

それは日経の記者や編集者も同じなんでしょうね。

実は私、ヨドバシドットコムに既に会員登録し、何回か物品購入をしているユーザーです。

ヨドバシドットコムでの  

ネットでの商品説明は貧弱というか、不十分なのですが、

取扱商品いが幅広いことに加え、

これが一番重要なのですが、10%のポイントを付けてくれるので、

商品説明は他でチェックして、ヨドバシで注文という、セコい使い方をしたりしています。

ヨドバシカメラが、書籍にポイントを付与してくれるのであれば、間違いなく、アマゾンからは乗り換えということになりそうです。