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国際芸術祭あいち2022 の興行としての結果 [報告]

   国際芸術祭あいち2022の 開催報告書 は、令和5年3月に作成公表されています。

(下は開催報告書の奥書の記載)


奥付.jpg


 この開催報告書ですが、あいちトリエンナーレ2019においては令和2(2020)年3月に、あいちトリエンナーレ2016 では平成29(2017)年3月に、国際芸術祭あいち2022の場合と同様、作成公表されています。

あいちトリエンナーレ2019年の開催報告書はこれで、あいちトリエンナーレ2016の開催報告書はこれとなります。


 前回のブログに掲載したところですが、国際芸術祭あいち2022の組織委員会運営運営会議では、

来場者数               487,834人

チケット販売枚数     62,449枚

チケット収入  110,983,200円

と国際芸術祭あいち2022の開催結果として報告されていましたが、いずれも 国際芸術祭あいち2022の 開催報告書 の 90頁、93頁に書いてある内容が抜き書きされたものです。


  来場者数、チケット販売枚数、チケット収入ついて過去のトリエンナーレとの結果の対比がなされていなのため、国際芸術祭あいち2022が 興行として成功しているのかを判断することができません。

 

   トリエンナーレ2019の開催報告書 を読んでみると、84頁に来場者数、87頁にチケット販売枚数とチケット収入が載っています。

トリエンナーレ2019では

来場者数               675,939人
チケット販売枚数   123,525枚
チケット収入  114,188,038円

ということでした。

国際芸術祭あいち2022の来場者数、チケット販売枚数、チケット収入とを対比してみると、国際芸術祭あいち2022はトリエンナーレ2019の来場者の72%、チケット販売枚数は51% であったことになります。

チケット収入は、チケットの販売枚数は半分しかないのに、なぜか  97% となります。何かお化粧をしている可能性がありそうです。


   せっかくですから、前々回の トリエンナーレ2016 とも対比してみます。
トリエンナーレ2019の 開催報告書には、トリエンナーレ2016の 来場者については79頁に、チケット販売枚数とチケット収入については83頁に掲載されています。
その数値は
来場者数               601,635人
チケット販売枚数   100,813枚
チケット収入  121,644,693円
というものになります。

国際芸術祭あいち2022の来場者数、チケット販売枚数、チケット収入とを対比してみると、国際芸術祭あいち2022はトリエンナーレ2016の来場者の 81%、チケット販売枚数は 62%、チケット収入は 94% となりました。

   

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取扱支店の記載がない振込金受取書 3 [報告]

 被告からは支店名のゴム判が押された振込金受取書(「払戻請求書・預金口座振替による振込受取書(兼振込手数料受取書)」)が提出されたが、再度提出されたものは下の2枚。

 右下あたりにある「      支店」とあるのが、再提出の際に加えられている箇所です。  

(サイズはやはりA4。黒塗部分は支店等の特定を避けるため、私が加工しています。)


再度提出された振込金受取書2.png再度提出された振込金受取書1.png



 「角判に付されている (316)は店番を表しているのではないか」と焦ったが、店番を表しているようではないので一安心した。

そうだった、(316)が何を表しているのかを調べるのが一年来の宿題だったが調べられていなかったのだ。

知っている人がいるのでしたなら、教えてください。


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取扱支店の記載がない振込金受取書 2 [報告]

 弁護士会照会の際に、添付書類として添付した振込金受取書(正確には「払戻請求書・預金口座振替による振込受取書(兼振込手数料受取書)」)は下の2枚。

(なお、文書の元のサイズはA4、黒塗部分は支店等の特定を避けるため、私が加工しています。)


添付書類1.png


添付書類2.png


 どうです。どこの支店が取扱いして作成されているのか分からんでしょう。

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取扱支店の記載がない振込金受取書 1 [報告]

 昨年6月に 弁護士会照会をしていた照会事項について、先週30日に支店担当者から電話があった。

回答拒否かと思い諦めていた件だったので、すっかり忘れていた。

 

事務員の電話記録簿によると担当者は「照会が来ています。照会の内容は〇〇支店で振込金受取書の証明書を作成したかということになるようですが、こちらでは作成したかどうか分かりません。分からないという回答でも書面でした方がよいでしょうか。電話ください。」と電話してきたということであった。

 

私は早速担当者に電話を入れ、担当者と次の話をした。

私「『分からない』ということなどないと思うのですが。

照会書と一緒に送った振込金受取書には、取扱支店のゴム判が押されていませんよね。取扱支店が分からない振込金受取書なんて支店で作成されるなんてことなんてあるんですか」

担当者「ありません」

私「では、〇〇支店では取扱支店のゴム判が押されていない振込金受取書など作成していないとのが回答ということになりませんか」

担当者「。」

私「裁判所に対し、相手方から提出された振込金受取書には取扱支店のゴム判が押されていないことを指摘したところ、相手方から次回期日の5月の期日に、〇〇支店のゴム判が押した振込金受取書を出し直して来ています。そのことから、〇〇支店のゴム判は4月から5月の間に振込受取書に押されたことになるはずです。

資金の振込をしている法人の担当者に聞き取りをしていただくなりして事実確認をしていただけば、もしかしたら、その担当者が〇〇支店のゴム判を押さずに振込金受取書を作成してしまい、あとで、振込金受取書に〇〇支店のゴム判を押し直したんだということが分かるのではないでしょうか。フックスで〇〇支店のゴム判が押された振込金受取書と相手から提出された証拠説明書を送りますので、お調べいただいた上で、回答をお願いできないでしょうか。」

 


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あいちトリエンナーレ実行委員会の2020年度、2021年度の財務諸表 [報告]

 あいちトリエンナーレ実行委員会の 2020年度、2021年度の財務諸表を、行政文書開示請求手続で入手したので掲載します。

あいちトリエンナーレ実行委員会が、国際芸術祭「あいち」に寄付した際の寄付申込書と寄付受領書の開示も受けたのでそちらも掲載します。


   あいちトリエンナーレ実行委員会 2020年度 財務諸表

  (令和2(2020)年4月1日から令和3(2021)年3月31日まで)


  あいちトリエンナーレ実行委員会 2021年 度財務諸表   (令和3(2021)年4月1日から令和4(2022)年3月31日まで)


  あいちトリエンナーレ実行委員会と国際芸術祭「あいち」との間で取り交わされた



(上記文書に係る 開示決定通知書 3通)



   下世話かもしれませんが、「会長代行」が運営会議で変更されているのかに関心が向いてしまいました。

3月下旬に開催されている運営会議の議決書を開示請求しなくては。

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署名簿A3表面 請求代表者収集_委任状斜線入 [報告]

 令和2年11月4日深夜、尾張旭市選管から持ち出された大村知事リコールの署名簿(表面)の体裁は、全て、下の画像の体裁のものでした。

   私が体裁で気付いた点は、

① 署名簿(表面)は白黒(押印の箇所を含め)

➁  請求代表者収集_委任状斜線入(但、定規は使用せず、フリーハンドにより斜線記入、受任者欄には×が掛かっていない)

➂  委任状の日付は、令和2年8月25日ではなく、令和2年9月20日

④➂  「尾張旭市」のゴム印が押印

の4点です。

(なお、名古屋地検から還付された署名簿45枚、訴訟で書証として提出された署名簿8枚は目視で確認しました。54枚ののうち、残り1枚は書証として提出されていなので確認できていません。)

20220918101340-0001.jpg



   尾張旭市選管から持ち出された上の画像ような体裁の署名簿が、署名簿として有効なものであるとして扱われるというのであれば、署名簿用紙の悪用は簡単にできそうです。

   印刷された状態のA3の署名簿用紙を入手し、入手した署名穂用紙を両面コピーして署名簿の複製を必要な枚数だけ作成。署名簿用紙の表面右側の委任状に×点を記入。署名簿用紙裏面の署名欄に、署名年月日(署名収集期間内の日付)、住所、氏名、生年月日を記入し、氏名の後ろに押印。そのようにし作成した署名簿を、選管に提出の署名簿に混入させれば足りるからです。



 こんな署名簿の愛知県選管の扱いはどうだったのでしょう。 

   昨年(2021年)8月12日のブログ(「請求代表者の押印を欠く委任状(1)」)で、愛知県選管が県下選管宛に作成していた「直接請求質疑応答集(R21030 時点)」という表題の Q&A を紹介しました。

   6頁の「区分、No.」が「仮(本)提出、⑳」では

(※)  当方から団体に確認したところ、署名簿の様式は打ち合わせ会で配布したA4のもの(委任状無・請求代表者が収集)と、A3については受任者が収集した委任状に記載があるものと、請求代表者が収集した委任状部分に斜線が引いてあるもの(別添のとおり)の2パターン、合計3種類の署名簿が提出される予定である。また、それぞれ1枚が1つきの署名簿となる。

としています。

選管が「請求代表者が収集した委任状部分に斜線が引いてあるもの(別添のとおり)」は同年11月11日のブログ(「【別添見本】署名簿A3表面 請求代表者収集_委任状斜線入」)にアップした、下の画像、「【別添見本】署名簿A3表面 請求代表者収集_委任状斜線入」です。


20220918101328-0001.jpg

 愛知県選管が県下選管に令和2年10月30日送信したメール (「【愛知県選管】知事解職請求に関する質疑応答集の送付について(第4版)」)では「今回の主な追加及び修正箇所は下記のとおりです。」とし、

➂署名簿の様式について ‥‥ 『仮(本)提出 No.20』に補足を追加しました。A3の署名簿について、委任状に受任者名が入った通常のものに加えて、別添見本のように委任状に斜線が入ったものが提出されるとのことです。後者につきましては、請求代表者が収集したものとして、点検票の委任状欄は「無」にしてください。

としています。

   これらのことから、愛知県選管は、A3の署名簿の表面右側の委任状欄に×を打った署名簿を有効であるとしていたことが分かります。

   

 そんな扱いでよかったのかどうかは分かりません。

  ただ、間違いないことは、よほどリコールの会の事務局において、A3署名簿用紙の管理(発行、搬出、収集、集荷、提出の各段階とも)を厳重にしないと、署名穂用紙を悪用されて、不正な署名簿が作成提出されてしまう危険性が高かったということです。

 

  

 悪い奴が「受任者欄が空欄の署名簿を所持していても、何の問題もないこと」ことなどとは決して言えません。

任者欄が空欄の署名簿を所持していても、何も問題がないこと」などと、たわけたこと言う人は、理解が浅いのか、あるいは、話題を逸らしたいなど、他の目的を持っていることを隠してそのような発言をしているだけのことで、ポジショントークの類なのでしょう。

   

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不起訴処分、特に、「起訴猶予」について [報告]

 検察官が事件について公訴を提起しないこととした処分のことを『不起訴処分』と言います。

刑事訴訟法259条は「検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。」と規定していますが、「事件につき公訴を提起しない処分をした場合」のことを『不起訴処分』と呼んでいます。

不安になって、e-Govで「不起訴」をキーワードにして法令検索をしてみたとろ、3件の法令が検索結果として表示されましたが、それらでは「不起訴」を定義した規定ではありません。「検察官が事件につき公訴を提起しない処分をした場合」のことを「不起訴」「不起訴処分」と呼称しているという理解でよいようです。

 さて、この『不起訴処分』の不起訴の理由ですが、おそらく30年振りに開いた、渥美東洋著「刑事訴訟法」(有斐閣)100頁には、

「①犯罪の嫌疑なしまたは不十分、➁犯罪の不成立、➂証拠不十分、④訴訟事件の欠如、⑤起訴猶予処分相当、の各場合には公訴は提起されずに、不起訴処分がされる。」(4~5行目)

続けて、

「①から➂は犯罪がないことに帰するので、『犯罪』の訴追をなしえない場合であり、④は刑法上犯罪は成立しているが、『訴追』をなしえない場合であり、⑤は犯罪を訴追しうるのに訴追を猶予する場合である。」(6~7行目)

と書かれています。

   また、101頁11行目から18行目では、起訴猶予について、次のように記述をしています。

   起訴をすれば有効である場合に、『犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないとき』は、起訴するか否かは検察官の合理的裁量に委ねられる(公訴を提起しないことができる)。これを起訴猶予という。

この処分は、犯罪が成立し、証拠が十分にあり、その起訴が有効にされることを前提にしてなされる。訴追や有罪判決が、帰って犯人の再犯や逸脱行為を誘発し、またはそれを固めてしうる条件となったり、社会的に有用な活動を弱めてしまったり、つまり、起訴が社会的に見て、むしろ有害な結果を生ずるか、不起訴の方が却って社会全体からみて有用な結果を生ずる場合に、合理的に起訴・不起訴の裁量権を検察官に与えたのである。裁量を合理的に保たせる基準が、かなり概括的なものではあるが二四八条に明記されている。


  (参考 「刑事訴訟法248条   犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」)


 告訴事件では、検察官が不起訴処分をした場合、請求すると、不起訴処分告知理由書の交付を受けることが可能です。

(参考 「刑事訴訟法261条   検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。」)


不起訴処分理由告知書例.png

 上記の画像例では、

(不起訴処分の理由)

暴行(告訴罪名 傷害)につき,起訴猶予

と記載されています。


 『起訴猶予』の説明をさせていただきましたのでご理解いただけたことと思いますが、

『起訴猶予』とは、刑法上犯罪は成立していて、検察官は 犯罪を訴追しうるのに 訴追を猶予する場合のことで、犯罪が成立し、証拠が十分にあり、その起訴が有効にされることを前提にしてなされる処分。

   訴追や有罪判決が、帰って犯人の再犯や逸脱行為を誘発し、またはそれを固めてしうる条件となったり、社会的に有用な活動を弱めてしまったり、起訴が社会的に見て、むしろ有害な結果を生ずるか、不起訴の方が却って社会全体からみて有用な結果を生ずる場合に不起訴とする裁量権を検察官に与えたものののこと

です。 


    「(不起訴処分の理由)  暴行(告訴罪名 傷害)につき,起訴猶予」の例に則して言えば、

検察官は、暴行罪(刑法208条)が成立し、証拠が十分にあり、その起訴を有効になしうるが、裁量的に被疑者の訴追を猶予した

というのが「暴行につき 起訴猶予」との不起訴処分理由書の記載の正しい理解ということになります。


 

   おそらく、起訴猶予を理由として不起訴処分がされていることを知りながら、知らぬ顔の半兵衛を決め込んで、わざと、「刑事は不起訴」と言い募って、事情を知らない人に対し「嫌疑がなかった」との刷り込みをしている人が目につきました。

被害に遇った人の気持ちを逆撫でするばかりか、傷付けていることは分かっているのでしょうか。

「伊藤詩織さんの告訴は不起訴だった」「刑事は不起訴」という人がいたら、気持ちが逆撫でされないとでも言われるでしょうか。 なぜ「刑事は不起訴」となどと、攻撃的な発言をされるのでしょうか。

ダブルスタンダードに気付かない、あるいは、ポジショントーク ?



(令和4年2月25日午後7時25分追記)

不起訴処分理由書の上段には「様式第119号(刑事訴訟法第261条,規程76条)」と記載されていますが、「様式第119号」、「規程76条」とは、法務省が定める「事件事務規程」の「様式第119号」、「事件事務規程」の76条のことになります。

事件事務規程の本文は、法務省のホームページに掲載されていますが、様式は省略されています。様式について山中理司弁護士のホームページに掲載されていますので、関心がある方は山中弁護士のホームページでご確認下さい。

 

 


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署名簿54枚のうち9枚を引き渡せ [報告]

 リコールの会が、署名簿の返還を求めた訴訟の判決が本日ありました。

名古屋地裁は、署名簿9枚を紛失したとの被告の主張を退けて、署名簿9枚をリコールの会に引き渡せと命じてくれました。


 署名簿9枚の紛失に関する事実認定は次のとおりでした。

(引用部分には、句点とすべきところを誤って読点と誤記しているのではないかと思われるかもしれませんが、そうではありません。元々の判決がそのような表記となっています。)

              記

争点⑴(被告による本件未署名簿の占有の有無)について

⑴ 前提事実⑵,⑶のとおり,被告は、令和2年11月4日に本件署名簿の占有を開始し,うち45枚については,令和3年3月4日までに愛知県警察に任意提出して押収されたことにより、占有を喪失したことが認められるのに対し,残余の9枚(本件未提出署名簿)については,被告が占有を喪失した事実を認めるに足りる的確な証拠はない。

⑵ 被告は,本人尋問において,令和2年11月4日午後11時30分ころ,本件署名簿を持ち出して占有を取得した,同月6日に守山警察署に持参したが,同署に受領してもらえず持ち帰った,同月10日に読売新聞社に本件署名簿を持ち込み,同社が作成した本件署名簿のカラーコピー2部のうち1部の交付を受けて原本と共に持ち帰った,本件署名簿は被告が使用する自動車内に保管し,適宜マスコミ関係者及び知人等不特定多数任に提示したり一時的に預けたりする中で,本件署名簿のカラーコピーと混在させるなどした,同月18日に再度守山警察署に出頭した際には本件署名簿の枚数は40枚になっており,これを任意提出したほか,後日発見され又は返還を受けた5枚についても追加で任意提出したが,残り9枚(本件未提出署名簿)の所在はわからない旨供述する(被告2~14,30~33頁)。

 しかし,被告の上記供述のうち本件未提出署名簿を紛失した点については,その時期及び経過等を含め曖昧な点が多いことに加え,本件署名簿は,原告リコールの会の目的である大村知事の解職請求に当たっての法定の要件を充足するための書面であったこと,仮にこれらが偽造されたものであったとしても,被告にとって同偽造の事実を証明するための証拠として,代替性のない重要な書面であると認められることからすれば,これを漫然と紛失したとする被告の供述には不自然な点があるというほかなく,にわかに信用することができない。

⑶ 以上によれば,被告が本件未提出署名簿の占有を喪失した事実は認められない。


  

 証人尋問では、「令和2年11月10日前後に、春日井市の政治家に、衆議院選挙の話か何かあったので、署名簿1枚を預けた。春日井市の政治家から返してもらった1枚は、令和3年3月4日に警察に任意提出した署名簿3枚のうちの1枚です」とか、「東海テレビから取材を受けた際に、署名簿のコピーを取らせた。東海テレビはコピーを持って一軒一軒回ったが、リコールの会がBPOに提訴したので下りた」とか、「令和2年11月18日の守山警察署に入ろうとしたときに、中日新聞の記者が署名簿を写真に撮影させてくれと言ってきたので、撮影をさせた」とか、読売新聞のエピソード以外の、興味深い証言がなされていますが、被告の署名簿の紛失の認定上、触れる必要なはないので、判決では何も触れられていません。

   

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新・国際芸術祭(仮称)推進協議会設置要綱 の稟議書 [報告]

 今朝、愛知県から 「2文芸第1628号『新・国際芸術祭(仮称)推進協議会設置要綱について 』」の開示を受けました。


   昨年12月29日のブログ(「国際芸術祭『あいち2022』推進協議会 設置要綱」)では、

① 「新・国際芸術祭(仮称)推進協議会設置要綱(令和2年2文芸第1628号)」に基づいて、令和2年9月8日に、「新・国際芸術祭(仮称)推進協議会」が設置されたこと。

➁ 同じく同日の 令和2年9月8日に、「新・国際芸術祭(仮称)推進協議会」が開催され、「新・国際芸術祭(仮称)組織委員会」の会長、アドバイザー会議委員を委嘱したこと。

➂ 同じく同日の令和2年9月8日に、東京で、「新・国際芸術祭(仮称)組織委員会」の設立総会が開催さたこと。

を記事の内容としていました。

そこでは、「新・国際芸術祭(仮称)推進協議会設置要綱(令和2年2文芸第1628号)」は、いつ作成された文書であるかがはっきりしませんでした。

そのため 開示請求 をしたというわけです。

 

  稟議ですが、もしやとは思っていましたが、やはり、令和2年9月8日 でした。


つまり、令和2年9月8日には、

新・国際芸術祭(仮称)推進協議会設置要綱の県民文化局長の決裁

   ↓

新・国際芸術祭(仮称)推進協議会の開催

 会長、副会長、委員2人の4人が出席し、「新・国際芸術祭(仮称)組織委員会」の会長とアドバイザー会議委員を委嘱

   ↓

新・国際芸術祭(仮称)組織委員会を開催

という一連の流れでことが進められていたということになります。

   漏れることを心配でもしていたのでしょうか。

東京で午後3時30分から開催された組織委員会には、県民文化局文化部の部長が会長代行として出席されていたようですが、忙しかったでしょうね。



 


(事務連絡)

千種区選管が、愛知県選管に提出した点検票にファイルをもらしていたため、再度、訂正した点検票のファイルを提出することになりました。訂正した点検票は別途、開示請求をすることになり、開示請求をしました。開示までに1週間程度時間を要するのではないかと思います。  

   

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リコールの会の会員10人が提起した訴訟の件 [報告]

 今月1月4日、 リコールの会の会員 約10人がリコールの会に損害賠償請求訴訟を提起したとの中日新聞の記事が報じられました。

(その記事が掲載されるまでの経緯については、ブログ記事 (「『 約十人』」とは 何人のこと?」)にしているので、関心のある方、読んでください。)    

   

 遅かれ早かれ、訴状が 裁判所からリコールの会に届くことは決まったことです。

そうであるならば、早めに、誰が原告で、どのような主張をしているのかを知っておいた方がよいに決まっています。

そこで、リコールの会の高須会長から委任状をいただき、先週1月7日 裁判所にその委任状を裁判所に提出し、原告らが裁判所に提出している 訴状、書証など一式 を受け取ってきました。

昨日(1月11日)には、裁判所から期日調整のための連絡があり、第一回口頭弁論期日期日が来月2月25日に決まりました。

  

  新聞社等マスコミ各社から、訴状送達の時期を見計らって、リコールの会のコメントが求められることは必定です。なので先回りしてコメントの準備も必要です。

   会高須会長と協議をして、(訴状送達を受けた) リコールの会としての プレス向けのコメントの内容を次のようにしました。


「私は、原告を一人も存じあげておりません。

訴訟では証拠として会員登録カードが提出されているだけです。

10人の原告の方たちが、それぞれ、どのような形でリコールの会の活動に関わっておみえであったのかが、全く分かりません。

『不正署名を行った政治会員』のレッテルを張られ、真にリコールを完遂させたいとう思いを踏みにじられた』というご主張をされてお見えでありますが、他の会員の方もお見えになるので、現時点では、10人の原告らの方々の御請求を会として安易にお認めすることはできません。」



 このプレスリリース(A4×1枚)と、訴状、書証、証拠説明書の写し 一式 を 名古屋司法記者クラブに投げ込みをしてもらいました。

   その後、午後1時31分に、裁判所から、裁判所が原告に対して、「●原告らに釈明を求める事項」として釈明を求めた事柄を記載した 事務連絡 がファクシミリ送信されてきました。

この裁判所からの事務連絡も、司法記者クラブに投げ込んでもらうことにしました。

1 総会開催請求について

 ・原告らか総会開催請求を求め得る根拠は何か。

2 損害賠償請求について

・ 不法行為①ないし➂により侵害される原告らの権利法益は何であるか。

・ 仮に訴外田中が不法行為①ないし➂を行ったとして、被告が当該各不法行為についての責任を追う根拠(根拠条文及び当該条文に当てはまる具体的な事実)は何か。


 リコールの会として、コメントを記したプレスリリースを記者クラブに投げ込みをしている理由ですが、それはリコールの会の主張を正確に、報道してもらい、歪められることがないようにするためです。

 今回は、プレスリリースの他に、訴状、証拠等の訴訟記録や、裁判所からの事務連絡を、リコールの会が記者クラブに提供しています。それは、原告側から 記者さん達に提供がされていないためでした。

  リコールの会の会員らが提起した訴訟では、社会一般の人に訴訟を提起したことに賛同してもらえるように、訴訟を提起段階で、司法記者クラブで記者会見をして、その際に 記者さん達に訴状や証拠等を提供して、訴訟に対する理解を深めてもらおうとすることが多いと思うのですが、今回はそのようなことはないようです。

記者会見がないのはもちろん、記者さん達へ 訴状の提供すらありません。

それでなければ、原告は10人なのに、「原告が約十人」とか、原告が「9人」という新聞報道はありえないことです。訴状には誰が原告であるかは記載されているためです。

   リコールの会としては、「会員証」しか書証として提出されていないような、風変わりな訴訟の提起であることを 記者さん達に知ってもらう必要があると考えて、訴状、証拠等の訴訟記録を全て、記者クラブに投げ込みをしたというわけです。


   司法記者クラブへの投げ込みをしたあと、私は仕事で外出しました。

外出先から事務所に午後8時30分頃に戻ってインターネットを見てみたところ、中日新聞がネット記事を配信していることが分かりました。

(なお、私の外出中に、中日新聞の記者が午後4時52分に事務所に電話をしてきて「代理人である田中弁護士のコメントをいただきたい」という聯絡があり、事務員が事務所に戻るのが遅い時間となると伝えたところ、記者が聞きたいことをファクシミリすると言って電話を切ったという電話記録簿の記載がありましたが。中日新聞の記者からのファックシミリは届いてはいませんでした。)

 

その記事は下の画像のものです。

リコール署名偽造の集団訴訟、争う姿勢 高須院長がコメント発表:中日新聞Web(後).jpg


 

 記事の「団体の会長を務める美容外科『高須クリニック』の高須克弥院長は11日、「現時点では、原告らの請求を会として安易に認めることはできない」とのコメントを発表し」たの部分も、コメントが切り取りされている点が不満でしたが、文字数制限上、止むを得ないと言われれば、それまでですので我慢するしかありません。


しかし、

「被告側は、団体事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反罪で公判中=の行為に団体が責任を追う根拠などについて、説明を求める書面を地裁に提出したことも明らかにした。」

という部分は 明らかな誤報です。

リコールの会から裁判所に提出した書類は、訴訟委任状しかありません。

 裁判所から送付されてきた 事務聯絡 の「●原告らに釈明を求める事項」が、リコールの会が裁判所に送ったと勘違いしているようです。

午後8時56分頃に、中日新聞記者から事務所に電話をもらい、誤報があるとの指摘をして、記事訂正を申入れました。

   

 記事は午後9時00分に訂正してくれましたが、明らかな誤報なので当然のことです。

下の画像は訂正後の記事。


リコール署名偽造の集団訴訟、争う姿勢 高須院長がコメント発表:中日新聞Web(前).jpg



 高須会長には午後9時5分頃、事務聯絡をしました。

下の高須会長のツイートは午後10時32分なので、高須会長は 腹にすえかねて 眠れなかったようです。


ツイッター高須先生.png



   記者のリテラシーが低いため、裁判所から原告に対してなされた釈明を、被告が裁判所に対して提出したと間違って理解したのだろうと思いました。

しかし、記者の記事は デスクがチェックしているはずです。

            


     

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