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あいちトリエンナーレ検証委員会第2回会議 [報告]

  あいちトリエンナーレのあり方検討会の第2回会議が昨日開催されました。愛知県が第2回会議の議事概要をアップしていますが、You Tubeでもその様子を見ることが出来ます(「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 第2回会議」)。


資料1 これまでの調査からわかったこと」を読めば、検証委員会ではどのようなことが報告されているのかが分かります。

「企画と作品選定のプロセス」(わかったこと19頁)の時系列表には、4月4日に「芸術監督からキュレーターへ出品候補作品リストが共有される」と書かれています。

開催の4ヶ月前で、そんな状態だったのかと驚きます。永田氏への声掛けから半年以上経っていますが、この間、何してたのでしょう。




企画と作品選定のプロセス  (わかったこと19頁からそのまま引用)


2018年

   5月10日 

・芸術監督がキュレーター会議で、「表現の不自由展」に関して初めて提案をする。 

   8月23日

・キュレーター会議で、永田氏への正式な声がけが決定する。

   12月6日

・芸術監督から永田氏へ連絡を取る。

2019年

   1月17日

・芸術監督が、キュレーター会議で、「極力(不自由展実行委員会が行う)キュレーションに介入しないようにしたい」と発言。

   2月4日

・芸術監督が、不自由展実行委員会の岡本氏と初めて会う。

   4月4日

・芸術監督からキュレーターへ出品候補作品リストが共有される。

   4月以降

・業務が増加することから仕事の割り振りを再検討し、作品の受け入れ等の具体的な実務を担当するアシスタント・キュレーター1名を決めた。

   4月25日

・この日以降、アシスタント・キュレーターが一部作家やギャラリーとの直接やり取りをする。

   5月8日

・不自由展実行委員会、芸術監督、キュレーター、事務局で警備に関して協議を行った。

   6月4日

・不自由展実行委員会、芸術監督、アシスタント・キュレーターが面談。出展リスト、展示内容、予算の方針を固めた。

   6月17日

・あいちトリエンナーレ実行委員会から不自由展実行委員会へ契約書案を送付。

   6月23日

・アシスタント・キュレーターと県立美術館学芸員が作品の集荷を始める。

   6月下旬

・不自由展実行委員会が執筆したキャプションパネルに掲出する解説テキストを、翻訳するための事務手続きや、パネルにするための造作の手続きを、アシスタント・キュレーターが行った。

   7月29日

・契約書に係る協議を終了。(7月1日付で締結)


平和の少女像.jpg


大村秀章愛知県知事は「少女像やめやてくれないか」とか、再考を求めたようです。

これらの知事の働き掛けも、知事の論法では検閲 になるのではないのかと思いますが、いずれによせ、「不自由展全体を取りやめる」との「表現の不自由展」実行委員会側の反発に屈し、黙認したということになるようです。

キュレーション体制 .jpgキュレーション体制 .jpg役割分担 .jpg



ところで、

わかったことの「主な検証ポイント」の18には、

「18 不自由展にかかる予算が不足気味であったこともあり、芸術監督は、自分の会社の負担で、展覧会の詳細を解説するウェブサイトを提供し、また本来は、不自由展実行委員会側が負担すべき費用の立替えを約束したが、これは不適 切ではないか。」 

との検証事項が挙げられています。

この検証事項に関する調査内容となる「わかったこと」の欄には、

・芸術監督は当初、2015年の「表現の不自由展」のよ うな、小規模の展示を想定し、経費は安く済むと考 えていた。ところが、実際には、大型作品や海外作品の集荷等の経費がかさみ、想定を超えた。

・また、芸術監督は、自ら企業からの協賛金を集めて 予算の不足分を補充する予定だったが、多忙のため十分にできなかった。(芸術監督インタビュー)

・不自由展実行委員会の希望により、同会側の不安を 解消するため、7月22日or23日(確認中)、以下の 内容の覚書を、芸術監督と不自由展実行委員会の間で交わした。

① あいちトリエンナーレ実行委員会から支払い が行われるまでの間、不自由展実行委員会は、 芸術監督に必要経費の立て替えを請求できる。

② 不自由展実行委員会が提訴されたときは、紛争解決に要した経費を芸術監督が負担する。

・あいちトリエンナーレ実行委員会のウェブサイトでは、簡易な作家・作品紹介を用意しているのみであ る。詳細については、作家がそれぞれ用意している ウェブサイトを参照することが多い。しかし本件では、芸術監督の会社が不自由展実行委員会のウェブサイトを作成し、あいちトリエンナーレの公式ウェブサイトに当初そのリンクが貼られていた。」

とあります。


  芸術監督は、「表現の不自由展」実行委員会との間で、① あいちトリエンナーレ実行委員会から支払いが行われるまでの間、不自由展実行委員会は、 芸術監督に必要経費の立て替えを請求できる。② 不自由展実行委員会が提訴されたときは、紛争解決に要した経費を芸術監督が負担する。との覚書がなぜ交わされているのでしょう。

検証委員会の報告では何も述べられていません。

実行委員会側が訴えられる事態と言えば、それは あいちトリエンナーレ実行委員会からの業務委託契約違反に基づいた損害賠償請求ということになるのではないかと考えられますが、そのうち明らかになるでしょう。

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やられた [報告]

「ヴァイマールの聖なる政治的精神」という著書と、「エルンスト・トレルチの家計簿」という論考中で、実在しない人物とありもしない論文を捏造したり、借用書を捏造したと認定されて、東洋英和女学院から懲戒解雇された 深井智朗院長が、中公新書で「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」という本を書いているということなので、注文を受け付けていた、アマゾンに注文を出しました。


そしたところ昨日、アマゾンから、

order-update@amazon.co.jp

Amazon.co.jpへのご注文について(#249-1299069-2062216)

誠に申し訳ございませんが、以下のご注文商品について、入荷の見込みがないことがわかりました。そのため、やむを得ずご注文をキャンセルさせていただきました。

注文番号:249-1299069-2062216 注文日:2019-05-18

  深井 智朗 "プロテスタンティズム - 宗教改革から現代政治まで (中公新書)"

このたびは、ご注文商品を入手できず、お客様に大変ご迷惑をおかけしたこと、また、ご期待に背く結果となりましたことを深くお詫びいたします。

というお詫びのメールが届きました。

岩波書店は「ヴァイマールの聖なる政治的精神」を絶版・回収するそうだし、中央公論新社も「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」の読売・吉野作造賞の受賞を取消して、注文があっても出荷しない出荷停止の措置をとっているということなので、予約は出来たけど、鼻差で配本されなかったのかと 一時は思いました。honto.png

性格が結構しつこいので、もしやと思い、丸善、ジュンク堂のネット書店hont で「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」を検索してみると、新刊の時ぐらいにしか、付かない、丸善名古屋本店に〇が付いているではないですか。

そんなばかなと思い、186店全部の状況を見てみると、〇が2割弱ありそうです。何が起きたのでしょうか。丸善・ジュンク堂書店が 今月5月7日の出荷停止前に、中央公論に発注してでもいたのでしょうか。

取り置きしてもらっていた「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」の奥書は「2018年6月10日  第6版」となっていました。著者略歴は「本書により,第19回読売・吉野作造賞を受賞.」のままでした。

 

(ご参考)


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目に見える成果 [報告]

他紙のことは知りませんが、中日新聞の平日の愛知県内版に、昨年(平成30年)の春先頃から(ではなかったかという記憶なのですが)、「県内の交通事故」と「県内の侵入盗」という囲み記事の掲載が始まりました。

下の写真は、昨年(平成30年)8月10日の県内版(愛知12版)を撮影しておいたものです。


県内版.jpg

(平成30年8月10日の中日新聞朝刊県内版12版)


県内の侵入盗.jpg  県内の交通事故.jpg

(いずれも同上)


「県警調べ」とありますから、データ提供は愛知県警であることは分かるのですが、新聞掲載費も愛知県警持ちなのだろうかと、記事をながめていました。
そうしたところ、今年(平成31年)の3月頃から、「県内の侵入盗」の方の囲み記事の方は消えてしまいました。


その理由が分からずじまいでしたが、少し前、「愛知の侵入盗、全国ワースト返上 12年ぶり」という記事が報じられていたことを知りました(日本経済新聞(中部)2019年2月12日、)。


愛知県警は12日、2018年に県内で確認された空き巣や事務所荒らしなどの侵入盗被害が4805件(確定値)だったと発表した。17年よりも2045件(約3割)減少し、07年から続く全国ワーストを12年ぶりに返上した。最多は埼玉県の4973件だった。


これが囲みが消えた理由なのだろう思われます。

愛知県警は「組織窃盗グループ壊滅プロジェクト」を平成27年1月9日に立ち上げ、地道な活動を続けてきました(平成27年版警察白書特集第5項「コラム  愛知県警における組織窃盗グループ壊滅プロジェクト」も参照されたい。)。

それが、侵入盗の全国ワーストからの離脱に結実したわけですので 素晴らしことです。

あいち地域安全戦略2020」では、住宅対象侵入盗への対策を最重点項目の一つとして位置付けています。

気を抜くことなく、依然、全国ワーストの 住宅対象侵入盗 対策 に邁進していただきたいものです。

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ランサムウェアでなくてよかった [報告]

「緊急対応」との件名のメールが届いていたので開いたところ、

700ドルを払わないと、ポルノを見ているお前の馬鹿面を録画したビデオを、家族や知り合いに送りつけてやる

という恐喝メールでした。


メールアドレスとパスワードを盗まれてしまったようです。

ランサムウェア であれば身代金の支払いも考えるのかもしれませんが、悪用されてもダメージはほとんどなさそうなので放置することにしました。

なにせ、私のPCには ウェブカメラを付いてませんので、私の馬鹿面など録れません。



恐喝メール.jpg



ポルノ動画を見てる動画を 家族にでも送られでもしたらたまりません。脛にきずを持っているいる人は「7万円なら」ということで、誰に相談することなく口止め料として支払ってしまうのでしょう。

でも、支払えば支払ったで、優良顧客ということで カモリストに載せられてしまい、「手違いがあったが、今度こそコビデオは破壊する」と言われて、何度も、何度も、お金を せびり取られてしまうことになりそうです。


7万円は 撒き餌 ということですね。


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後出しの方が得か? [報告]

障害者雇用の水増し問題に関し、 昨年(平成29年)6月1日現在における障害者の雇用状況の再調査の結果が公表されました(平成30年2月28日開催の第1回「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議 資料1「国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」、朝日新聞デジタル2018年8月29日「障害者雇用、実際は半数 国27機関、3460人水増し 中央省庁再調査」)。

厚労省が 昨年(平成29年)12月12日に「平成29年  障害者雇用状況の集計結果」において公表していた、民間企業、国、地方公共団体等の、平成29年6月1日現在における障害者の雇用状況の集計したもののうちの、国の行政機関分について、再調査した結果を公表したものです。



下図は「平成29年  障害者雇用状況の集計結果」の「集計結果の詳細(全体版)(PDF:4,271KB」の27頁目を加工した図です。

公的機関の各機関の状況.jpg

立法機関、司法機関も、障害者を雇用していますが、水増しの有無については、立法機関は立法機関が、裁判機関は裁判機関が、個別に公表をすることになるようです。三権分立だからですか。

 

時事通信が「参院事務局と国立国会図書館は28日の参院議院運営委員会理事会で、障害者雇用の水増しがあったことを報告した。参院事務局は2017年に16.5人、国会図書館は17、18両年度にそれぞれ10人の水増しがあったことを明らかにした。(中略) 参院事務局の担当者らは『厚生労働省のガイドラインを拡大解釈してしまった』と陳謝。与野党の理事からは『すみません、では済まない問題だ』などと批判が相次いだ。」と報じています(時事ドットコム2018年8月28日「参院、国会図書館でも水増し=障害者雇用問題」)。



禊ぎがすんだことにして、行政機関での障害者雇用の水増しを弾劾するというのは天に唾するような気がしないでもないです。


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労働事件の略式請求は不相当 大阪簡裁 [報告]

大阪区検が起訴した労働事件の略式命令の請求を、大阪簡裁が不相当として判断し、正式の公判が開かれるとの異例な事態となっているとの新聞記事を今年2月に見かけました(産経新聞2017年2月8日「裁判官¨異例¨の説諭『大阪を代表する会社なのだから…』 超安売り王『スーパー出玉』に罰金  留学生を長時間労働  大阪簡裁」)。     


略式命令の請求を不相当として正式の公判が開かれることになったと言うことですが、記事をよく読んでみると、

検事からは略式請求の際と同じ金額の罰金の求刑がなされ、裁判官が検事の求刑と同額の罰金額の判決がされたということです。

そのようなことであるなら、正式な公判手続がされたと言っても、略式の場合とは、代表者らを法廷に出頭させて、反省の弁を述べさせている点に違いがあるだけにも思えます。   

   

略式命令の請求を不相当とする場合、三好一幸著「略式手続の理論と実務」(司法協会)を読んでみると実務では下のような書式を用いられるということだそうです(48頁)。不相当かどうかを判断するのは裁判官だということです。

略式命令不相当の書式.jpg

大阪労働局の「かとく」(過重労働特別対策班)の案件でもないようですし、どうしてそんな扱いをするのだろうと思っていました。

  

ちなみに、前述の「略式手続の理論と実務」では、

「略式命令をすることが相当でないものである」とは、略式命令請求自体は適法であるが、略式手続によることが相当ではなく、通常の公判手続により審理すべき場合をいう。

(1)  事案が複雑で、公判手続における通常の審理を相当と認めるとき

(2)  訴因・罰条の追加、撤回又は変更を要するとき

(3)  多くの日時を要する事実の取調べを必要とするとき

(4)  100万円以下の罰金又は科料以外の刑を科すべきものと認めたとき

(5)  量刑について検察官と著しく意見を異にするとき

と書いてあります(48頁。なお、注釈刑事訴訟法の解説もほぼ同じでした。)。


スーパー玉出ではどれにも当て嵌まりません。   

  

もやもやした気分が続いていたところ、今月(5月)11日の産経新聞の記事(「スーパー玉出、和食さと…労働事件で略式は〝ダメ〟 大阪簡裁で移行相次ぐ、識者『社会情勢を考慮』検察『迅速さ失う』」)で、自分なりに納得することができました。  

その記事では、

労働関係事件で検察が請求した略式手続きを大阪簡裁が認めなかったケースは昨年11月以降、少なくとも5件に上る。短期間にこれほど続くのは異例だ。」

としつつも、

さらに大阪簡裁が略式起訴を退けた5件はすべて同じ裁判官が担当していた。このため全国の裁判所の傾向というより、大阪簡裁に限った「局地的」な現象とみる向きもある。」

と書いています。

  

和食さと の裁判官は スーパー玉出の裁判官と別人でしたので(朝日新聞DIGITAL2017年4月20日「 和食さと運営会社の社長出廷 違法な残業『心より反省』」対照)、うっかりしていましたが、      

一人の裁判官が略式請求を不相当としていたということのようです。        

ただその裁判官、異動で裁判担当からは外れたのか、あるいは退官してしまったのでしょうか。

裁判所ホームページではお名前を見つけることができませんでした。    

  

産経新聞も裁判官が刑事法廷の担当から外れたので、記事で「一人の裁判官」と書いたわけか。

やはりマスコミ統制はよく効いているようです。

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150円ぼっち、ケチっちゃ駄目だね [報告]

郵便局の職員が 誤配していたため、郵便が届かないということがありました。

 

送り主は「 レターパックで送った」と言い、郵便検索サービスの検索結果画面をハードコピーしたものを送ってきました。

「間違いなく届いているはずだ」と言うわけですが、私の手元に届いていないことは間違いありません。

 

私が嘘を付いていると疑われているわけもあるので、「おかしい」「おかしい」と騒ぎになりました。

その顛末ですが、郵便局の職員が別の郵便受に誤配していたことが分かって 一件落着となりました。

 

日本郵政の レターパックには、手渡しの 510円のと、手渡しなしの 360円の2種類のものがあり、いつもどちらで出そうかと迷うところですが、今回の件のように、

ミスが許されない場合、150円ぽっちを けちっちゃ駄目だということがよく理解できました。

 

そんなことよりも 手渡し可能ならば、直接届けるのが 一番間違いがありませんね。 

 


名古屋地検、自動車盗を重めに求刑 [報告]

今朝の中日新聞社会面には、

「愛知県内で多発する組織的な自動車盗への対抗策として、名古屋地検が八月から、犯行グループに加担した被告に対する懲役期間などの求刑を従来より重くしていることが分かった。」

との 署名記事が載っています(中日新聞朝刊広域版 社会35頁「自動車盗に重めに求刑、抑止狙う 名古屋地検」)。

記事には

「名古屋地検は8月1日時点で公判中だった自動車盗事件から求刑を重くすることを決め、名古屋地裁にも方針を説明。

具体的にどの程度、厳罰化するかについては『事件ごとに判断するので一概には言えない』」(地検幹部)とするが、懲役期間を従来の同種事件より2、3割程度長く求刑しているとみられる。」

と書いてあります。

地検幹部も 求刑を重くしたこと 自体は認めているかのようです。

 

驚くのは、

「名古屋地裁にも方針を説明」 

との部分です。 

 

名古屋地検の誰が、名古屋地裁の誰に対して、何を説明したというのでしょう。

「判決の量刑も 考慮して下さい」とでも伝えたのでしょうか。

 

この記事ですが、「自動車盗  重めに求刑  名古屋地検」をキーワードにして ニュース検索しても ヒットしませんが、 

すべて検索では 一番目 に表示されます。


旭化成建材が横浜市に調査報告書を提出 [報告]

傾斜した、横浜市都筑区のマンション 「パークシティー LaLa  横浜」の杭打ち施工をした

旭化成建材 

が、横浜市に 昨日(平成28年9月30日)、調査報告書を提出したということだそうです。

旭化成建材が横浜市に提出した調査報告書は、全 8 ページのものだ、杭が未達であった原因や、データ改ざんの原因などについて記載がされているとのことです(日本経済新聞 地域経済 2016年10月1日「横浜市に報告書提出 旭化成建材、杭打ち問題で」)。 

 

その報告書に目を通してみたいところですが、残念なことに、東京新聞によると、

「具体的な内容は非公表。

市は、事業主の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設にも同様の調査報告を十月末までに求めている。三社の報告書がそろってから内容を検証し、建築基準法違反の有無を確認した上で、内容を公表する方針。」

ということだそうなので、目を通すことは叶わないようです(東京新聞2016年10月1日「都筑区傾斜マンション  旭化成から調査報告書」)。

でも、11月まで待てば、

「14mの杭を どうやって 16m打設したのか」も 分かることになるわけなので、あと少しの辛抱です(なお、14mの杭云々については、5月12日のブログ「14mの杭を 16m打ち込む、8月27日のブログ「横浜の傾斜マンションに関し是正勧告」を各参照してみて下さい。)。

 

旭化成建材が 横浜市から いつ、どのような理由で、杭打ちの報告を指示されることになったのかが、いまいち 理解できていませんでしたが、

日本経済新聞電子版2016年5月26日「マンション傾斜、旭化成建材に報告指示 横浜市」によると、

「横浜市は 販売元の三井不動産レジデンシャルと施工元請けの三井住友建設に対し、原因究明を求めていたが、今年4月下旬に、両社から『施工者から回答を得られない』などとの報告があったため、旭化成建材への直接指示に切り替えた。

横浜市は、今年5月26日に、杭打ち施工者の旭化成建材に対し、データを改ざんした原因などについて、6月30日までに報告するよう指示した。」

ということです。 

三井不動産レジデンシャルと三井住友建設は、杭打ちをした旭化成建材から回答がないので、杭打ちのデータ改ざんなどの原因について報告できないと、横浜市に言うため、杭打ちデータの改ざんなどの原因報告を 旭化成建材にさせた ということとなるようです。

なぜ、この記事を読みとばしていたのだろうか。 


「レセプト債」に関し、野畑証券などを行政処分 [報告]

レセプト債などの販売時に商品内容や発行会社の実際を適切に把握せずに顧客に販売したことが金融商品取引法違反であるとして、金融庁が先週17日、野畑証券(愛知県岡崎市)に業務改善命令等の行政処分をしたということです(日本経済新聞2016年6月20日「金融庁、『レセプト債』巡り 4証券を行政処分 野畑証は一部業務の停止命令」)。
     
(各財務局の発表はこちら。野畑証券上光証券竹松証券IS証券。)  
   
   
行政処分を受けた4社は、(株)メディケアインベストメント(MCI社)が関与する レセプト債の販売にそれぞれが関与していたということになるようです。
 
証券取引等監視委員会が今月10日に発表した、「野畑証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」ほか各社宛の勧告では、「メディケアインベストメント関連事案の概要」というポンチ図が参考資料として付いていますので、それを見ながら処分内容を確認されると理解がし易いと思います。
 
下図はその参考資料を引用したものとなります。
 メディケアインベストメント関連事案の概要
    
各社のメディケアインベスト関連の レセプト債の販売額は、平成28年3月末現在で、 
     
野畑証券  約59億円 
 
IS 証券    約 2億円 
   
竹松証券  約  7億円
   
上光証券  約22億円 
    
ということですので、総額 約90億円 となっているようです。
 
 
金融庁(正確には、各財務局)が公表によれば、
 
「(株)メディケアインベストメント(「MCI社」)と、関連会社の TMファンド1号(株)(「TM社」)、上光メディカルファンド(株)(「JM社」)の間で、随意に資金の貸借や診療報酬債権等の売買が行われているなど、当該3社は渾然一体となって診療報酬債権等の買取業務の運営を行っている。
    
 こうした中、MCI社 による TM社 からの回収困難な介護給付費債権の買取り( TM債の投資者の損失リスクを MCI債の投資者に転嫁)、 TM債 の償還資金の捻出のための TM社 からの MCI社 や JM社 への診療報酬債権等の売却が行われている。    
 
また、診療報酬債権等の買取り資金の融通のため、MCI社 及び JM社 の間において、相互に資金の貸借等が行われている。
   

ということだそうです。

加えて、

「 MCI社は、池川代表が代表取締役を努め、大幅な債務超過となっている高齢者施設運営会社から介護給付費債権のほか、家賃等に係る債権も買い取るなど、平成27年以降 同社からの買取りを急拡大しており、同年末時点で MCI社による診療報酬債権等の買取残高の 3割超 に上っている。」  

ということです。

     

昨年11月に破綻した オプティファクター と同じことにならなければよいのですが。