運営規定６条の専決規定に基づく ？

　例の、河村たかし名古屋市長の知らないところで、

愛知トリエンナーレ実行委員会会長代行河村たかし氏が、愛知県知事大村秀章氏に負担金の交付申請文書が作成されていた件（下画像参照。

　愛知県の責任者は「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局運営規程」の専決規定に基づいて適正に処理されていると言っていましたので、「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局規程」の開示請求をしました。

　入手できた「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局運営規程」は平成26年4月1日以降の６通でした。

平成26年4月1日施行.pdf

平成29年4月1日施行.pdf

平成30年4月1日施行.pdf

令和2年4月1日施行.pdf

令和3年1月1日施行.pdf

令和3年4月1日施行.pdf

　「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局運営規程」は、施行の最初が平成20年6月28日ですので

平成20年6月28日施行

平成20年10月14日施行

平成21年4月1日施行

平成22年4月1日施行

平成23年4月1日施行

の５件の内容が確認不可能でした。

　　　

　関心が薄かったので、かんあまりよく考えていませんでしたが、下画像のとおり、あいちトリエンナーレ実行委員会会長大村秀章氏は、愛知県知事大村秀章氏に対し、平成31年3月29日に、平成31年交付申請負担金と請求を会長代行河村たかし氏に委任するとの「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の委任について」という文書を送付し、愛知県はその文書を受領しています。

 　会長代行に委任済みの事項を、事務局長が専決するって　どう考えたらよいのかな？

ＮＨＫニュース － 郵便法違反の報告漏れでNHKに行政指導 総務省

　今朝(2月25日)のNHKニュース(衛星放送の7:50「 ワールドニュース」)で、

総務省が、NHKが郵便法に違反して6年余りの間に外部の事業者に2070万通の信書郵便を送らせていたことについて、NHKに報告漏れの再発防止を求める行政指導を行った。NHKは「投かん数に把握漏れがありましたことを深く反省し、業務管理を徹底してまいります。また、NHKが委託した業務に関してこのような事態を招いたことにつきまして、事業者の皆さまにおわびいたします」と言っている。

との内容のニュースが流れました。

   「N党、やったじゃん」と想ったのですが、N党の昨日(2月24日)の記者会見(https://www.youtube.com/watch?v=A8Pi8ARZg0g&t=2s)を見てみると、

   みそぎが、NHKのニュース

だったようです。

   

　検察庁が郵便法違反について不起訴にしたことと、

ガーシーの、なぜ総務省は刑訴法239条2項に基づいてNHKを郵便法違反で起訴しないんだ、という質問主意書に対し、「NHKには犯意がない」から起訴しないとの内閣の令和5年2月24日受領日の答弁書を受けて

のことになります。

結局、ワン、ツー、スリーのコンビネーションプレーか

   新聞は記事にしないでしょうが、週刊誌はどうでしょうか。

平均寿命 24歳

　平均寿命 とは、0歳における平均余命のことをいいます。

吉川洋著「高度成長」(中公文庫)に、下図が掲載され(189頁)、

文中(192頁)では、

「第二次世界大戦は平均寿命にも「壊滅的」な影響を与えた。戦争末期、男子の平均寿命を政府は二十四歳と推計せざるをえなかった！」

と記述されています。

高度成長 (中公文庫)

• 作者: 吉川 洋
• 出版社/メーカー: 中央公論新社
• 発売日: 2012/04/21
• メディア: 文庫

記事の消去実験

　「おかしな電話」(2022/11/15投稿)と「署名簿５４枚」(2022/11/28投稿)の2本のブログ記事のコメント欄に、外国語でのコメントが頻繁にされるため、2本の記事を非公開にすることにしました。

　　

英語だけでなく、ロシア語やアラビア語の書込みが続くので困っていました。

止めてもらいたいのですが、コメント欄は連絡のために使われているようで、利用する方からしたら、記事のコメント欄が存在していること自体に価値があるようです。

これまでは気づいた都度、コメントを抹消していたのですが、「もし、記事を消してしまったらどうなるのだろう」との興味が湧いてきました。

　

蟻の通路に小石を置いてみるようなものなのでしょうが、

さぁ、実験です。

どうなるでしょう。

銀行預金の出金履歴

　昨年、相続案件の調査のため、銀行預金口座の出入金履歴を 何度も 取り寄せすることになりました。

どちらも10年分の普通預金の出入金履歴の手数料となりますが、

   三井住友銀行  38,500円、

　三菱ＵＦＪ銀行  39,600円

が掛かった手数料の金額です。

三井住友銀行の方は「5年以内の期間は明細1年分につき1,100円、5年超の期間分は明細1ヶ月分につき550円」という計算方法で算出した 預金入出金取引証明 手数料を支払うことになります。

10年分だと1,100円×5年分＋550円×12ケ月×5年＝38,500円 というわけです。

三菱ＵＦＪ銀行の方は「証明期間1ヵ月あたり300円(消費税除)」という計算方法で算出した「取引推移証明書発行手数料」を支払うことになります。

10年分だと、300円×12カ月×10年＝36,000円で、これに消費税3,600円を足し、39,600円になります。

 

　この手数料、(普通預金)口座一口座ごとに掛かります。

複数の口座も調べると　簡単に 手数料の金額は 10万円超え です。

調査費用を受任時に預かることは当然として、依頼者の負担を軽減するためにも、

調査する口座を選び履歴を取るとか、調査期間を短くして調査するとかしないといけません。

 

財産開示手続、なんてこった

　債務者を裁判所に呼び出して、裁判官の面前で所有財産について情報を開示させる財産開示手続という制度が民事執行法にあります（民事執行法196条以下)。

この財産開示手続は平成15年の民事執行法改正で導入された制度なのですが、債権回収のためには全く役に立たないポンコツな仕組みでした。

債務者は、お金を取られるのが嫌なので、裁判所からの呼び出しには応ぜず、裁判所に来ることはまずありません。

   そんな財産開示手続ですが、債務者不出頭の場合には、裁判所は、債権者から債務者に過料の処罰を求めるという上申書が提出された場合には、債務者に過料30万円を処すとの運用をしていました。

上申書が提出されなければ、債務者は不出頭でも過料には処されませんでした。こんな運用がされていることを知らなかった弁護士も多かったのではないかと思います。

こんな財産開示手続について私は、「債務者に過料の処罰を求めると書いた上申書を裁判所に提出して、裁判所に出頭しなかった債務者に30万円の過料を支払わせる」ことによって、ほんの少しだけ、債務者に嫌な気持ちを持たせるとともに、債権者の復讐心をほんの少しだけ満足させる、不健全な制度だなあという感想を持っていました。

 

　そんな、財産開示手続ですが、令和2年の改正で、債務者が不出頭や虚偽の陳述した場合には 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるようなりました(改正民事執行法第213条第1項）。

罰則が、行政罰である過料から 刑罰である懲役・罰金に変更され、罰則が重くなったというのが公式な説明となっています。

 

  でも、改正前であれば、債務者が不出頭の場合、債権者が過料の制裁を求める上申書を裁判所に提出すれば、債務者は過料30万円に処せられたのに、改正後は、

警察や検察庁などの捜査機関に、財産開示期日調書や申立書を添付した告発状を提出し、受理してもらい、その上で刑罰が課されることになるということになりました。

不出頭の債務者に罰を与えてくださいとの紙一枚を提出するだけでは足りず、罰を与えるための手続が面倒になったということです。 

裁判所が、債権者に代わって告発してくれるわけではありません。

   

   そんなわけなのか知りませんが、ネットを見てみても、債権者が告発をして、債務者が罰金を支払わされたといった書き込みがないのは、そんなわけ(つまり面倒なことやってられないという)なのでしょうね。

令和4年5月2日に柏警察署に告発状を受理してもらったとの柏市の発表を見つけたので、柏市財政部債権管理課に状況を告発事件の進捗状況を電話で聞いてみました。

お聞きした内容は「検察庁には送致されたが、事件がさいたまに移送された後、再度、移送されて千葉に戻ってきた状態で、滞納状況について一部補充を求められている」というもので、あと少しだということでした。

 

   財産開示手続の改正ですが、裁判所の負担は増えないというコンセプトの制度設計で、負担は利用者(債権者)というわけか。

 

こぼれ話

　今回は「気になった記事 (1)～(3)」の こぼれ話 というか スピンオフ話 です。

　新聞雑誌記事横断検索に掲載されている 中日新聞の記事を確認していなかったため、「司法書士  逮捕」をキーワード、検索期間を「20230209-20230211」で、午前中に記事検索を再度してみました。

昨日の午後5時頃検索した際には、中日新聞のヒットは１件だけだったのが、２件に増えていました。

 

　増えた中日新聞の記事見出しを確認したところ、

 　　訂正 

　  中   日  新  聞    2023.02.11  朝刊 16頁 県内版  (全82字)

となっていて、元記事の訂正記事でした。

  中日新聞web の 電子版 バックナンバーで 2月11日の朝刊16頁県内版を見て、どこにそんな訂正記事が掲載されていたのか、見落としていました。

確認してみたところ確かに16面に訂正記事がありました。

このなところにこっそりと掲載されていると、私もそうでしたが、なかなか気付く人はいないでしょう。

訂正記事は、

訂正

10日付⑯面の「県認可署偽造容疑　司法書士の男逮捕」の記事で、逮捕容疑が「有印私文書偽装・同行使」とあるのは「有印公文書偽造・同行使」の誤りでした。

という内容でしたが、

「東京の医療法人」の訂正はされていませんでした。

　　　

気になった記事 (3)

   愛知県警察のホームページの県警ニュースのページの「主な事件の逮捕・検挙等」に事件が掲載されていました。

1週間で消えてしまうので pdf を載せておきますね。

有印公文書偽造・同行使被疑者の逮捕【中村警察署】

令和2年12月2日から同月8日頃までの間、医療法人から分院開設の申請手続きや変更登記を依頼され、勤務していた司法書士法人事務所内で、医療法人の定款の変更を許可する愛知県知事の記名や印影のある認可書を偽造し、名古屋法務局に提出したとして男（43歳）を逮捕しました。

   記者は中村署で、記者発表時にレクを受けて記事を書いているだろうし、記事が出るまでに キャップや 校閲記者のチェックも受けているはずなのに、どうして テレンコ なのか

 

   そうそう、新聞雑誌記事横断検索で「司法書士 逮捕」をキーワード、「20230209－20230211」を検索期間で記事検索してみましたが、

ヒットは 朝日新聞、読売新聞、中日新聞の3件だけでした。

私が目にした共同通信の記事はありませんでした。

(ちなみに、読売新聞と中日新聞の記事は2月10日のもの。朝日新聞のは一日遅れの2月11日のものでした。)

  

気になった記事 (2)

　東京の司法書士が、愛知県知事の認可書を偽造したことで愛知県中村署に逮捕されたという事件は、中日新聞だけでなく、他の新聞テレビも報道していました。

　ネット上に記事が確認できたのは、テレビがＣＢＣテレビ、名古屋テレビ、東海テレビ、中京テレビの４社、新聞は読売新聞の１社でした。ＮＨＫweb、中日新聞、東京新聞、共同新聞(47ニュース)のネット記事は見当たりませんでした。東京新聞と共同新聞の記事を、昨日は見た記憶があるのですが、今日は見つけることができませんでした。

作表データは コチラ を参照ください。

CBCテレビ、名古屋テレビ、東海テレビ、中京テレビ と 読売新聞 の５社のネットと、中日新聞朝刊16面の記事について、①司法書士に依頼した「依頼者」は誰としているのか、➁依頼者は「何を」依頼したのか、③逮捕された司法書士の逮捕の「被疑事実」はいかなる罪名だったのか、④警察の捜査の端緒はどういうことだったのか、を整理してみました。

  下表がその整理したものです。

 

 おそらく、読売新聞の記事の内容が、最も正確なのだろうと想います。

「愛知県の医療法人」を、「東京の医療法人」と間違えるということがあるのでしょうか。

  

気になった記事 (1)

　昨日の中日新聞朝刊16面県内版の記事が 私の想像のとびらを開かせ興味深かった。

その記事とは、

県認可書を偽造容疑 司法書士の男逮捕

　　　　　　　　　　名古屋・中村署　

偽造した県の認可書を悪用したとして、名古屋市・中村署は九日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、東京都…　　司法書士〇〇〇〇容疑者（四三）を逮捕した。

　逮捕容疑では、東京の医療法人から分院開設の申請手続きなどを依頼され、二〇二〇年十二月二～八日の間、勤務先の事務所で知事の記名や印影のある認可書を偽造し、名古屋法務局に提出したとされる。

　署によると、容疑を認めている。医療法人が認可書が交付されたか直接、県に尋ねたことで発覚。二一年十月に県が告発した。〇〇容疑者は、知事の公印をインターネットで探し、ＰＤＦ形式で取り込むなどして、偽造したと説明しているという。

という300字ほどのベタ記事です。

(なお、当然のことですが、元のベタ記事は 並字で線なしですが、私が記事を読んでいて 何気なく気に掛かった表現を太字にし下線を加えています。)

　◎「悪用した」

「偽造した」というだけで十分でないの?「悪用した」と屋上奥を重ねるのはなぜ？　

　◎「有印私文書偽造」

なぜ公文書偽造や公正証書原本不実記載でなく、私文書偽造？

　◎「知事の記名や印影のある認可書」

なぜ東京都知事の認可書でなく、愛知県知事の認可書なの?　

　◎「名古屋法務局に提出」　

東京法務局でなく、なぜ名古屋法務局に提出？東京の医療法人だったはずだが

　◎「医療法人が認可書が交付されたか直接、県に尋ねたことで発覚」

医療法人は、いつの段階（登記完了後に原本還付を受けた認可書を受け取った時点だったの？、あるいは登記申請前にどうしてか気付いたのことだったの？、登記申請手続中に登記官が気付いたということだったの？）で、愛知県に認可書を交付しているかを確認することになったの？

（上記画像は、中日新聞ｗｅｂでベタ記事を印刷し、ブログの記事で記載した内容が記事上に記載されていることを明らかにするため引用したものです。）