薬物検査キット

アマゾンで予約していた「図解 科学捜査 」が届いたので、仕事で必要だった薬物鑑定のところをまずは読んでみた。そしたら、一度に10種類の薬物検査ができる「薬物検査キットA10」というものが、市販されているかのような記述があります。

アマゾンで商品検索してみると、 9,661円で販売されていることが分かります。

覚せい剤単体の検査キットなども販売されており、覚せい剤単体の検査キットだと3,000円です。

薬物を摂取させ、簡易キットを使って薬物検出。それを警察に申告なんていうことをする奴(や 薬物を摂取させられたと虚偽申告をする奴)が 出てきそうな予感。

図解 科学捜査 指紋・DNA鑑定、画像解析! 科学を駆使した捜査の全貌

• 作者:
• 出版社/メーカー: 日本文芸社
• 発売日: 2019/05/21
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

【薬物検査キットA10】法科学鑑定研究所プロデュース 10種の検査-尿中乱用薬物検査キット

• 出版社/メーカー: 法科学鑑定研究所株式会社
• メディア: ヘルスケア&ケア用品

覚せい剤尿検査キット STJ1x1 (1)

• 出版社/メーカー: speedtestjapan.com
• メディア: ヘルスケア&ケア用品

手形交換は 急増後、急減していただけのことだった

2012年2月11日のブログ「手形の利用は激減している」では、手形利用が減っていることに触れましたが、その論拠として全銀協のホームページに掲載されたグラフ(全手形交換所での手形交換高と手形交換枚数の 昭和56年(1981年)から平成22年(2010年)ま,での年次推移をグラフ化したもの)を引用していました。 

下がそのグラフですが、その際、昭和56年から平成2年まで、手形交換高が急増していることには 何の気無しでした。

それから5年、たまたま、大分県産業創造機構の機関紙「創造おおいた」に日銀大分支店中村光将氏が連載している「日銀コーナー 統計の散歩道 統計の散歩道」の2015年2月号の「手形交換枚数・手形交換高について」という記事に、大分県内の手形交換高と手形交換枚数の年次推移が掲載されているのを見つけました。1949年(昭和24年)から2013年(平成25年)までのものですが、そこに載っているグラフは、手形交換高も手形交換枚数も、形が崩れた山型 のものです。

枚数については 1976年(昭和51年)が山の頂き、金額は1985年(昭和60年)がそれになっていました。

では、大分だけでなく、全国の手形交換所における手形交換ではどんなものなのでしょう。

統計局ホームページの統計データ〉＞日本の長期統計系列＞目次＞第14章 金融・保険、手形、14-19手形交換(エクセル:44KB)と全銀協の「全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調」を使えば作表できそうです。

ただ、手形交換高は、単位の変換をしないといけません。なので、手っとり早い、手形交換枚数についてのみグラフにしてみました。

下のがそのグラフで、きれいな お椀型 となりました。

手形交換枚数は、20年以上、減少傾向を示していますが、戦後から昭和55年頃(1980年)までは急増していたわけで、元に戻ったというだけになるようです。

データはこちら→ 手形交換枚数 - コピー.xls

紙ベースの手形・小切手

今年(2016年)6月9日、安倍内閣は「未来投資戦略2017」を閣議決定しました。同戦略ではFin Techの推進を課題の一つにしていますが、手形・小切手については「全面的に電子的な仕組みへと移行することについて、官民がが連携した検討をする」ことを盛り込んでいます(未来投資戦略2017全体版の本文64頁、未来投資戦略2017概要 参照。)。 

その流れを受け、全銀協は今月１８日、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」を開催しました(日刊工業新聞ＨＰ2017年12月21日「手形・小切手の電子化は進むか。全銀協が官民連携で検討」の記事参照)。 

検討会は、「手形については電子記録債権（でんさい）へ、小切手についてはインターネットバンキングなどを使った振り込みへ」へと意見集約をしていくのでしょうか。 

 

このように電子化が課題となっている手形小切手ですが、手形交換所における取扱い比率はどの程度あるのでしょうか。

私がこれまで仕事で目にしてきた大多数は約束手形で、小切手はたまにで、為替手形など ほとんどありませんでした。実際、手形交換所での手形、小切手の取扱いの比率も、私がこれまで見てきた割合に類しているでしょうか。 

なかなか資料らしきものを見つけることができませんでしたが、全銀協が平成24年11月発行している「手形・小切手のはなし」の5頁に、5年前のデータで少し古いですが、東京手形交換所における平成23年3月中の交換証券種類別内訳が掲載されているのを見つけました。

それによると、東京手形交換所の平成23年3月中の交換証券枚数は231万枚で、

小切手が58.0％ 1,339,800枚

手形が 23.7％ 547,470枚

その他が 18.3％ 422,730枚 

 

交換高は25兆1019億円で、,

小切手が 16兆9437億8250万円

手形が8.3％   2兆0834億5770万円

その他が24.2％   6兆0746億5980万円

ということだそうです。 

小切手、手形、その他について、交換証券1枚あたりの交換金額(額面?)を計算してみると、

小切手  126万4650円

手形     38万0561円

その他  143万7007円

ということになりました。

 

「その他」というのは、手形、小切手のほか、手形交換のために持ち出される、債権(地方債、社債)、利札、配当金領収書(株式、貸付信託)、金融期間相互の業務関係領収書、日本銀行関係支払証券(政府小切手、国際、同利札、同元利支払金領収書、国庫送金通知書)、郵便局関係証券(郵便為替証書など)のことになるようです(コトバンク「交換手形」の項参照)。

この「その他」が、東京手形交換所における交換証券枚数4分の1を占めていて、交換証券1枚当たりの金額が143万円もあり、手形の38万円より高いということになります。

また、小切手が交換証券枚数のトップで58％もあり、交換証券1枚当たりの金額も126万円であるのに比べ、手形は8％ で、1枚あたりの金額も38万円もの少額であることになるなんて驚きです。

倒産、不渡りなど病理的な場面でしか、手形や小切手を見ることしかないので、大外れでした。

大阪手形交換所の手形交換額がなぜか急増

手形の利用状況を久しぶりに確認をしましたが、相変わらず低調のようです。

 下図は 全銀協の「平成27年度版 決済統計年報」の「1.手形交換高」図表1を引用したものですが 微減傾向にあることが分かります。

 

手形に変わるものとして鳴り物入りで登場した、 

でんさい の方の普及状況についても調べてみましたが、これっぽっちなのという状況のようです。

下図は、前記の「平成27年度 決済統計年報」の「5. でんさいネット請求等取扱高」の表から

でんさいネットでの発生記録請求、譲渡記録請求、分割記録請求の件数と金額を抜き出し、

手形交換高(全国)と対比可能なように、単位を揃えたものとなります。

でんさいネットの発生記録請求の件数と金額は、

平成25年   13万5千件   1兆0495億円   

平成26年   62万3千件   4兆7612億円 

平成27年  108万1千件  7兆9994御円

ということになるようです。

片や、全手形交換所における手形交換高の方は、

平成25年  7305万1千枚  366兆4450億円

平成26年  6886万4千万  332兆6554億円 

平成27年  6419万枚   299兆0323億円

という状況です。

でんさいが手形に代わって浸透しているなどと、とても言えない現状にあるようです。 

 

東京商工リサーチが、ホームページ中の2017年2月22日付の「2016年『手形・でんさい』動向調査」と題した記事の中で、2016年(平成28年)までの 手形 と でんさい の利用動向をコンパクトに整理した記事を掲載しています。

記事は2016年(平成28年)までの動向を踏まえたものでしたが、2015年までの状況と変わるところはありませんでしたが、驚くようなことが、事も無げに さらりと書かれていました。

それは、

「2016年の手形交換額は、大阪手形交換所の大幅増で5年ぶりに減少に歯止めがかかった。だか、大阪分を除くと全国で減少をたどっており、趨勢としてはこれまでの流れに変化はない。」

との箇所で、テキストだけで 大阪のデータも数字も載ってません。

大阪手形交換所の手形交換額の大幅増で、全国の手形交換額の減少に歯止めがかかるなんて、そんなこと本当なのでしょうか。

大阪銀行協会のホームページの「大阪手形交換所統計」をクリックすると、大阪手形交換所と全国の手形交換所の平成24年から平成28年までの年次の手形交換高と、平成25年12月から平成29年1月までの月次の手形交換高を整理している「大阪・全国手形交換所統計」が出てきました。 

「大阪・全国手形交換所統計」をざっと見てみると、確かに、平成28年3月以降、大阪手形交換所における手形交換高の金額が 数倍増になっていることがすぐ確認できます。

平成28年2月の4兆0503億円が、3月には 14兆2399億円、4月には20兆5404億円 といった具合にです。

この大阪手形交換所における手形交換高は、全国の手形交換所における手形交換高の5割を占めていそうです。

ですが、手形交換高の枚数は余り増えているようではないようです。

「大阪・全国手形交換所統計」の月次の大阪手形交換所の手形交換高の枚数と金額と、全国の枚数と金額のデータを使い、大阪手形交換所の手形交換高が全国の何％を占めることになっているかを、枚数ベースと金額ベースで出してみました。

下表がそれとなりますが、平成28年3月以降も枚数ベースでは、全国の15％程度と変わらないのに、金額ベースでは50％超となっています。 

手形1枚当り金額がいくらとなっているかを、本記事の末尾に(参考)として載せておきましたが、

大阪手形交換所では、平成28年2月まで 手形金額が1枚3～400万円だったのが、3月以降は 2000万円超というようなことになっています。全国平均でも 4～600万円なので、大阪が異常に高いということが分かります。

 

 

驚くようなことになっているのですが、新聞雑誌記事横断検索を使って、キーワードを「大阪手形交換所」として検索をしてはたのですが、記事の検索結果は 0件でした。 

大阪手形交換所で起きていることが 報じられいないことにも驚きましたが、どういう理由で手形交換高が急増しているのでしょうかね。    

 

(参考) 

   

消費者ホットライン「188 」

消費者庁が実施している、地方公共団体が設置している消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介する「消費者ホットライン」という番号案内があります。

これまで「消費者ホットライン」は、 0570-064-370 という10桁の番号での案内でしたが(当然、私はそんな番号は覚えているわけでありません。)、 昨年(平成27年(2015年)) 7月1日 から、

188(イヤヤ)

との 3桁の番号案内に変更されだということです(消費者庁HP「消費者ホットライン」の説明参照)。

「イヤヤ」という、覚えやすい 3桁の番号に変更されることになったので、認知度は高まることでしょう。

 

消費者ホットラインについて 私が知っていたことと言えば、

消費者ホットラインで使われていた 「0570」番が、通話の際に「この通話は〇〇秒ごとに、およそ〇〇円の通話料金でご利用いただけます」とアナウンスがされる、

ナビダイヤル

と呼ばれている、NTTコミュニケーションズが提供している通話料金発信者負担のサービスが使われているということぐらいのことでした。

 

今般、「0570」番から「188」番へと 消費者ホットラインのダイヤル番号が変わったということですが、ナビダイヤルは どうなったのてしょうか。また、通話料金はどうなるのでしょう。

消費者庁が、平成27年5月25日に出したニュースリリース「『消費者ホットライン』 188 番の案内開始について」には、

「消費者ホットライン」の御利用について

消費者ホットラインは、お住まいの地域の市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口を御案内いたします。市区町村、都道府県又は国民生活センターいずれかの窓口が対応することにより、年末年始を除いて原則毎日御利用いただけます。相談窓口が受付時間外の場合は、ガイダンスにより電話番号及び受付時間の御案内をいたします。

利用料金は、相談窓口につながった時点からの通話料金を御負担いただきます（電話番号及び受付時間の案内ガイダンスについては、電話料金は掛かりません。）。 

と書かれていますが、0570番のときと変わったのかは その説明からは よく分かりません。

 

NTT西日本のホームページの「3桁番号サービスについて」の説明では、

188 消費者ホットライン

188番をダイヤルすると、消費生活相談窓口等を案内する消費者ホットラインにつながります。

※ NTTコミュニケーションズの「ナビダイヤル」にて接続されます。

※ 通話料が必要です。通話料についてはNTTコミュニケーションズの定める通話料が適用されます。

との説明がされています(なお、NTT東日本のホームページの「電話の3桁番号サービス」では「※ ご利用にあたっては、通話料がかかります。」という不親切な説明しかなされていません。)。

 

このNTT西日本の説明からすると、東西のNTTが「188」番を消費者庁の「消費者ホットラインのために開放した点が違うだけで、通話料の課金は「0570」番のときと一緒で、「〇〇秒ごとに〇〇円」ということになるようです。

    

上肢・下肢の露出面の醜状痕

露出面の醜状障害について、労働者災害補償保険法施行規則別表第一障害等級表は、

上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの  (第14級の3)

下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの  (第14級の4)

と定めています(厚労省ＨＰの障害等級表参照)。

 

ここに言う「上肢の露出面」、「下肢の露出面」ですが、私もそうですが、交通事故の損害賠償請求しかしたことがない者は、

「上肢の露出面」…　上腕から指先までを指す

「下肢の露出面」…　大腿から足の背まで指す

と、正しくない理解をしてしまってたりします。

 

しかし、労災の方の認定基準においては、 

「上肢の露出面」…　ひじ関節以下（手部を含む）を言う。

 

「下肢の露出面」…　ひざ関節以下（足背部をふくむ）を言う。

   

となっています（厚生労働省労働基準局長通知平成23年2月1日付け基発201002号「外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について」参照）。つまり、「露出面」の定義が違っているということです。

 

 

「露出面」の定義が、醜状障害の認定基準が平成23年に改正された際に変更されたわけではありません(厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通知平成23年02月01日 基労補発第201001号「外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準の施行に当たって留意すべき事項について」参照)。

 

 

青本(日弁連交通事故相談センター「交通事故損害賠償学算定基準-実務運用と解説-」(24訂版)の283頁の(注47)には

 

「露出面とは、上肢の場合は、上腕から指先まで、下肢の場合は、大腿から足の背までを指すとされる。労災の認定基準より範囲が広くなっていることに注意。露出面にてのひら大以上の瘢痕が残った場合がこれにあたる。」

 

とちゃんと書かれていますが、そんなところなど読みとばしてしまっていました。

 

ただ、青本では、なぜ広くなっているのか、その文献的根拠が示されていません。

現時点では、いまだ確認できていませんが、損害保険料率算出機構が作成している「自動車損害賠償責任保険損害調査関係規定集」がその根拠ではないかと思われます。

 

ナンバープレート盗難防止ネジ

愛知県内の どこそこの警察署が、車のナンバープレートの盗難防止のために、無料で「盗難防止ネジ」を取り付けてくれるということを 昨日朝のテレビで報じてました。

ニュースの内容を確認しようと思って調べてみたのですが見当たりません。報じられていた内容は今年2月の毎日新聞の記事(2016年2月22日「ナンバープレート盗難防止  ねじ無償取り付け  西枇杷島署 / 愛知」 )の同じ内容でしたので、定期的に盗難防止ネジの取り付けのキャンペーンでもやっているのでしょうか。 

テレビでは「盗難防止ネジ」の取付作業を チラリ見しかできなかったため、「盗難防止ネジ」がどのようなものか調べてみたところ、国土交通省において平成23年10月から翌24年7月までの間、開催されていた「自動車:ナンバープレートのあり方懇談会」の第5回懇談会(平成24年6月5日開催)の資料3 「ナンバープレートを巡る諸課題」という資料3頁目にネジと取り付け方を写真にしたものが掲載されていました。(下の写真がそこに掲載されていた写真です。) 

 

ナンバープレートの「盗難防止ネジ」について、「ナンバープレートの盗難対策」の項では、 

近年、自動車のナンバープレートの盗難が増えていることから、盗難防止のためのナンバープレー取付ネジが市販されており、大阪府や東京都の防犯協会では優良防犯器具認定品として推奨している。

また、盗難されたナンバープレートが二次犯罪に利用されるケースもあることから、一部の地域で、警察や自動車関係業界団体、保険会社などが協力の上、盗難防止ネジの普及に努めている。

と書かれていて、防犯ネジの取り付けは推奨されるようです。

 

ネジ穴を 「プラグ」と呼んでいるもので 埋めてしまって外せないようにしてしまうわけで、簡単には外せません。

効果は十分あるのでしょうね。 

弁護士の身分証明書

10年近く放置してあった預金の解約のため 三菱東京UFJ銀行に行ってきました。

銀行が送ってきてくれたお知らせ には、「キャッシュカード・お届出印を紛失されている場合にお持ちいただくもの」として、

(1) 本人確認書類

     個人のお客様    運転免許証・パスポート・健康保険証など

 …   (以下略)   

と書いてあったので、国民健康の保険証を持ったところ、案の定、

「運転免許証など、写真が付いている証明書をお持ちではありませんか」

とたずねられました。

写真付きの証明書といっても、手持ちのものとしては、日弁連発行の「身分証明書」しかありません。

なのでそれを示したら、

「それでは駄目ですね」

という返事でした。

結局、写真付きの証明書を持っていないのなら、保険証でよいということで預金の解約は終えることができたのですが、

日弁連発行の身分証明書の通用力のなさを再確認させられました。

 

日本弁護士連合会会則 を読んでみると、

（会則を守る義務等）

第29条   弁護士は、所属弁護士会及び本会の会則、会規及び規則を守らなければならない。

2  弁護士は、その職務を行う場合には、本会の制定した記章を携帯しなければならない。ただし、本会の発行した身分証明書の携帯をもってこれに代えることができる。

と書かれています。

 

日弁連発行の身分証明証の携帯は、記章(弁護士バッジ)の携帯に代えることができるというだけということになります。

 

私は 弁護士の身分証明書が 何たるものであるかについて よく理解していないばかりか、誤解していました。 

そもそもが、裁判所や警察、拘置所ぐらいでしか証明の用として使えない 代物 でしかないわけです。 

契約書のコピーによる印紙代の節約

出張先で時間が余ったので 本屋さんに入りました。

   

ビジネス書の棚に、「現場で役立つ! ハンコ・契約書・印紙のトリセツ」というお題の本が置いてあり、勉強と時間潰しを兼ねて買って帰りの車中で読みました。

   

「本が話題にしていることが、ビジネスマンが気にしていることなのか」との気付きを得ることができましたが、そんな中、「コピーによる印紙の節約」(144～146頁)は 知識の整理ができて、勉強にもなりました。

       

  

破産管財人の立場で、不動産を売却する際、売買契約書へ貼用する印紙代数万円をケチるために、買主用に印紙を貼用した売買契約書一通だけ作成し、売主用(破産管財人用)は買主用のコピーで済ましたりしています。

 

この契約書のコピーですが、コピーにどこまで手を加えると、税務当局はコピーとして見てくれてないことになるのかについて、突き詰めて考えてみたことなどありませんでした。

   

「単なるコピーではなく、合意を証するオリジナルの文書となったと判断される場合には、それが独自の文書と言われるんだろうなぁ」とは漠然と思ってはいましたが、ちゃんと印紙税の通達があることまでは知りませんでした(国税庁HP「No.7120 契約書の写し、副本、謄本等」も参照ください。)

   

通達印紙税法基本通達

   

第4節　契約書の取扱い

      

（同一の内容の文書を2通以上作成した場合）

   

第19条　契約当事者間において、同一の内容の文書を2通以上作成した場合において、それぞれの文書が課税事項を証明する目的で作成されたものであるときは、それぞれの文書が課税文書に該当する。

    

2　写、副本、謄本等と表示された文書で次に掲げるものは、課税文書に該当するものとする。

 

 (1)　契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの（ただし、文書の所持者のみが署名又は押印しているものを除く。）

 

 (2)　正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明（正本等との割印を含む。）のあるもの（ただし、文書の所持者のみが証明しているものを除く。）

    

   

相談者やクライアントの中には、

 

コピーに相手の判子をもらっていたりしている人が 確かに いたりします。

    

   

頭の整理ができましたので、今後は 「そんなことをしていると印紙がかかることになりますよ」と ちゃんとアドバイスしてあげることもできます。

   

勉強になりました。

出生数と景気ないし失業

厚労省が発表した人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを有無のかを推計した合計特殊出生率が 1.46 となり、2 年ぶりに上昇したそうです(日本経済新聞2016年5月23日「出生率、2015年は1.46に上昇  21年ぶり高水準」) 。

       

出生率が改善されたのは、30～40歳代前半を中心に出生数が5年ぶりに伸びたことが寄与したからだそうで、

   

厚労省は出生率の伸びは「13～14年(平成25～26年)の経済状況が良かったことが、出生率改善の一因になったと考えられる」と説明しているとのことです。

           

    

「景気がよければ、出生数は増える」と言ってよいのでしょうか。

     

そんな問題意識を持っていたところ、 第一生命経済研究所が公表している「ライフデザインレポート2009年7月号「REPORT 「不況と少子化」 主任研究員 松田 茂樹」というレポートの中で、

    

研究開発室松田 茂樹氏が 1956年(昭和31年)から2006年(平成18年)の 経済成長率、失業率、出生率の3者の関係について触れているのを見つけました。

   

 

人々が経済成長や雇用情勢の影響を受けて出産行動を決めているであれば、経済成長の変化に対して雇用情勢の変化が発生するまでにはタイムラグがあるので、出生率が経済成長率と完全失業率よりも 2年のタイムラグをおいて変化する
という条件で、3者の相関を分析したところ、

   

経済成長率と出生率の間は 0.654 の強い有意な相関がある、

   

完全失業率と出生率の間には-0.855の強い有意な負の相関がある、

 

という結果であったと記されています。

 

失業率と(2年後の)出生率とは-0.855の相関関係にあるということですから、「失業率が下がれば、出生率が上がる」とだけは言ってもよさそうです。

 

問題としていたのは景気と出生数でした。景気が良ければ、完全失業率は低くなっているでしょうが、経済成長率は高くなっていることが多そうではありますが、必ずしもそうでもなさそう。経済成長はしてないが、景気がよくなってきているということもありそうです。

「失業率が下がれば、出生率が上がる」とだけは言ってもよさそうだとしても、「景気がよくなれば、出生数が増える」とは言い切れるのかについてはよく分かりません。

ちなみに、完全失業率は、2013年 4.0％、2014年 3.6％、2015年 3.4％、2016年3月 3.2％ということですので、なにごとも起きなければ来年も出生率は上昇ということになるのでしょうかね(統計局ホームページ「労働力調査平成28年3月分」参照)。