クラウドファウンディング の手数料

　ボランティアみたいな料率かと思っていたが さにあらず。

10% 以上は当たり前のようだ。

　　

https://weeva.co.jp/news/crowdfunding-comparison-fee/ 

  

クレジットの決済代行手数料＋クラファン会社の手数料 で、

そんなになるんだろうね。

転送不要郵便

　「転送不要郵便」というものがあります。

　郵便のおもて面に「転送不要」と記載した郵便物（等）のことで、受取人が 転居届が出していても、届け出ている転居先に郵便は郵送されないという扱いを受けます（日本郵便Ｑ＆Ａ、内国郵便約款86条1項但書 参照)。

  

　前に住んでいた住所から転居し、何年も経っているのに、転出転入の住民登録手続を採らず、転居した事実を隠すためなのか、郵便局に転居届を提出し、転居先の住所で何年も受け取っている人が、比較的、目につくところにおみえになります。日常生活をしていく上で、そんなことして困らないのでしょうか。

   そんな関心を持っており、転居の事実(郵便局に転居先への郵便の転送を依頼している事実)があるのかどうかについて「転居不要郵便」を使って調査をしてみました。

　　　

　下の画像は、今回調査した、郵便追跡サービスの履歴と返送されてきた郵便の外観(の一部)の画像です。

   １つ目の郵便追跡サービスの履歴の画像は、令和4年6月28日に引受けられた特定記録郵便が同月30日に「あて所が不明なため」に差出人に返送されたことを表わしています。

 

  ２つ目の画像は、返送された特定記録郵便の封筒の郵便番号欄の下に、

「あて所に尋ねあたりません UN KNOWN｜千種｜1西 ｜2 伊藤」

と記されたスタンプです。

検索結果　詳細２ - 日本郵便.pdf

　スタンプは、「配達局である千種郵便局の二人の配送職員（西さんと伊藤さん）が、受取人が転居届を提出していること、差出人が転送不要で郵便を差し出していることを確認して、『あて所に尋ねあたりません』として処理をしたました」ということを表わしているでしょう。

慎重な配送処理がなされている事か確認できます。

   ところで、同一の受取人に宛てて「転送不要郵便」を差し出したのは二度目でした。

一回目は普通郵便で、同じ月の10日頃に差し出しました。返送されてこないため、再度、特定記録郵便で差し出しました。

最近分かったことですが、転居先の受取人の方が「弁護士は、中身の入っていない封筒送って来」たと発信されていることから、やはり、「転送不要」とした普通郵便は、郵便局のミスで、受取人の転居先住所に郵送されてしまったようです。

　　

    内国郵便約款86条1項但書 は、「転送不要」の扱いは普通郵便ではしないとはなっていません。

一回目は郵便料金をケチって普通郵便にしたのが失敗でした。

千種郵便局の職員が「転送不要」と書かれた封筒の表書きを見落としてし、さらに転送先の郵便局職員も「転送不要」と書かれていることを配達時に見落とし、転居先の受取人に郵送されたことになります。

 

告訴の受理証明書

　立花書房の 加藤俊治著「Ｑ＆Ａ　実例　告訴・告発の実際」では、ずばり、「54 告訴の受理証明書」というＱ＆Ａが載っています(106～107頁)。　

設問は、

Q　 告訴・告発がした者が、その受理を証明する文書の交付を要求した場合、捜査機関は、受理証明書を交付しなければならないか。

という設問です。

Ａの方は、要約すると、

⑴　捜査機関は告訴受理証明書を交付する法律上の義務はなく、交付の要求を拒否することに問題はない。

⑵　実際的にも、告訴・告発は一般に公の捜査・調査の結果に基づいてなされるわけではなく、捜査の端緒となるものにすぎないのであるから、「告訴をした」とか「告訴が受理された」という事実は、当該告訴の内容となっている犯罪事実の嫌疑の存否・濃淡を確定ないし推定させるものではなく、そのような事実を基礎として重要な法律関係を決することには問題があるものと考えられるし（告訴受理証明書が存することで紛争を複雑にしてしまうこともあり得る。）、むしろ、捜査機関が関与しているという事実から関係者に何らかの嫌疑が存在するという誤解ないし予断を与えてしまう弊害の方が大きいように思われる。

⑶　そうすると、告訴受理証明書のような、事実上の効果が明確でなく、また、悪用の危険が書面は、特段の必要性がなければ交付しない取り扱いとするのが相当であると考えられる。

⑷　もっとも、告訴を受理したことが事実である以上、通常は、受理証明書すること自体が違法となるのでないし、例えば、捜査の適正に支障を生じない場合に、誤解を生じないような配慮をしながら、手形交換所からの照会に応じることは考えられよう。

ということが書かれています。

　

　ここでのポイントは、ずばり、「 捜査機関は、告訴受理証明書は交付しないようにしなさい」ということです。

　警察署でもらった連絡メモですが、このメモは「告訴事件受理番号を教えてください」という告訴人の求めに応じて、捜査機関が、 口頭でなく、文書で 受理番号 を教えてくれたもの という意味合いのものです。一種の行政サービスということでしょうか。

   愛知県警本部では、 口頭での受理番号の通知だけでしたが、こちらは 紙のメモ だったという違いでしかありません。

 

  連絡メモには、末尾に、「※2 このメモは、被害届の受理証明書ではありません。」と書かれていますが、この記載はメモを証明書であると誤解する人がいるため、証明書ではないということを明記しているだけのことです。

 

 

Q&A 実例 告訴・告発の実際

• 作者: 加藤 俊治
• 出版社/メーカー: 立花書房
• 発売日: 2010/01/15
• メディア: 単行本

育児休業取得率 102％

クリスマスの日の午後２時頃、政府小切手の換金のため日銀名古屋支店に出向きました。年休の計画付与制度でもとられているのか、いつもの半分程度の行員しかいません。

権利意識が高そうに思える 日銀職員の年休取得はどうなっているんだろうか、関心がわきました。 日銀ホームページの「日本銀行について」に関連データ で、

年次有給休暇の取得日数１５日（平成２９年中）

と書いてあるのをすぐ確認できましたが、その日数が多いのか少ないのかがよく分かりません。

日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人ではありますが、上場もしているので、分類としては、民間会社ということになるのでしょう。

民間会社については、厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室が１０月２９日に公表した「平成３１年就労条件総合調査」が参考になります。

日銀の職員数は4千6百人ほどですが、従業員１０００人以上の会社ですと年次有給休暇の取得日数は１０．９日ということですので、15日の日銀は相当恵まれているということになります（日本経済新聞２０１９年１０月２９日「有給取得率、１８年は５２．４％　厚労省調べ」参照）。

ちなみに、人事院職員福祉局職員福祉課が令和元年9月に公表している「国家公務員の年次休暇の使用実態(平成30年)」によると、国家公務員の年次有給休暇の使用日数は 14.8日だということなので、日銀の職員の年休は国家公務員並ということになります。

参考までに、地方公務員の年休も調べてみると、総務省自治行政局が数日前に公表した「平成30年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、 １１．７日だということです。

こうやって、比較をしてみると、国家公務員って恵まれているんですね。

　日銀がダイバーシティ関連データとして掲載しているデータに何気なく目を通していたところ、理解ができない数字が目に入りました。

それは、女性の育児休業取得率で、

育児休業取得率（退職者を除く）  女性:102％ (平成30年度中)

という数字です。

厚労省雇用環境・均等局　職業生活両立課が6月4日に公表した「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」の別添「事業所調査 結果概要」で説明されているように、

女性の平成30年度の育児休業取得者割合は、

平成28年10月1日から平成29年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成30年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合

となります。

私は、育児休業取得率は上限は100パーセントだと勝手に思いこんでいました。

女性の育児休業取得率102パーセンというのは、出産した女性が複数回の育児休業を取得していることだろうと思われますが、どのような取得状況にあるのか、大いに関心ありです。

薬物検査キット

アマゾンで予約していた「図解 科学捜査 」が届いたので、仕事で必要だった薬物鑑定のところをまずは読んでみた。そしたら、一度に10種類の薬物検査ができる「薬物検査キットA10」というものが、市販されているかのような記述があります。

アマゾンで商品検索してみると、 9,661円で販売されていることが分かります。

覚せい剤単体の検査キットなども販売されており、覚せい剤単体の検査キットだと3,000円です。

薬物を摂取させ、簡易キットを使って薬物検出。それを警察に申告なんていうことをする奴(や 薬物を摂取させられたと虚偽申告をする奴)が 出てきそうな予感。

図解 科学捜査 指紋・DNA鑑定、画像解析! 科学を駆使した捜査の全貌

• 作者:
• 出版社/メーカー: 日本文芸社
• 発売日: 2019/05/21
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

【薬物検査キットA10】法科学鑑定研究所プロデュース 10種の検査-尿中乱用薬物検査キット

• 出版社/メーカー: 法科学鑑定研究所株式会社
• メディア: ヘルスケア&ケア用品

覚せい剤尿検査キット STJ1x1 (1)

• 出版社/メーカー: speedtestjapan.com
• メディア: ヘルスケア&ケア用品

手形交換は 急増後、急減していただけのことだった

2012年2月11日のブログ「手形の利用は激減している」では、手形利用が減っていることに触れましたが、その論拠として全銀協のホームページに掲載されたグラフ(全手形交換所での手形交換高と手形交換枚数の 昭和56年(1981年)から平成22年(2010年)ま,での年次推移をグラフ化したもの)を引用していました。 

下がそのグラフですが、その際、昭和56年から平成2年まで、手形交換高が急増していることには 何の気無しでした。

それから5年、たまたま、大分県産業創造機構の機関紙「創造おおいた」に日銀大分支店中村光将氏が連載している「日銀コーナー 統計の散歩道 統計の散歩道」の2015年2月号の「手形交換枚数・手形交換高について」という記事に、大分県内の手形交換高と手形交換枚数の年次推移が掲載されているのを見つけました。1949年(昭和24年)から2013年(平成25年)までのものですが、そこに載っているグラフは、手形交換高も手形交換枚数も、形が崩れた山型 のものです。

枚数については 1976年(昭和51年)が山の頂き、金額は1985年(昭和60年)がそれになっていました。

では、大分だけでなく、全国の手形交換所における手形交換ではどんなものなのでしょう。

統計局ホームページの統計データ〉＞日本の長期統計系列＞目次＞第14章 金融・保険、手形、14-19手形交換(エクセル:44KB)と全銀協の「全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調」を使えば作表できそうです。

ただ、手形交換高は、単位の変換をしないといけません。なので、手っとり早い、手形交換枚数についてのみグラフにしてみました。

下のがそのグラフで、きれいな お椀型 となりました。

手形交換枚数は、20年以上、減少傾向を示していますが、戦後から昭和55年頃(1980年)までは急増していたわけで、元に戻ったというだけになるようです。

データはこちら→ 手形交換枚数 - コピー.xls

紙ベースの手形・小切手

今年(2016年)6月9日、安倍内閣は「未来投資戦略2017」を閣議決定しました。同戦略ではFin Techの推進を課題の一つにしていますが、手形・小切手については「全面的に電子的な仕組みへと移行することについて、官民がが連携した検討をする」ことを盛り込んでいます(未来投資戦略2017全体版の本文64頁、未来投資戦略2017概要 参照。)。 

その流れを受け、全銀協は今月１８日、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」を開催しました(日刊工業新聞ＨＰ2017年12月21日「手形・小切手の電子化は進むか。全銀協が官民連携で検討」の記事参照)。 

検討会は、「手形については電子記録債権（でんさい）へ、小切手についてはインターネットバンキングなどを使った振り込みへ」へと意見集約をしていくのでしょうか。 

 

このように電子化が課題となっている手形小切手ですが、手形交換所における取扱い比率はどの程度あるのでしょうか。

私がこれまで仕事で目にしてきた大多数は約束手形で、小切手はたまにで、為替手形など ほとんどありませんでした。実際、手形交換所での手形、小切手の取扱いの比率も、私がこれまで見てきた割合に類しているでしょうか。 

なかなか資料らしきものを見つけることができませんでしたが、全銀協が平成24年11月発行している「手形・小切手のはなし」の5頁に、5年前のデータで少し古いですが、東京手形交換所における平成23年3月中の交換証券種類別内訳が掲載されているのを見つけました。

それによると、東京手形交換所の平成23年3月中の交換証券枚数は231万枚で、

小切手が58.0％ 1,339,800枚

手形が 23.7％ 547,470枚

その他が 18.3％ 422,730枚 

 

交換高は25兆1019億円で、,

小切手が 16兆9437億8250万円

手形が8.3％   2兆0834億5770万円

その他が24.2％   6兆0746億5980万円

ということだそうです。 

小切手、手形、その他について、交換証券1枚あたりの交換金額(額面?)を計算してみると、

小切手  126万4650円

手形     38万0561円

その他  143万7007円

ということになりました。

 

「その他」というのは、手形、小切手のほか、手形交換のために持ち出される、債権(地方債、社債)、利札、配当金領収書(株式、貸付信託)、金融期間相互の業務関係領収書、日本銀行関係支払証券(政府小切手、国際、同利札、同元利支払金領収書、国庫送金通知書)、郵便局関係証券(郵便為替証書など)のことになるようです(コトバンク「交換手形」の項参照)。

この「その他」が、東京手形交換所における交換証券枚数4分の1を占めていて、交換証券1枚当たりの金額が143万円もあり、手形の38万円より高いということになります。

また、小切手が交換証券枚数のトップで58％もあり、交換証券1枚当たりの金額も126万円であるのに比べ、手形は8％ で、1枚あたりの金額も38万円もの少額であることになるなんて驚きです。

倒産、不渡りなど病理的な場面でしか、手形や小切手を見ることしかないので、大外れでした。

大阪手形交換所の手形交換額がなぜか急増

手形の利用状況を久しぶりに確認をしましたが、相変わらず低調のようです。

 下図は 全銀協の「平成27年度版 決済統計年報」の「1.手形交換高」図表1を引用したものですが 微減傾向にあることが分かります。

 

手形に変わるものとして鳴り物入りで登場した、 

でんさい の方の普及状況についても調べてみましたが、これっぽっちなのという状況のようです。

下図は、前記の「平成27年度 決済統計年報」の「5. でんさいネット請求等取扱高」の表から

でんさいネットでの発生記録請求、譲渡記録請求、分割記録請求の件数と金額を抜き出し、

手形交換高(全国)と対比可能なように、単位を揃えたものとなります。

でんさいネットの発生記録請求の件数と金額は、

平成25年   13万5千件   1兆0495億円   

平成26年   62万3千件   4兆7612億円 

平成27年  108万1千件  7兆9994御円

ということになるようです。

片や、全手形交換所における手形交換高の方は、

平成25年  7305万1千枚  366兆4450億円

平成26年  6886万4千万  332兆6554億円 

平成27年  6419万枚   299兆0323億円

という状況です。

でんさいが手形に代わって浸透しているなどと、とても言えない現状にあるようです。 

 

東京商工リサーチが、ホームページ中の2017年2月22日付の「2016年『手形・でんさい』動向調査」と題した記事の中で、2016年(平成28年)までの 手形 と でんさい の利用動向をコンパクトに整理した記事を掲載しています。

記事は2016年(平成28年)までの動向を踏まえたものでしたが、2015年までの状況と変わるところはありませんでしたが、驚くようなことが、事も無げに さらりと書かれていました。

それは、

「2016年の手形交換額は、大阪手形交換所の大幅増で5年ぶりに減少に歯止めがかかった。だか、大阪分を除くと全国で減少をたどっており、趨勢としてはこれまでの流れに変化はない。」

との箇所で、テキストだけで 大阪のデータも数字も載ってません。

大阪手形交換所の手形交換額の大幅増で、全国の手形交換額の減少に歯止めがかかるなんて、そんなこと本当なのでしょうか。

大阪銀行協会のホームページの「大阪手形交換所統計」をクリックすると、大阪手形交換所と全国の手形交換所の平成24年から平成28年までの年次の手形交換高と、平成25年12月から平成29年1月までの月次の手形交換高を整理している「大阪・全国手形交換所統計」が出てきました。 

「大阪・全国手形交換所統計」をざっと見てみると、確かに、平成28年3月以降、大阪手形交換所における手形交換高の金額が 数倍増になっていることがすぐ確認できます。

平成28年2月の4兆0503億円が、3月には 14兆2399億円、4月には20兆5404億円 といった具合にです。

この大阪手形交換所における手形交換高は、全国の手形交換所における手形交換高の5割を占めていそうです。

ですが、手形交換高の枚数は余り増えているようではないようです。

「大阪・全国手形交換所統計」の月次の大阪手形交換所の手形交換高の枚数と金額と、全国の枚数と金額のデータを使い、大阪手形交換所の手形交換高が全国の何％を占めることになっているかを、枚数ベースと金額ベースで出してみました。

下表がそれとなりますが、平成28年3月以降も枚数ベースでは、全国の15％程度と変わらないのに、金額ベースでは50％超となっています。 

手形1枚当り金額がいくらとなっているかを、本記事の末尾に(参考)として載せておきましたが、

大阪手形交換所では、平成28年2月まで 手形金額が1枚3～400万円だったのが、3月以降は 2000万円超というようなことになっています。全国平均でも 4～600万円なので、大阪が異常に高いということが分かります。

 

 

驚くようなことになっているのですが、新聞雑誌記事横断検索を使って、キーワードを「大阪手形交換所」として検索をしてはたのですが、記事の検索結果は 0件でした。 

大阪手形交換所で起きていることが 報じられいないことにも驚きましたが、どういう理由で手形交換高が急増しているのでしょうかね。    

 

(参考) 

   

消費者ホットライン「188 」

消費者庁が実施している、地方公共団体が設置している消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介する「消費者ホットライン」という番号案内があります。

これまで「消費者ホットライン」は、 0570-064-370 という10桁の番号での案内でしたが(当然、私はそんな番号は覚えているわけでありません。)、 昨年(平成27年(2015年)) 7月1日 から、

188(イヤヤ)

との 3桁の番号案内に変更されだということです(消費者庁HP「消費者ホットライン」の説明参照)。

「イヤヤ」という、覚えやすい 3桁の番号に変更されることになったので、認知度は高まることでしょう。

 

消費者ホットラインについて 私が知っていたことと言えば、

消費者ホットラインで使われていた 「0570」番が、通話の際に「この通話は〇〇秒ごとに、およそ〇〇円の通話料金でご利用いただけます」とアナウンスがされる、

ナビダイヤル

と呼ばれている、NTTコミュニケーションズが提供している通話料金発信者負担のサービスが使われているということぐらいのことでした。

 

今般、「0570」番から「188」番へと 消費者ホットラインのダイヤル番号が変わったということですが、ナビダイヤルは どうなったのてしょうか。また、通話料金はどうなるのでしょう。

消費者庁が、平成27年5月25日に出したニュースリリース「『消費者ホットライン』 188 番の案内開始について」には、

「消費者ホットライン」の御利用について

消費者ホットラインは、お住まいの地域の市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口を御案内いたします。市区町村、都道府県又は国民生活センターいずれかの窓口が対応することにより、年末年始を除いて原則毎日御利用いただけます。相談窓口が受付時間外の場合は、ガイダンスにより電話番号及び受付時間の御案内をいたします。

利用料金は、相談窓口につながった時点からの通話料金を御負担いただきます（電話番号及び受付時間の案内ガイダンスについては、電話料金は掛かりません。）。 

と書かれていますが、0570番のときと変わったのかは その説明からは よく分かりません。

 

NTT西日本のホームページの「3桁番号サービスについて」の説明では、

188 消費者ホットライン

188番をダイヤルすると、消費生活相談窓口等を案内する消費者ホットラインにつながります。

※ NTTコミュニケーションズの「ナビダイヤル」にて接続されます。

※ 通話料が必要です。通話料についてはNTTコミュニケーションズの定める通話料が適用されます。

との説明がされています(なお、NTT東日本のホームページの「電話の3桁番号サービス」では「※ ご利用にあたっては、通話料がかかります。」という不親切な説明しかなされていません。)。

 

このNTT西日本の説明からすると、東西のNTTが「188」番を消費者庁の「消費者ホットラインのために開放した点が違うだけで、通話料の課金は「0570」番のときと一緒で、「〇〇秒ごとに〇〇円」ということになるようです。

    

上肢・下肢の露出面の醜状痕

露出面の醜状障害について、労働者災害補償保険法施行規則別表第一障害等級表は、

上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの  (第14級の3)

下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの  (第14級の4)

と定めています(厚労省ＨＰの障害等級表参照)。

 

ここに言う「上肢の露出面」、「下肢の露出面」ですが、私もそうですが、交通事故の損害賠償請求しかしたことがない者は、

「上肢の露出面」…　上腕から指先までを指す

「下肢の露出面」…　大腿から足の背まで指す

と、正しくない理解をしてしまってたりします。

 

しかし、労災の方の認定基準においては、 

「上肢の露出面」…　ひじ関節以下（手部を含む）を言う。

 

「下肢の露出面」…　ひざ関節以下（足背部をふくむ）を言う。

   

となっています（厚生労働省労働基準局長通知平成23年2月1日付け基発201002号「外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について」参照）。つまり、「露出面」の定義が違っているということです。

 

 

「露出面」の定義が、醜状障害の認定基準が平成23年に改正された際に変更されたわけではありません(厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通知平成23年02月01日 基労補発第201001号「外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準の施行に当たって留意すべき事項について」参照)。

 

 

青本(日弁連交通事故相談センター「交通事故損害賠償学算定基準-実務運用と解説-」(24訂版)の283頁の(注47)には

 

「露出面とは、上肢の場合は、上腕から指先まで、下肢の場合は、大腿から足の背までを指すとされる。労災の認定基準より範囲が広くなっていることに注意。露出面にてのひら大以上の瘢痕が残った場合がこれにあたる。」

 

とちゃんと書かれていますが、そんなところなど読みとばしてしまっていました。

 

ただ、青本では、なぜ広くなっているのか、その文献的根拠が示されていません。

現時点では、いまだ確認できていませんが、損害保険料率算出機構が作成している「自動車損害賠償責任保険損害調査関係規定集」がその根拠ではないかと思われます。