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約十人 [速報]



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職免 と 会長代行の了承 [速報]

 あいちトリエンナーレ実行委員会が、名古屋市に負担金3380万2000円の支払いを求めている訴訟の証人尋問の傍聴をしてきました。

  傍聴してきたのは、あいちトリエンナーレ実行委員会が証人申請した 判治忠明氏(平成29年4月1日から令和2年3月31日まであいちトリエンナーレ実行委員会事務局次長。愛知県職員の身分の方は、愛知県県民文化局文化部文化芸術課トリエンナーレ推進室長。)です。


証言内容は、

・ 公共事業とは国や地方公共団体を事業主体とした事業のことを言う。あいちトリエンナーレは愛知県が事業主体でない。よって、あいちトリエンナーレは公共事業ではない。

・ 愛知県職員服務規程に基づく 職務免除の手続はなされていない。

2019年度文化芸術振興費補助金(文化芸術創造拠点形成事業(地域における文化施策推進体制の構築推進))に基づく補助金申請は、あいちトリエンナーレ実行委員会が事業者であっても問題ない。

・ あいちトリエンナーレ実行委員会会長代行河村たかし名義の愛知県への負担金変更申請については、河村たかし会長代行の承認を得ていない。

・ 愛知県の負担金が平成31年3月27日に運営委員会で6億5222万2000円に決まった後、5億3522万2000円に減額申請したのは、文化庁からの補助金交付額が減額されたからである。

というものでした。


2019年度文化芸術振興費補助金(文化芸術創造拠点形成事業(地域における文化施策推進体制の構築推進)) の補助事業者は、都道府県か政令指定都市ではなかったのでしょうか。

  この事業、「事業の目的」には「文化芸術立国の実現を見据え、地域の実情を踏まえた特色ある文化芸術による地域の活性化など、全国の地方公共団体が文化事業を実施するための文化事業を実施するための文化施作推進体制の構築を促すことを目的とします」と書いてあります。

Q&A(p28)にもあるように、実行委員会は都道府県等と共同の事業者になることができるだけでないの?


  愛知県もそのことは承知のことであるはずです。

下の画像は、愛知県が文化庁に平成31年3月初旬頃提出した「2019年度 文化資源活用推進事業 実施計画書」添付の【収支予算書】の内訳書の一枚である【内訳書】2-1 です。

文化庁には、愛知県と名古屋市が「あいちトリエンナーレ2019」を共催し、「あいちトリエンナーレ2019 国際芸術美術展」を、「執行団体名  あいちトリエンナーレ実行委員会」にさせるという申請をしています。

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   よくもまあ、平然と証言されるものです。


   

  この判治氏は、今年4月の異動で、愛知県県民文化局文化部部長に就任され、それと同時に、国際芸術祭「あいち2022」の 会長代行(規約6条3項) 兼 事務局長(同規約14条2項) に就任されたようですが、こんな証言内容を聞かされると、コンプライアンス、大丈夫か。



 (参考資料   文化庁から開示を受けた文書 )

(令和3年12月14日午前9時37分に一部加筆、同日午後0時22分  文化庁から開示を受けた文書(PDF)を追加。 )

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調査費 52,423 千円 [速報]

愛知県選挙管理委員会から、5日(火)午後4時13分に確認が取れました。


「リコールの調査費 52,423 千円は 予算としては 確保できている。

予備費から支出されることになる。現時点では支出していない。」


愛知県総務局財政部財政課予算第五グループの方は担当者が不在ということで確認が取れていないが、選管で確認できたのでまあいいか。


結論は、倉橋市議のツイッターの県は52,423千円の予算を組んだは正しい。

「セーラー服と火炎瓶」さんの、倉橋市議のツイートはデマだという発言は、「セーラー服と火炎瓶」が正確ではなかった ようですね。

セーラー服さんが午前中に県の選挙管理委員会に聞いたときの情報と、午後6時に聞いたときの回答内容が違っていたということのようです。

あとはセーラー服さんのnoteを見てくださいね。間違いだというのは言い過ぎでした。

  

(追加  1月5日(火)午後6時35分)

愛知県総務局財政部財政課予算第五グループの担当者の方から、愛知県選挙管理委員が既に私に回答をしていることを前提とした、回答を電話でいただきました。

「愛知県全体の予備費から52,423千万円は執行をすることになります。

決裁権限は、事務決裁規程により、知事より下に決裁権限が下りて来ているので、今回決裁をしているのは知事ではないことになります。」

との返事をいただきました。


なお、「では、決裁権限を行使しているのは、総務局長になるのですか」と質問させていただきましたところ、「その点については、文書を見た上で回答しているわけでないので、確認した上でないとお答えできません」というお返事でした。

  今回のリコール調査に関して県選管が保有する文書を、行政文書開示請求で県選管に請求しましたので、詳細は回答内容を見れば分かりますので、開示を待つことにしました。 

         

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東証のシステムダウン [速報]

東証のシステムダウン(日経新聞2020/10/1「東証、終日売買停止 システム障害で初」)、買建ている人など、不安でしようがないだろう。


日本で訴訟をしても賠償請求が認められるかわからないし、いつ認められるかもしれないだろうから、中国のコロナと同様、アメリカでバンバン、東京証券取引所は訴訟を起こされるのだろうか。

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愛知県選挙管理委員会の正式回答 [速報]

署名簿の縦覧に関し、愛知県選挙管理委員会から正式な回答を得ました載せます。

     記

「『縦覧制度の趣旨に鑑みると、対象者に応じて縦覧できる範囲を分けるという取り扱いは法令上認められない』との総務省からの回答でありました。

   プライバシー保護の観点から自分の署名を確認したいだけの人に対して、すべての署名を見せるといった対応はせず、必要な情報のみを提示する方法をとりますが、その場合においても、すべての情報を見たいと言われた場合には見させざるを得ない。

署名を見せることにはなりますが、写真撮影や、異議申出に必要な部分以外のメモはさせないなど、個人情報保護には配慮いたします。」



(13:47追加)

選管担当者に確認したところ、先週25日の時点で、正式な回答内容の文章は完成していたとの回答でした。

25日のInFactニュース「愛知県選管、リコール署名簿縦覧で全体の閲覧を認める方針 個人情報保護に限界 総務省『法改正も検討』」はミスリード。

楊井人文氏、田島輔氏は、二人ともファクトチェック・イニシアティブの理事のようですが、こんな記事書いてていいのかな。


田島氏はこんな記事も書いている。団体の信頼性を低めてないだろうか

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誤報? [速報]

産経新聞が、「名古屋簡裁書記官の男逮捕 50万円恐喝疑い 岐阜県警」という記事を、今日の午後1時21分(

下は配信されたニュースのヘッドラインをキャプチャーしたものです。

名古屋簡裁書記官の男逮捕 50万円恐喝疑い 岐阜県警 - 産経ニュース .png


この逮捕案件は今年の2月3日に「美人局で50万円を恐喝容疑 愛知の裁判所書記官ら逮捕」(朝日新聞2020/02/03 21:529)と報じられた後、同月18日に不起訴となったものではないのでしょうか(時事ドットコムニュース「岐阜地検、簡裁書記官ら不起訴 恐喝疑いで逮捕」2020年02月18日17時55分)。


3日に逮捕しているのに、報道が13日というのもおかしいですね。

それに、原則として一つの事件について逮捕勾留が行われるのは一回限りなのですが、再逮捕ではないのでしょうか。その点でも変ですね。

 


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忖度 [速報]

日韓のWTO協定に関する紛争は、日本は日本が勝った、韓国は韓国が勝ったと言っている(NHK NEWSWeb2019年9月11日「WTO 韓国の高関税 是正求める最終判断 日本“勝訴”」、「WTO最終判断 韓国は『日本に勝訴』と発表」)。


聯合ニュース日本語版では、WTOについて報じていないが、ハングルの方は「韓国は、日本と空気圧バルブWTOの紛争で最も勝訴」(2019-09-11 01:13)と報じている。


今は午前8時30分ころ。ハンギョレ新聞はまだ記事を出していないが、韓国の産業通商資源部のプレスがまだ出ていないから、不用意なことは書けないのだろう。

どこの国の新聞だと非難された朝鮮日報は「韓国、日本との空気圧バルブ巡るWTO紛争で大部分勝訴」という日本語記事を既に「2019/09/11 07:46」に出しているのにね。


今回、経済産業省のプレスは早かった(「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断され、是正が韓国されました。」。

プレスの早さは流石、世耕大臣だと思った。

頑張っていることが分かるよう、アップした時間が分かるようにしたらよいだろう。



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財務省「決裁文書についての調査の結果」 [速報]

森友問題で、財務省が昨日(12日)に国会に提出した報告書は、


であるようです。



http://www5.sdp.or.jp/vision/vision.htm は、社民党のホームページの理念のページに飛びますから、PDFファイルは社民党がアップしたようです。

  

報告書を なかなか見つけることが出来ませんでしたが、「韓流研究室」というサイトに引用されていたので見つけることができました。

  

報告書をちゃんと読む人など ほとんどいないことをいいことに、やりたい放題してていいの。

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犯人隠避の仙台高裁の無罪判決 [速報]

知人男性の酒気帯び運転を隠そうとして、自分が車を運転していたと虚偽の説明をしたとして、犯人隠避罪に問われた宮城県の女性被告の控訴審の判決公判があり、仙台高裁の嶋原文雄裁判長が「男性が運転手であることについては合理的に疑いが残る」として、懲役1年(執行猶予3年)を言い渡した仙台地裁古川支部判決を破棄し、無罪を言い渡したとのことです(産経ニュース2016年5月12日「40代女性に逆転無罪  仙台高裁、犯人隠秘の1審破棄」)。

無罪判決は、エアバックから検出された体液のDNA型が、女性のものとしか一致しなかったことが決め手となったようです。

 

エアバックに付着する体液についてのDNA鑑定を高裁で行ったのだろうかとの感想を持ち、他紙を確認してみました。

そうしたところ、河北新報が、

弁護側は逆転無罪に「完全勝利だ」と強調。弁護側の主張を裏付けるDNA型鑑定の結果を知りながら、犯人隠避罪で起訴した仙台地検の対応について「事実認定があまりにもひどすぎる」と批判した。

と報じていることが分かりました(2016念5月11日「40代女性に逆転無罪 仙台高裁、犯人隠避の1審破棄」)。

エアーバッグのDNA型鑑定を、公判前に捜査側はしており、「エアーバックからは女性のDNA型は検出されなかった」との鑑定結果の内容を把握していたということのようです。

ただ、記事からは、エアーバックのDNA型鑑定の鑑定書が、第一審の仙台地裁古川支部における審理の際に、既に、証拠として提出されていたのか、それとも、そうではなくて、控訴審の仙台高裁で初めて、顕出されたものであったのかは、河北新報の記事からは明らかではありません。隔靴掻痒です。

 

答えを知りたいと思い、他紙を調べたところ、共同通信が配信していることが分かりました(2016年5月11日「酒気帯び運転で身代わり逮捕 女性に逆転無罪『運転身代わり』逆転無罪)。

鑑定書が地裁で提出されたいたのかどうかは分かりませんでしたが、次のことが分かりました。 

女性の弁護人によると、2013年4月、加美町で女性と交際男性が乗った車が消火栓に衝突した。男性は事故現場から立ち去り、1年以上たってから女性だけが逮捕、起訴された。

 

これが起訴までの経緯になるようです。

 


ゆうちょダイレクトの巧妙なフィッシングメール [速報]

ゆうちょダイレクトの巧妙なフッシングメールを AM11:33 に受信しました。

ぱっと見、フィシングメールであるのかどうか判断できなかったため、クリックしたところ、

www.ccbopost.comというページに誘導されて、

 image1.JPG

という画面に行ってしまいました。 この時点でフィッシングメールに引っ掛かったことに勘付きました。 

 

ゆうちょダイレクトのお知らせ(「2016年04月13日【重要】ゆうちょダイレクト(ゆうちょ銀行)を装ったメールやフィッシングサイトにご注意ください」)や、

「でっちでち速報」というブログ2016年4月20日のブログ(「【要注意】ゆうちょ銀行システムを騙る『登録変更のお知らせ』というフィッシングメールが横行中 !  かなり巧妙なので、気をつけて !」)

で このメールの注意喚起がされていることが確認できました。

巧妙なので、私のように引っ掛からない注意してください。。 

 

私に届いたメールの文面は下に載せておきますが、よく見てみると、発信日時が 「2016年2月26日金曜日  14:31」と デタラメ でしたが、最初メールを見た際には 気付きませんでした。

騙されるときはこんなものなのでしょう。 

 ゆうちょダイレクト フィッシング詐欺.jpg

 


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